この記事でわかること： セクハラ被害を受けたが「誰がやったかわからない」「証明できない」という状況でも、会社には法律上の調査義務があります。被害直後からの証拠収集・申告手順・会社が動かない場合の外部機関への相談先まで、実務的な流れで解説します。
H2① 加害者が特定できなくてもあなたには「調査を求める権利」がある
「セクハラを受けたけど、相手が誰かはっきりわからない」「暗がりで顔を見られなかった」「複数人が疑わしいが絞り込めない」——そんな状況でも、あなたには会社に調査を求める権利があります。
会社側が「加害者が特定できないから対応できない」と言うのは法律違反です。その根拠が男女雇用機会均等法（以下「均等法」）第11条です。
H3 男女雇用機会均等法11条が定める会社の3つの義務
均等法第11条第1項・第2項は、事業主（会社）に対して以下の3つの義務を課しています。
| 義務の種類 | 具体的な内容 | 会社が怠った場合のリスク |
|---|---|---|
| ①相談窓口の設置義務 | 社内外に相談窓口を設け、被害者が申告できる体制を整える | 厚生労働大臣による指導・公表の対象 |
| ②事実調査義務 | 被害申告を受けたら、加害者が特定できていない段階でも事実関係を調査しなければならない | 損害賠償責任（民法415条・709条・715条） |
| ③不利益取扱い禁止義務 | 申告・相談した被害者に対して解雇・降格などの報復をしてはならない | 刑事罰の対象となる可能性あり |
📌 ポイント： 厚生労働省の指針（「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」令和2年改正）は、「加害者が特定されていない場合であっても、申告された内容について事実確認を行うことが必要」と明記しています。
H3 「証拠がない＝調査不要」ではない理由
被害者が証拠を持っていない段階でも、会社の調査義務は発生します。会社は以下の手段で独自に事実確認を行う法的義務があります。
- 関係者（同僚・目撃者候補）へのヒアリング
- 監視カメラ・入退館記録の確認
- 業務記録・メール履歴の照合
- 第三者委員会の設置（重大案件の場合）
今すぐできるアクション：
「調査義務がある」という事実を頭に入れたうえで、次のセクションの証拠収集に進んでください。会社が動かない場合の対処法はH2④で解説します。
H2② 被害直後に必ず行う証拠保全の手順
調査を有利に進めるために、被害発生後72時間以内の行動が重要です。証拠は時間が経つほど消滅・改ざんされるリスクが高まります。
H3 物的証拠の保全チェックリスト
【被害直後の72時間チェックリスト】
□ 衣服・持ち物の保全
└ 汗・痕跡が付着した衣服は捨てずに密封袋へ保管
└ 袋に「日時・場所」をメモしたラベルを貼る
□ 医療機関への受診
└ 傷・打撲がある場合は必ず受診し、診断書を取得
└ 医師に「被害の状況・日時・場所」を口頭で伝え、
カルテへの記載を依頼する
□ デジタル証拠の保存
└ 問題発言のメール・チャット・SNSはスクリーンショット
└ スクリーンショットはクラウドストレージ（Google Drive等）
にバックアップ（端末紛失対策）
└ 削除・改ざんを防ぐため、発信元情報も含めて保存
□ 防犯カメラの存在確認
└ 被害場所の防犯カメラの位置をメモ
└ 映像は通常数日～数週間で上書きされるため、
早急に会社または警察に保全申請を行う
□ 被害日誌の作成
└ 被害内容・日時・場所・状況・目撃者候補を
できるだけ詳細に書き留める（手書きでもOK）
└ 作成日時も必ず記録する
H3 被害日誌の書き方：具体例
被害日誌は後の調査・法的手続きでもっとも重要な証拠のひとつになります。以下のフォーマットを参考にしてください。
【被害日誌 記載例】
記録日時：2025年〇月〇日 〇時〇分（できれば当日中に作成）
■ 発生日時：2025年〇月〇日（〇曜日）午後〇時頃
■ 発生場所：〇〇ビル3階 エレベーターホール付近
■ 状況：
退社時にエレベーター前で背後から身体を触られた。
振り向いたが複数人が立っており特定できなかった。
その後すぐ扉が閉まった。
■ 被害内容：背中～腰部への接触（約2～3秒）
■ 目撃者候補：〇〇部の田中さん（仮名）が同じエリアにいた可能性
■ 精神的影響：当日夜から眠れず、翌日出勤困難な状態
■ 関連証拠：当日の勤務記録、エレベーター付近の防犯カメラ（要保全）
📌 注意： 被害日誌はプライベートのクラウドや自宅PC等、会社のPCやサーバーとは切り離された場所に保管してください。会社側に閲覧・削除されるリスクを避けるためです。
H2③ 会社への正式な調査請求の手順と書き方
