退職金「業績不振で不支給」は違法か【請求手順と相場】

この記事でわかること
「業績不振を理由に退職金が支払われない」と告げられたとき、それが違法かどうかの判定基準・証拠の集め方・請求手順を、退職後すぐに動けるよう実務レベルで解説します。

退職金「業績不振で不支給」が違法かどうかの判定基準

請求ステップ	実施内容	期限・注意点	成功可能性
ステップ1	内容証明郵便による支払い請求	退職後2年以内（消滅時効）に送付必須	★★☆☆☆
ステップ2	労働基準監督署への申告	無料、調査権あり、回答に法的拘束力なし	★★★☆☆
ステップ3	労働審判・民事訴訟	法的拘束力あり、弁護士依頼推奨、費用発生	★★★★★

「業績が悪かったから退職金は出せない」——この一言で済まされてしまうケースが後を絶ちません。しかし、その判断が違法かどうかは3つの段階で判定できます。焦らず順番に確認してください。

退職金は法律で支給義務があるか

結論から言えば、退職金は法律上の必須支給義務ではありません。

労働基準法には賃金・休日・労働時間に関する最低基準が定められていますが、退職金の支払いを「すべての会社に義務付ける」条文は存在しません。ただし、就業規則や雇用契約書に退職金の支給規定があれば、それが労働契約の内容となり、支払い義務が生じます（民法第627条・労働契約法第7条）。

状況	支払義務の有無
就業規則・雇用契約に退職金規定あり	あり（契約義務）
規定は口頭のみで書面なし	争いになるが書面優先
規定が一切ない	なし（違法ではない）

今すぐできる具体的アクション①
手元にある雇用契約書や労働条件通知書を開き、「退職金」「退職手当」の文字を探してください。記載があれば次のステップに進みます。

「業績不振」が規定の不支給事由に該当しない場合は違法

就業規則に退職金規定が存在する場合、次に確認すべきは不支給事由の記載です。

労働基準法第89条は、退職手当を定める場合、就業規則に「適用される労働者の範囲・退職手当の決定・計算・支払いの方法・支払時期」を記載することを義務付けています。多くの就業規則では不支給事由として以下のような記載が見られます。

【不支給事由の典型例（就業規則抜粋イメージ）】
・懲戒解雇となった場合
・横領・背任行為が認められた場合
・在職中に競合他社への転職活動が発覚した場合

もし不支給事由に「業績不振」「会社の収益悪化」といった文言がなければ、業績不振を理由とした不支給は規定違反であり、違法となります。 裁判例でも、就業規則に明記されていない事由を根拠とした不支給は認められないケースが多数あります。

今すぐできる具体的アクション②
就業規則の退職金規定（通常「退職手当規程」として別規程になっていることが多い）の不支給事由欄を確認し、「業績不振」という文言またはそれに準じる表現があるかを書き出してください。

規定に「業績不振」が記載されていても違法になる場合

たとえ就業規則に「業績不振の場合は不支給とすることがある」と記載されていても、以下のような場合は違法と判断される可能性があります。

ケース①：一部の労働者だけを対象にした恣意的な判定

「業績不振」は会社全体・部門全体の問題です。同じ部署・同じ職位の社員の中で、特定の個人だけを狙い撃ちにして不支給とするのは、恣意的判定として裁判所に否定されやすい傾向があります。最高裁判例においても、退職金不支給事由の解釈は厳格に行われ、「退職金全額を不支給とするには、それが著しく信義に反し退職金を支払うことが相当でないと認められる特段の事情が必要」とする判断が示されています。

ケース②：不支給決定の手続きが一方的である

就業規則の変更により退職金を減額・廃止する場合は、労働契約法第10条に基づき「合理的な理由」と「労働者への周知」が必要です。一方的な通知のみで事後的に不支給を決定する行為は、この手続き要件を欠くとして無効になります。

