会社が対応しないパワハラは再申告を｜記録方法・強制力・申告先ガイド

この記事でわかること： 会社が最初のパワハラ申告を無視・放置した場合に、何を記録し、どこへ再申告し、どのような法的強制力があるのかを段階別に解説します。書類テンプレートと注意点も掲載しています。

目次

1. 会社が対応しないパワハラ申告の現実と法的問題
2. 再申告前に必ず揃える証拠と記録の作り方
3. 社内再申告の方法と記録の残し方
4. 外部機関への申告：労基署・労働局への具体的手順
5. 申告書の書き方と文例テンプレート
6. 二次被害・報復を防ぐための注意点
7. よくある質問（FAQ）

会社が対応しないパワハラ申告の現実と法的問題

パワハラを会社に申告したのに、「調査中」のまま数週間が過ぎ、何も変わらない——そのような状況に追い込まれている方は決して少なくありません。厚生労働省の調査によれば、パワハラ相談を受けた会社のうち、適切な対応が行われた割合は半数に満たないという実態があります。

しかし、「会社が対応しない」こと自体が、法律違反にあたる可能性があります。

会社の不対応が問われる法的根拠

特に見落とされがちなのが「努力義務」と「強制義務」の違いです。紛争解決への努力義務（労働施策総合推進法第30条の3）は努力義務ですが、ハラスメント防止措置の実施（第30条の2）は強制義務です。会社が「検討します」と言いながら具体的な措置を取らない状態は、この強制義務の不履行にあたり得ます。

「対応した」と見せかける会社の典型的な逃げパターン

会社が実際には対応していないにもかかわらず、対応済みを装う行動には以下のようなものがあります。この認識が、記録戦略の出発点になります。

• 「口頭で指導した」と言うだけで書面記録を残さない
• 調査結果を申告者に一切フィードバックしない
• 加害者を「異動」させず同じ職場に留める
• 「双方に問題がある」として申告者にも責任を押し付ける
• 相談窓口担当者が加害者と親しい人物

再申告前に必ず揃える証拠と記録の作り方

外部機関への再申告が効果を持つかどうかは、証拠の質と量に直結します。再申告前に以下を揃えることが最優先事項です。

収集すべき証拠の一覧（優先度順）

① 客観的証拠（最優先）

【保存・収集すること】
□ パワハラ行為のメール・チャット・LINEのスクリーンショット
  → 日時・送受信者が確認できる形で保存
□ 音声録音（スマートフォンの録音アプリで可）
  ※自分が会話の当事者である場合、相手の同意なく録音しても違法にはなりません
□ 暴言・威圧的言動を証明できる動画
□ 医師による診断書（精神科・心療内科での受診を推奨）
□ 業務日報・勤怠記録（過大な業務量の証明）

録音に関する重要補足： 会話の一方の当事者（被害者本人）が行う録音は、日本の法律上、違法ではありません。ただし無断録音した内容の利用方法には注意が必要です。

② 経緯を記録した「被害記録メモ」

被害の都度、以下の形式でメモを作成し、パソコンのクラウドストレージや私用メールアドレスに送信して保管してください。

【被害記録メモのフォーマット】

記録日時：20XX年X月X日（X曜日）X時X分
場　　所：○○部署のフロア・会議室など
加害者名：○○（役職）
立会人　：△△（いた場合）
言動内容：（できる限り具体的に。「バカ」「お前はダメだ」など発言をそのまま記録）
被害状況：（その後の心身状態。眠れなかった、食欲不振など）
関連資料：（録音ファイル番号、スクリーンショットファイル名など）

③ 会社の対応経過記録（「不対応」の証拠）

これが再申告において特に重要な証拠になります。

【会社対応記録のフォーマット】

申告日　：20XX年X月X日
申告先　：人事部・相談窓口・上司など（担当者名）
申告方法：口頭・メール・書面（コピーを保管）
受付確認：確認書・受領書の有無（コピーを保管）
会社の返答：「調査します」「検討中」など（発言内容を正確に記録）
その後の経過：何日経過しても連絡なし、など

今すぐできるアクション： 申告した際のメールや書面を今すぐ私用メールアドレスに転送してください。会社のシステムへのアクセスが突然遮断されるリスクに備えます。

④ 証人からの証言

同僚や部下からの証言は、書面（メールやLINEで「○月○日に○○されているのを見た」という内容）の形で入手してください。証人が証言に協力してくれる場合は、後から否定されないよう文書の形で残すことが重要です。

社内再申告の方法と記録の残し方

外部機関への申告を行う前に、会社への再申告の記録を作ることは、外部機関への信頼性向上の面でも重要です。

社内再申告を「証拠化」する手順

STEP 1：再申告書を書面で提出する

口頭での申告は「言った・言わない」の問題になります。必ず書面を作成し、以下の方法で提出します。

【社内再申告書の提出方法（優先度順）】
1. メール送信（送信済みトレイのスクリーンショットを保存）
2. 書面を内容証明郵便で送付（郵便局で手続き可能）
3. 書面を持参する場合は、受領印または「受け取りました」
   というメール返信を必ず取得する

STEP 2：再申告書に記載すべき内容

【社内再申告書 記載事項チェックリスト】
□ 初回申告の日時・申告先・内容（概要）
□ 初回申告後の会社の対応内容（あった場合）
□ 会社の対応が不十分と考える理由
□ 具体的に求める措置（加害者への指導・職場分離・謝罪など）
□ 回答期限の明記（例：○月○日までに書面で回答を求める）
□ 「回答がない場合は外部機関に申告する旨」の予告

