職場のストレスチェックで「高リスク」と判定されたにもかかわらず、会社が医師面接指導を実施しない――このような状況は、複数の法令に違反する重大な問題です。放置すれば労働者のメンタルヘルス疾患は悪化し、最悪の場合は取り返しのつかない事態を招きます。
この記事では、ストレスチェック高リスク判定後に会社が対応しない場合の労基署への告発手順・労災申請の要件・損害賠償請求の方法を、法的根拠とともに実務的に解説します。
ストレスチェック高リスク判定とは｜法的責任の出発点
高リスク（ランクⅢ・Ⅳ）の定義と判定基準
厚生労働省が定める「職業性ストレス簡易調査票（57項目版）」では、回答結果を数値化し、以下のリスクランクに分類します。
| リスクランク | 内容 | 企業の対応義務 |
|---|---|---|
| ランクⅠ | 低ストレス | 特段の対応不要 |
| ランクⅡ | 中程度のストレス | 注意観察 |
| ランクⅢ | 高ストレス（高リスク） | 医師面接指導の実施推奨 |
| ランクⅣ | 最高ストレス（最高リスク） | 医師面接指導の即時実施が義務 |
判定は主に次の3軸で評価されます。
- 仕事のストレス要因（業務量・裁量度・対人関係など）
- 心身のストレス反応（疲労感・不安感・抑うつ感など）
- 周囲のサポート（上司・同僚からの支援度）
仕事のストレス要因が高く、かつサポートが低い場合に高リスク判定となります。ランクⅢ・Ⅳの判定は、企業が法的措置を講じる義務の発生点です。
今すぐできるアクション： 自分のストレスチェック結果票を手元に保管してください。紙で受け取っている場合はコピーを、電子データの場合はスクリーンショットを保存します。
企業が実施しなければならない「医師による面接指導」とは
労働安全衛生法第66条の10第2項は、高ストレス者（労働者本人が希望した場合）に対し、企業が産業医または会社指定医師による面接指導を実施する義務を定めています。
【医師面接指導の流れ】
高リスク判定
↓
本人への結果通知（義務）
↓
本人が面接指導を申し出る
↓
企業が医師による面接指導を実施（義務）
↓
面接結果を企業に報告（医師義務）
↓
就業上の措置の検討・実施（企業義務）
重要なのは、「本人の申し出」があった場合、企業は面接指導を拒否できないという点です。「忙しいから」「人手が足りないから」は法的に通用しません。
面接後の「就業上の措置」の具体例
面接指導の結果に基づき、企業は労働安全衛生法第66条の10第3項に基づいて以下の就業上の措置を講じる義務があります。
| 措置の種類 | 具体的な内容 |
|---|---|
| 労働時間の短縮 | 残業禁止・勤務時間削減 |
| 業務内容の変更 | 負荷の高い業務からの解放 |
| 職場環境の改善 | 配置転換・部署移動 |
| 休業・休職の勧奨 | 療養のための休業措置 |
今すぐできるアクション： 医師面接指導の申し出を書面（メール可）で会社に行い、日時・内容を記録として残しましょう。口頭だけでは後から「申し出がなかった」と言われるリスクがあります。
会社がストレスチェック高リスク対応をしないことは違反｜複合的な法違反の構造
労働安全衛生法第66条の10第2項違反（医師面接指導義務）
本人が面接指導を申し出たにもかかわらず会社が実施しない行為は、労働安全衛生法第66条の10第2項の明確な違反です。
同法第120条により、違反した事業者には50万円以下の罰金が科される可能性があります。また、労働基準監督署（労基署）の監督・指導対象となります。
安全配慮義務違反（労働契約法第5条・民法709条・715条）
会社が高リスク状態を放置することは、安全配慮義務違反にも該当します。
| 根拠法令 | 内容 |
|---|---|
| 労働契約法第5条 | 使用者は労働者の生命・身体・精神の安全を確保する義務を負う |
| 民法第709条 | 安全配慮義務違反による不法行為として損害賠償請求が可能 |