証拠を確保したら、次は会社への正式な申告・調査請求です。口頭ではなく書面（調査請求書）で提出することが重要です。書面にすることで「申告した事実」が記録として残り、後の手続きに有利に働きます。
H3 調査請求書の作成方法と記載例
以下のテンプレートを参考に、自分の状況に合わせて作成してください。
【セクシャルハラスメント調査請求書】
〇年〇月〇日
〇〇株式会社
代表取締役 〇〇 〇〇 殿
所属部署：〇〇部〇〇課
氏 名：〇〇 〇〇 ㊞
セクシャルハラスメントに関する調査請求書
私は、下記のとおりセクシャルハラスメントの被害を受けました。
男女雇用機会均等法第11条第2項および同法に基づく厚生労働省指針
に基づき、貴社に対し事実関係の調査と適切な対応措置を請求します。
【被害の概要】
・発生日時：〇年〇月〇日 〇時頃
・発生場所：〇〇（具体的な場所）
・被害内容：（できる限り詳細に記載）
・加害者：現時点では特定に至っていないが、〇〇部門在籍者の
可能性が高いと推測される
【請求する調査内容】
1. 被害発生場所の監視カメラ映像の保全および確認
2. 関係部署の従業員に対するヒアリング調査
3. 当該時間帯の入退館記録・業務記録の確認
4. 調査結果および対応措置の書面による回答（〇週間以内）
【添付資料】
・被害状況を記録した日誌（写し）
・〇〇（その他保有する証拠）
以上
連絡先：（直接連絡可能な個人メールアドレス等を記載）
H3 提出方法と提出先の選び方
| 提出先 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| 社内ハラスメント相談窓口 | 会社の調査義務を直接発動できる | 窓口担当者が加害者と関係がある場合は不向き |
| 人事部・総務部（部長クラス以上） | 意思決定権者に直接届く | 上司が加害者・共犯者の場合は避ける |
| 社外相談窓口（EAP等） | 中立性が高い | 会社によっては設置されていない |
| 代表取締役宛に書留郵便 | 記録が残り、受領拒否しにくい | 関係悪化のリスクもあるが、社内対応が機能しない場合は有効 |
📌 必須： 提出時は必ずコピーを手元に保管し、受領確認のサインまたは受領印をもらってください。書留郵便で送付した場合は追跡番号を記録しておきましょう。
H2④ 会社が調査を拒否・放置した場合の対応
会社が「証拠がない」「調査しても意味がない」などと言って対応を拒否したり、申告後に不当な扱いを受けた場合は、外部機関への申告に進みます。
H3 都道府県労働局への申告手順
均等法第17条は、厚生労働大臣（都道府県労働局長）に対し、会社への報告徴収・指導・勧告権限を与えています。会社が調査義務を怠っている場合は、この権限を活用できます。
手順：
STEP 1：都道府県労働局「雇用環境・均等部（室）」を探す
└ 厚生労働省HP「総合労働相談コーナー」で最寄りの窓口を検索
└ 全国47都道府県に設置（無料）
STEP 2：相談の事前予約
└ 電話またはWebで予約（当日相談も可能な場合あり）
└ 持参物：調査請求書のコピー、被害日誌、証拠資料一式
STEP 3：「援助申請」または「調停申請」の選択
└ 援助申請：労働局が会社に対して助言・指導を行う（非公開）
└ 調停申請：第三者調停委員が介入し解決を図る（非公開）
STEP 4：労働局から会社への指導
└ 会社は報告義務を負う
└ 勧告を無視した場合は「企業名公表」の対象（均等法30条）
H3 申告先の総まとめ
| 機関 | 対応内容 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 都道府県労働局（雇用環境・均等部室） | 均等法違反の指導・調停 | 各都道府県労働局に問い合わせ |
| 総合労働相談コーナー | 労働問題全般の初回相談 | 各都道府県労働局内に設置 |
| 労働基準監督署 | 労働基準法違反の調査・是正勧告 | 全国各地に設置 |
| 法テラス（日本司法支援センター） | 弁護士費用立替・法律相談 | 0570-078374 |
| 都道府県の男女共同参画センター | セクハラ専門相談（無料） | 各都道府県の窓口 |
| 警察（性犯罪被害相談電話） | 強制わいせつ等の刑事事件化 | #8103（全国共通） |
📌 重要： 会社への申告後、「申告したことを理由とした不利益取扱い」（報復）は均等法11条3項で明確に禁止されています。降格・配置転換・解雇などの報復を受けた場合は、直ちに労働局に追加申告してください。
H3 会社が「調査した結果、加害者は特定できなかった」と言ってきた場合