ケース③：支給を合理的に期待できる状況での不支給

入社時や社内説明会で「勤続○年以上で退職金が支給される」と繰り返し説明されてきた場合、たとえ書面がなくとも黙示の合意が成立していると判断されることがあります。

今すぐ確認すべき就業規則・雇用契約の3つのポイント

不支給の通知を受けたら、書類の確認と確保が最優先行動です。退職後は会社の書類にアクセスしにくくなります。可能であれば退職前・退職直後に以下を入手してください。

退職金支給規定の記載内容を確認

就業規則は労働者が閲覧を求める権利を持っています（労働基準法第106条）。退職後でも、在籍中に適用されていた就業規則の開示を求めることは可能です。

確認すべき3点

確認項目	チェックポイント
① 規定の存在	「退職手当規程」「退職金規定」が存在するか
② 計算方法	基本給×勤続年数係数など計算式が記載されているか
③ 不支給事由	「業績不振」が明確に列挙されているか

今すぐできる具体的アクション③
会社のイントラネット、社内ポータル、またはHRから就業規則一式（特に退職手当規程）のPDFを保存してください。退職後はメールで「在籍中に適用されていた就業規則の写しを送付してほしい」と文書で依頼します。

採用時の労働条件通知書の確認

労働基準法第15条第1項および労働基準法施行規則第5条により、会社は採用時に「退職手当の定めが適用される労働者の範囲・退職手当の決定・計算・支払いの方法・支払時期」を書面で明示する義務があります。

採用時に受け取った「労働条件通知書」または「雇用契約書」に退職金の記載があれば、それが会社との直接の契約内容となります。

今すぐできる具体的アクション④
入社時の書類をファイルや引き出しから探し出し、「退職金」「退職手当」「退職慰労金」の文字があればスキャンまたは写真撮影で保存してください。

不支給通知の記録を証拠として確保

「業績不振のため支給しない」という会社側の通知そのものが、重要な証拠になります。

確保すべき証拠一覧

✅ 不支給を告げるメール・チャットのスクリーンショット
✅ 退職合意書・退職届（退職金放棄の条項がないか確認）
✅ 給与明細（退職月の記録）
✅ 在籍証明書・源泉徴収票
✅ 口頭で告げられた場合→日時・発言者・内容をメモ
✅ 同僚への支給状況（同時期の退職者の情報）

⚠️ 警告：退職合意書に「退職金を含む一切の債権を放棄する」という条項が含まれていると、後から請求が困難になる場合があります。 署名前に必ず専門家に確認してください。

退職金請求の3ステップと相談先

証拠が揃ったら、実際の請求手順に移ります。段階的に進めることで、裁判に至らず解決するケースも多くあります。

ステップ1：内容証明郵便による請求

まず会社に対して内容証明郵便で退職金の支払いを請求します。これは「請求した事実と日付を公的に証明する」手段であり、消滅時効の中断にもつながります（民法第147条・第150条）。

内容証明に記載すべき事項

1. 送付日・差出人氏名・住所
2. 宛先（会社名・代表者名）
3. 在職期間・退職日
4. 請求根拠（就業規則○条・雇用契約書）
5. 支給されるべき退職金の計算額
6. 支払期限（通常14〜30日以内）
7. 期限内に回答がない場合の法的対応の予告

退職金請求権の消滅時効は5年（民法改正後）、または労働基準法上は退職日翌日から5年（経過措置として当面3年） です。早期の行動が重要です。

ステップ2：労働基準監督署への申告

内容証明を送っても会社が無視・拒否する場合、所轄の労働基準監督署に申告します。

根拠条文：労働基準法第24条（賃金全額払いの原則）・第23条（退職時の即時支払い義務）
退職金が賃金性を持つ場合（就業規則・慣行として確立している場合）、労基法違反として是正勧告の対象になります
申告は無料で、本人が窓口に出向いて申告書を提出します

今すぐできる具体的アクション⑤
厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp）から所轄の労働基準監督署を検索し、相談予約を入れてください。