| 民法第715条 | 使用者責任：会社は従業員の業務による損害について責任を負う |
電通事件（1992年・最高裁） や NHK記者過労死事件 など、多数の判例で企業の安全配慮義務違反が認定されています。高リスク判定を把握しながら放置した事実は、安全配慮義務違反の強力な証拠となります。
違反した場合の企業への罰則と責任（行政指導・損害賠償・刑事罰）
【会社が対応しない場合に生じる責任】
┌─────────────────────────────┐
│ ① 行政責任 │
│ 労基署による是正勧告・指導・立入調査 │
├─────────────────────────────┤
│ ② 民事責任 │
│ 損害賠償請求（慰謝料・休業補償・ │
│ 逸失利益・治療費など） │
├─────────────────────────────┤
│ ③ 刑事責任 │
│ 50万円以下の罰金（労安衛法第120条） │
└─────────────────────────────┘
今すぐできるアクション： 会社への申し出・会社の返答・放置の事実をすべてメールやメモで記録してください。「言った・言わない」の水掛け論を防ぐために、書面での証拠化が不可欠です。
ストレスチェック高リスク放置で病気を発症した場合｜労災申請の要件と成功条件
業務起因性の証明｜精神疾患の労災認定基準
精神疾患（うつ病・適応障害など）の労災申請では、厚生労働省「心理的負荷による精神障害の認定基準」（2023年改訂） に基づき、以下の要件をすべて満たす必要があります。
【精神疾患の労災認定3要件】
要件① 対象疾病（ICD-10に基づく精神障害）に罹患していること
要件② 業務による強い心理的負荷が認められること
要件③ 業務以外の原因（私生活上の問題など）が主因でないこと
ストレスチェック高リスク放置は「要件②」の証明に非常に有力な根拠となります。会社が高リスクを把握しながら対応しなかった事実は、業務上の心理的負荷の客観的証拠になるからです。
証拠保全の優先順位と具体的方法
労災申請を成功させるために、以下の証拠を早急に収集・保全してください。
| 優先度 | 証拠の種類 | 保全方法 |
|---|---|---|
| 最優先 | ストレスチェック結果票 | コピー・スクリーンショット保存 |
| 最優先 | 診断書・医療機関の受診記録 | 医療機関に複数部請求 |
| 高 | 面接指導申し出の記録（メール等） | メールのスクリーンショット |
| 高 | 会社の不対応の記録 | メール保存・手書きメモ（日付入り） |
| 高 | 残業記録・タイムカード | コピーまたは写真撮影 |
| 中 | 上司・同僚とのやり取り | LINE・メールのスクリーンショット |
| 中 | 業務日誌・業務命令書 | コピー・写真撮影 |
今すぐできるアクション： 医療機関を受診して診断書を取得してください。「業務によるストレスが原因と考えられる」という記載があると労災申請で有利になります。受診前に会社への相談は不要です。
労災申請の具体的手順（ステップバイステップ）
STEP 1：医療機関の受診と診断書取得
精神科・心療内科を受診し、病名と業務との関連性を記載した診断書を取得します。初診日が重要となるため、できるだけ早期の受診をお勧めします。
STEP 2：証拠の収集・整理
上記の証拠一覧を参照し、入手可能なすべての証拠を収集します。タイムカード、メール、医療記録などを時系列で整理しておくと、申請時に説得力が増します。
STEP 3：労働基準監督署への相談
最寄りの労働基準監督署（労基署）に相談します。匿名での相談も可能です。担当者が申請書類の書き方をサポートしてくれます。
STEP 4：労災申請書類の作成・提出
精神疾患の場合は「様式第8号（療養補償給付請求書）」などを使用します。労基署の担当者が記入方法を案内し、不明な点についても丁寧に説明してくれます。