会社が調査を実施したが加害者を特定できなかった、という回答をしてきた場合も、会社の責任が消えるわけではありません。以下を確認してください。
確認チェックリスト：
□ 調査内容・方法・経緯が書面で示されているか
□ 防犯カメラ映像の確認が行われたか（映像が残っていたか）
□ 関係者へのヒアリングが適切に行われたか
□ 再発防止措置（パトロール強化・防犯カメラ増設等）が取られているか
□ 被害者の就業環境回復措置（部署異動・シフト調整等）が提案されたか
調査が形式的で不十分だと判断できる場合は、労働局への申告に進んでください。
H2⑤ 加害者特定後の対応：会社に求めるべき措置
調査の結果、加害者が特定された場合に会社へ求めるべき措置を整理します。
H3 会社が講じるべき4つの措置
① 被害者への配慮措置（最優先）
– 加害者との接触回避（部署異動・テレワーク許可等）
– 精神的ケア（産業医・カウンセラーへの相談機会の提供）
– 被害期間中の不就労に対する賃金補償の検討
② 加害者への懲戒処分
– 懲戒の種類：戒告・減給・出勤停止・降格・懲戒解雇
– 処分内容は就業規則に基づく（事前に就業規則の「懲戒規定」を確認）
③ 再発防止措置
– 職場全体へのセクハラ研修の実施
– 相談窓口の周知・機能強化
– 防犯環境の改善（カメラ増設・巡回強化）
④ 謝罪・損害賠償
– 加害者本人からの謝罪
– 会社としての謝罪（使用者責任・民法715条）
– 慰謝料・治療費・逸失利益の請求（法的手続きが必要な場合は弁護士へ）
H2⑥ よくある疑問：FAQ
Q1. 「匿名で申告できますか？」
A. 社内窓口によっては匿名申告を受け付けている場合があります。ただし、匿名の場合は会社側の調査が困難になるケースもあります。都道府県労働局への申告は実名が原則ですが、申告者の氏名は会社に知らせないよう求めることができます。
Q2. 「相談したことが加害者（または会社）にバレませんか？」
A. 均等法第11条第3項は、相談・申告を理由とした不利益取扱いを明確に禁止しています。また、都道府県労働局は申告者のプライバシー保護に配慮して調査を進めます。社内相談窓口の守秘義務については、申告前に確認しておきましょう。
Q3. 「加害者が社外の人（取引先・顧客）だった場合はどうなりますか？」
A. 令和2年の均等法改正により、取引先・顧客・患者などの第三者からのセクハラに対しても会社の対応義務が強化されました。「顧客だから仕方ない」は通りません。同様の手順で会社に調査・対応を請求できます。
Q4. 「申告してから会社が回答するまでの期間はどのくらいですか？」
A. 法律上の明確な期限規定はありませんが、厚生労働省の指針では「迅速な対応」が求められています。調査請求書には回答期限（「〇週間以内に書面で回答すること」）を明記し、期限を過ぎた場合は労働局に相談することをお勧めします。
Q5. 「セクハラで会社を訴えることはできますか？」
A. 可能です。会社の対応が不十分な場合、①不法行為（民法709条）、②使用者責任（民法715条）、③安全配慮義務違反（労働契約法5条）を根拠に損害賠償請求ができます。弁護士への相談（法テラス利用可能）をお勧めします。
まとめ：今日から動くための行動チェックリスト
「加害者がわからない」という状況でも、あなたには会社に調査を求める法的権利があります。以下のチェックリストで、今日から行動を始めましょう。
【今日から始める行動チェックリスト】
□ STEP1：被害日誌を今すぐ作成する（記憶が新鮮なうちに）
□ STEP2：関連するデジタル証拠をスクリーンショット＋クラウド保存
□ STEP3：調査請求書を作成し、提出先（社内窓口 or 書留郵便）を決める
□ STEP4：提出時に受領確認を取り、コピーを保管する
□ STEP5：会社から10日以上反応がない場合→都道府県労働局に相談
□ STEP6：不利益取扱いを受けた場合→直ちに労働局に追加申告
□ STEP7：法的手続きを検討する場合→法テラス（0570-078374）に相談
⚠️ 最後に重要なこと： セクハラ被害はあなたのせいではありません。被害を申告することは正当な権利であり、申告した事実を理由に不当な扱いをする行為は法律で禁止されています。一人で抱え込まず、まずは信頼できる人または外部機関に相談することを強くお勧めします。
参考法令・指針
– 男女雇用機会均等法（昭和47年法律第113号）第11条・第17条・第30条
– 「事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（令和2年厚生労働省告示第6号）
– 労働契約法（平成19年法律第128号）第5条
– 民法第709条・第715条