ステップ3：労働審判・民事訴訟

労基署の指導でも解決しない場合は、裁判所を通じた手続きに移行します。

手続き	特徴	解決まで
労働審判	3回以内の期日で審判。費用・時間が裁判より少ない	約3〜6ヶ月
民事訴訟	確定判決を得られる。強制執行が可能	1年〜2年以上
弁護士による交渉	訴訟前に示談交渉で解決する場合も	1〜3ヶ月

退職金の相場（参考）

厚生労働省「就労条件総合調査」によると、大学卒・定年退職の退職金平均は約1,700〜2,000万円（大企業）、中小企業では300〜800万円程度とされています。勤続年数・職位・退職理由（自己都合・会社都合）によって大幅に異なります。

専門家・相談窓口一覧

相談先	費用	対応内容
労働基準監督署	無料	申告・是正勧告
労働局（総合労働相談コーナー）	無料	あっせん・調停
法テラス	収入に応じ無料〜低額	弁護士紹介・費用立替
弁護士（労働専門）	有料（成功報酬型あり）	交渉・審判・訴訟
社会保険労務士	有料	就業規則解釈・申告補助
労働組合（ユニオン）	会費程度	団体交渉権の行使

よくある質問（FAQ）

Q1. 退職金を受け取らないことに同意した場合、後から請求できますか？

退職合意書に「退職金を含む一切の債権を放棄する」と署名した場合、原則として請求は困難です。ただし、強迫・詐欺・錯誤があった場合は取消しを主張できます（民法第96条・第95条）。署名前の確認が最重要です。

Q2. 会社が「業績不振」の証拠として決算書を見せてきましたが、これは正当な理由になりますか？

決算書上の赤字は「業績不振の事実」を示しますが、それだけで退職金不支給の正当理由にはなりません。就業規則の不支給事由に明確に記載されており、かつその判断が全従業員に公平に適用されているかが判定のカギです。

Q3. 退職してから2年が経過しています。今からでも請求できますか？

退職金請求権の消滅時効は、民法改正後（2020年4月以降の退職）で5年です。2年であれば時効内の可能性が高いため、速やかに内容証明を送付して時効を中断させてください。

Q4. 「業績不振」を理由とした不支給は、懲戒解雇の場合と同じですか？

異なります。懲戒解雇は労働者個人の重大な非違行為を理由とするもので、不支給の正当性が認められやすい類型です。一方、業績不振は会社・経営環境の問題であり、労働者個人の帰責性が薄いため、不支給の正当性は認められにくい傾向があります。

Q5. 労働組合（ユニオン）に加入することで退職金を取り返せますか？

個人で加入できる地域ユニオン（コミュニティユニオン）に入ることで、団体交渉権を使って会社と交渉できます。会社は正当な理由がなければ団体交渉を拒否できず（不当労働行為：労働組合法第7条）、これが交渉を有利に進める手段になります。

まとめ：退職金不支給に直面したときの行動チェックリスト

□ 就業規則（退職手当規程）を入手・保存した
□ 雇用契約書・労働条件通知書の退職金条項を確認した
□ 不支給通知のメール・書面をスキャン保存した
□ 退職合意書に「債権放棄条項」がないか確認した
□ 請求額（基本給×年数係数）を計算した
□ 内容証明郵便を送付した（または準備中）
□ 労働基準監督署への相談予約を入れた
□ 弁護士・社労士への相談を検討した

業績不振を理由とした退職金の一方的な不支給は、就業規則の規定・手続きの公正性・個人への恣意的適用など複数の観点から違法と判断される可能性が高いケースです。証拠の確保と早期の相談行動が、請求成功の最大の鍵になります。一人で抱え込まず、まずは無料の相談窓口（労働局・法テラス）に連絡することから始めてください。

本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談の代替にはなりません。具体的な事案については弁護士または社会保険労務士にご相談ください。