STEP 5：労基署による調査
労基署が会社・医療機関・関係者への調査を実施します。この段階では誠実に事実を説明してください。会社からの報復を受けることはありません（法律で禁止されています）。
STEP 6：支給決定または不支給決定
申請から支給決定までは通常2～3ヶ月ですが、事案が複雑な場合は6ヶ月以上かかることもあります。支給決定通知書が届いたら、給付金の受け取り手続きを進めます。
重要： 労災申請の時効は原則2年（療養・休業補償）、死亡・障害の場合は5年です。発症から時間が経っている場合も、まず労基署に相談してください。
労基署への告発と強制措置｜会社を動かす手段
労基署への申告・告発の手順
会社がストレスチェック対応義務を履行しない場合、労働安全衛生法第96条に基づく申告により、労基署が立入調査・是正勧告を行います。
【労基署申告の流れ】
①最寄りの労働基準監督署に申告書を提出
※匿名申告も可能（ただし匿名の場合は調査が限定的になることがある）
↓
②労基署が事実確認・立入調査を実施
↓
③違反が認められた場合：是正勧告書を会社に発行
↓
④会社が是正勧告に従わない場合：司法処分（書類送検）
申告書に記載する内容：
– 会社名・所在地・代表者名
– 違反している法律と条文（労働安全衛生法第66条の10第2項）
– 具体的な違反事実（申し出日時、会社の対応内容、放置期間など）
– 証拠の概要（ストレスチェック結果票の有無、メールやメモなど）
労基署の担当者が詳しく説明してくれますので、初めての申告でも心配する必要はありません。
複数の相談窓口を併用する戦略
労基署への申告と並行して、以下の機関も活用してください。複数の窓口からアプローチすることで、より強力な対応が期待できます。
| 相談先 | 内容 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 労働基準監督署 | 労安衛法違反の告発・労災申請 | 最寄りの労基署（厚労省HPで検索） |
| 総合労働相談コーナー | 労働問題全般の無料相談 | 各都道府県労働局 |
| 労働者健康安全機構 | 産業保健の相談・専門家派遣 | 産業保健総合支援センター（都道府県別） |
| 社会保険労務士 | 労災申請の代行・書類作成支援 | 都道府県社労士会 |
| 弁護士（労働専門） | 損害賠償請求・法的対応全般 | 法テラス（0570-078374） |
| よりそいホットライン | 24時間対応の緊急相談 | 0120-279-338 |
今すぐできるアクション： 最寄りの労基署の電話番号を調べてください（厚生労働省ホームページ「全国労働基準監督署の所在案内」で検索）。まず電話で匿名相談するだけでも状況が整理されます。
安全配慮義務違反による損害賠償請求｜請求できる項目と金額の目安
請求可能な損害の種類
| 損害の種類 | 内容 | 証明に必要な書類 |
|---|---|---|
| 治療費 | 精神科・心療内科の通院費用 | 領収書・診療明細書 |
| 休業損害 | 休職中の収入減少分 | 給与明細・源泉徴収票 |
| 慰謝料 | 精神的苦痛に対する補償 | 診断書・経緯の陳述書 |
| 逸失利益 | 将来の収入減少分 | 診断書・賃金証明 |
| 後遺障害慰謝料 | 障害が残った場合の補償 | 後遺障害診断書 |
過去の判例では、ストレスチェック高リスク放置による安全配慮義務違反で、数百万円から数千万円の損害賠償が認定されています。具体的な金額は、疾病の程度・休職期間・給与水準などを考慮して決まります。
損害賠償請求の方法
① 会社への直接請求（内容証明郵便）
弁護士を通じて内容証明郵便で請求するのが一般的です。証拠と法的根拠を明記した請求書を送付します。この段階で会社が和解を提案することもあります。
② 労働審判（簡易・迅速な解決）