STEP 3：回答を書面で求める

口頭での回答は「言質を取られない」ための逃げ道になります。「書面での回答を求める」と明記し、期限（2週間程度）を設けてください。

外部機関への申告：労基署・労働局への具体的手順

社内再申告でも解決しない場合、または会社への不信感が強い場合は、外部機関への申告に進みます。

申告先の選択ガイド

都道府県労働局への申告手順

【申告フロー】
STEP 1：管轄の都道府県労働局「雇用環境・均等部（室）」に電話予約
         ↓
STEP 2：相談日に申告書・証拠資料を持参（下記参照）
         ↓
STEP 3：申告内容に基づき、労働局が会社への助言・指導・調停を実施
         ↓
STEP 4：調停（パワハラの場合：労働局長による援助＝紛争調整委員会のあっせん）

持参物リスト：
– 申告書（次章のテンプレートを参照）
– 被害記録メモ（全日分）
– 証拠資料（メール・録音・診断書のコピー）
– 会社の対応経過記録
– 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）

重要： 労働局への申告は、申告したこと自体を理由とした解雇・降格等の不利益取扱いが法律で禁止されています（労働施策総合推進法第30条の4）。申告を理由とした報復は違法行為です。

申告書の書き方と文例テンプレート

労働局への申告書テンプレート

【申告書】

提出日：20XX年X月X日
提出先：○○都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）長 殿

申告者
　氏　名：○○　○○
　住　所：（自宅住所）
　電　話：（連絡可能な電話番号）
　勤務先：株式会社○○（所在地：）
　所属部署：○○部　役職：○○

─────────────────────
１．申告の概要

私は、上記勤務先において、○○部長（氏名：）から以下のパワーハラスメントを受けています。

（例）
・20XX年X月X日から現在まで、日常的に「お前には無理だ」「ミスばかりだ」
　などの侮辱的発言を受けた（精神的攻撃）
・過去3か月間、毎月○○時間の残業を強いられ、達成不可能な数値目標を
　課されている（過大な要求）

２．会社への申告経過と対応状況

（例）
・20XX年X月X日：人事部○○氏へ書面にて申告
・20XX年X月X日：人事部より「調査します」との口頭回答のみ
・20XX年X月X日：再申告書を提出（メールにて送付）
・現時点（申告から○週間）まで具体的措置なし

３．求める解決

① 加害者への適切な指導および当職との職場分離
② 当職が安心して就業できる環境の確保
③ 再発防止策の策定と書面による通知

４．添付資料

１）被害記録メモ（別紙）
２）診断書（写し）
３）録音記録一覧（別紙）
４）社内申告書および再申告書（写し）
５）会社からの回答（写し）
─────────────────────

上記のとおり申告します。

二次被害・報復を防ぐための注意点

申告後の行動において、二次被害と報復リスクへの対策は非常に重要です。

申告後に必ずやること

【申告後の保護措置チェックリスト】
□ 申告書・受理証明のコピーを自宅または私用クラウドに保管
□ 申告後の職場での言動・変化を日時付きで記録し続ける
□ 「申告を理由とした不利益」が疑われた場合は即時記録し労働局に追加報告
□ 主治医・産業医の受診を継続し、心身状態の記録を維持する
□ 信頼できる家族・友人に申告の事実を伝えておく（孤立防止）

報復行為が起きた場合の緊急対応

申告後に解雇・降格・配置転換などが行われた場合は、不利益取扱いとして以下に相談してください。

• 都道府県労働局（上記と同一機関）
• 弁護士（解雇無効の仮処分申請が必要な場合）
• 法テラス：0570-078374（弁護士費用の立替制度あり）

よくある質問（FAQ）

Q1. 「調査中」と言われてどれくらい待てばよいですか？

A. 法律上の明確な期限規定はありませんが、申告から2～4週間を目安に「書面での回答を求める再申告書」を提出することをお勧めします。それ以上の無回答は「対応なし」の証拠として活用できます。

Q2. 音声録音は証拠として認められますか？

A. 認められます。被害者本人が会話の当事者である場合の録音は、民事訴訟・行政申告いずれにおいても証拠として提出できます。録音ファイルは日付付きのファイル名で保存し、削除しないようにしてください。

Q3. 労基署とパワハラ専門窓口（労働局）のどちらに行けばよいですか？

A. パワハラ単独の問題であれば、まず都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）が窓口です。労基署はどちらかといえば賃金不払い・労働時間違反など「労働基準法違反」の申告に強みがあります。ただし、長時間残業が絡む場合は両方に並行して申告することも有効です。

Q4. 会社に申告したことが加害者にバレますか？

A. 外部機関（労働局・労基署）への申告内容は、調査の過程で会社側に開示される場合がありますが、申告者のプライバシーは一定程度保護されます。特に労働局への申告・相談は、申告者の氏名を非公開にして調査を進めることも可能なため、担当者に「氏名の非公開を希望する」と伝えてください。

Q5. 相談するお金がない場合はどうすればよいですか？

A. 以下の無料相談先を活用してください。

まとめ：再申告の3ステップ

1. 記録を揃える（被害記録メモ・証拠・会社の不対応記録）
2. 社内再申告を書面で行い、回答期限を設ける
3. 期限を過ぎたら、都道府県労働局に申告書と証拠を持参する

会社が動かないことへの怒りや焦りは当然の感情です。しかし、その感情を「証拠と記録」に変換することが、あなたを守る最大の武器になります。一人で抱え込まず、上記の無料相談先を活用しながら、段階的に行動を進めてください。

本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、個別の法律相談ではありません。具体的な事案については、弁護士または労働局の専門相談員にご相談ください。