地方裁判所に申し立て、原則3回の期日で解決する迅速な制度です。解決まで平均3～4ヶ月が目安で、訴訟より迅速です。判定に不服がある場合は本訴に移行することも可能です。
③ 民事訴訟（本格的な法的手続き）
金額が高額の場合や相手が和解に応じない場合に選択します。準備期間を含めて1～2年程度かかることが多いです。
今すぐできるアクション： 法テラス（0570-078374）に電話すれば、無料で弁護士を紹介してもらえます。費用が心配な場合は「法律扶助制度（立替払い制度）」の利用も可能です。月収が一定以下であれば、弁護士費用を国が立て替える制度が利用できます。
証拠保全チェックリスト｜申請前に必ず確認
以下の証拠を一つでも多く確保してから申請・申告してください。証拠が多いほど、労基署の判断や裁判での認定が有利になります。
【必須証拠】
– ストレスチェック結果票（高リスク判定が明記されたもの）
– 医師による診断書（病名・業務との関連性が記載されたもの）
– 面接指導を申し出た記録（メール・書面・申請書など）
– 会社が対応しなかった事実の記録（メール・返信・拒否の記録など）
【強化証拠】
– 過重労働を示す労働時間記録（タイムカード・勤怠システム・給与明細）
– 上司からの不当な指示・叱責のメール・LINE・チャット
– 同僚・産業医との会話記録（メモ・通話履歴など）
– 会社の就業規則・ストレスチェック実施規程
– 業務日誌・業務命令書
【医療関連証拠】
– 初診日の受診記録（初診の日時は重要）
– 通院記録一式（定期受診の継続性を示す）
– 服薬記録（処方箋・お薬手帳）
– 複数の医療機関の診断書（一致した診断は強力な証拠）
– 医師の意見書（業務との因果関係に触れたもの）
【環境証拠】
– 残業代の支払い記録（過重労働の証拠）
– 欠勤・遅刻の記録と理由（体調悪化の時系列）
– 同僚からの協力陳述書（職場環境の悪さを証言）
よくある質問（FAQ）
Q1. ストレスチェックを受けていない場合でも労災申請できますか？
A. できます。ストレスチェックの結果は労災申請の要件ではなく、証拠の一つに過ぎません。業務による心理的負荷が認定基準を満たせば、ストレスチェック未受検でも労災認定されます。ただし、高リスク判定の結果票がある場合はそれが強力な証拠となります。
Q2. 会社に報復（解雇・配置転換）されるのが怖いです。
A. 労災申請を理由とした解雇・不利益取扱いは労働基準法第19条・第87条で禁止されており、違反した企業は刑事罰の対象です。また、申告・申請時に報復が心配な場合は、まず匿名で労基署に相談することも可能です。弁護士や社会保険労務士に依頼することで、会社との直接対峙を避けることもできます。
Q3. 退職後でも労災申請できますか？
A. できます。労災申請の権利は退職後も消滅しません。療養補償・休業補償の時効は2年、障害補償・遺族補償は5年です。退職後に症状が悪化した場合でも、業務起因性が認められれば申請可能です。むしろ退職を機に申請する労働者も多くいます。
Q4. 会社がストレスチェックを実施していない（50人以上の会社）場合はどうすればよいですか？
A. 50人以上の事業場でのストレスチェック未実施は労働安全衛生法第66条の10第1項違反です。この事実を労基署に申告することで、会社への是正勧告が発令されます。また、未実施の事実自体が安全配慮義務違反の証拠となり、損害賠償請求を補強します。
Q5. 産業医がいない・形式的な面接しかしてくれない場合はどうすればよいですか？
A. 産業医が会社側の意向に沿った形式的な対応をしている場合、自身でかかりつけの精神科・心療内科医に診断書を作成してもらうことができます。また、産業医の不適切な対応（守秘義務違反・虚偽報告など）については、都道府県医師会や労基署に申告できます。複数の医療機関からの診断書は説得力が高まります。
Q6. 労災認定されるまでの生活費はどうなりますか？
A. 労災申請から支給決定まで時間がかかるため、その間の生活に不安がある場合は以下の制度が利用できます：
- 傷病手当金（健康保険・協会けんぽ）：給与の3分の2相当を最大1年半支給
- 失業保険：退職した場合で、労災認定前に申請可能
- 生活保護（市区町村福祉事務所）：最後の手段として利用可能
まずは会社の健康保険窓口に傷病手当金の手続きについて相談してください。
まとめ｜ストレスチェック高リスク放置への対応フローチャート
ストレスチェック高リスク判定
↓
会社が医師面接指導を実施しない
↓
【即時対応】
①自分で医療機関を受診・診断書取得
②証拠（結果票・メール・勤怠記録）を保全
③面接指導の申し出を書面で行う
↓
それでも会社が対応しない
↓
【並行して実施】
④労基署へ申告（行政対応）
⑤弁護士・社労士に相談（法的対応準備）
↓
メンタルヘルス疾患を発症している場合
↓
⑥労基署に労災申請
⑦会社への損害賠償請求（弁護士経由）
⑧労働審判または民事訴訟を検討
ストレスチェック高リスクの放置は、会社が法律上の義務を怠る違反行為です。あなたには、この状況に対抗するための明確な法的手段があります。一人で抱え込まず、まず労基署または弁護士への相談という「最初の一歩」を踏み出してください。
メンタルヘルスの問題は早期対応が治療成績を大きく左右します。同時に、証拠の保全も時間が経つほど困難になります。躊躇せず、今すぐ行動を開始することをお勧めします。
関連相談窓口一覧
| 機関名 | 電話番号 | 対応内容 |
|---|---|---|
| 法テラス（日本司法支援センター） | 0570-078374 | 弁護士紹介・費用立替 |
| 全国労働基準監督署 | 各地域 | 労災申請・違反申告 |
| 総合労働相談コーナー | 各都道府県労働局 | 労働問題全般の無料相談 |
| 産業保健総合支援センター | 各都道府県別 | メンタルヘルス・ストレス相談 |
| こころの健康相談統一ダイヤル | 0570-064-556 | メンタルヘルス相談 |
| よりそいホットライン | 0120-279-338 | 24時間対応の緊急相談 |
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免責事項： 本記事は一般的な法的情報の提供を目的としており、個別の法律相談ではありません。具体的な対応については、弁護士・社会保険労務士などの専門家にご相談ください。記事内容は2024年現在の法令に基づいていますが、法律改正により内容が変わる可能性があります。
よくある質問（FAQ）
Q. ストレスチェックで「高リスク」と判定されたら、会社は必ず医師面接指導を実施する義務がありますか？
A. はい。労働安全衛生法第66条の10第2項により、労働者が面接指導を申し出た場合、企業は産業医による面接指導の実施義務があります。拒否はできません。
Q. 会社が医師面接指導に応じない場合、どのような罰則がありますか？
A. 労働安全衛生法第120条により、50万円以下の罰金に処せられる可能性があります。また労働基準監督署の指導対象となります。
Q. ストレスチェック結果の放置で労災申請できますか？
A. はい。会社の安全配慮義務違反として労災申請が可能です。メンタルヘルス疾患の発症が業務関連性で認められれば、労災給付請求ができます。
Q. 高リスク判定後、会社に面接指導を申し出る際の注意点は何ですか？
A. 必ず書面（メールでも可）で申し出て、日時と内容を記録に残しましょう。口頭申告では「申し出がなかった」と否定されるリスクがあります。
Q. 会社の対応不足でメンタルヘルス疾患を発症した場合、損害賠償を請求できますか？
A. はい。民法第709条の安全配慮義務違反として損害賠償請求が可能です。高リスク放置が発症の原因と認められれば、慰謝料・治療費などの請求ができます。
