「年俸制だから残業代は含まれている」と説明されて、長時間労働を強いられている。そんな状況に直面していないでしょうか？
実は、年俸制であっても「残業代込み」という説明は法的効力を持たず、無効です。このガイドでは、なぜ年俸制で残業代を別払いしなければならないのか、その法的根拠から、未払い分を取り戻すための具体的な計算方法、申告先、証拠集めの手順まで、実務的にお伝えします。
1. 年俸制「残業代込み」が違法である法的根拠
1.1 労働基準法37条：時間外労働の割増賃金義務
年俸制で残業代が支払われないのが違法なのは、労働基準法37条に明確な根拠があります。
【労働基準法37条】
「使用者が、第33条又は第36条の規定により
労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合は、
その時間又はその日の労働については、
通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の
25パーセント以上の率で計算した付加賃金を
支払わなければならない。」
重要なポイント：
| 法的要件 | 内容 |
|---|---|
| 適用対象 | すべての労働者（年俸制も含む） |
| 除外規定 | 一切ない |
| 契約での免除 | 不可（「残業代込み」という特約は無効） |
| 計算義務 | 実労働時間をもとに割増賃金を計算し直す |
「年俸制だから」という理由では、この法的義務から逃れることはできません。
1.2 なぜ「残業代込み」という説明が無効なのか
労働基準法の権利は強行法規です。つまり：
- ✗ 使用者と労働者の合意でも免除できない
- ✗ 就業規則に書かれていても効力がない
- ✗ 「年俸制だから」という説明は法的理由にならない
裁判所は一貫して、実労働時間をもとに割増賃金を計算し直すことを求めています。
1.3 最低賃金法8条との関連
さらに問題なのが、最低賃金法です。
【最低賃金法8条】
「最低賃金は、これを理由として
労働条件を低下させてはならない。」
年俸制であっても、時給に換算した場合に、勤務地の最低賃金を下回ってはいけません。
現実的な例：
– 年俸400万円で月100時間の残業がある場合
– 時給換算：400万円÷（170時間×12ヶ月）≒1,960円
– 実労働時間：170時間+100時間=270時間
– 実際の時給：400万円÷（270時間×12ヶ月）≒1,235円
このケースでは、多くの都道府県の最低賃金（1,000～1,100円代）をかろうじて上回っていますが、残業代が支払われれば、さらに高くなるべきです。
2. 年俸制で残業代が支払われないケースの法的判定
2.1 違法判定チェックリスト
以下に当てはまれば、あなたの契約は違法である可能性が高いです。
□ 就業規則に「年俸制は残業代を含む」と書かれている
□ 雇用契約書で「年俸○○円（残業代込み）」と記載されている
□ 実際の労働時間が月170時間（所定労働時間）を超えている
□ 残業をしても給与に反映されていない
□ 深夜労働や法定休日労働に特別手当がついていない
□ 経営難や業績悪化を理由に残業代込みと説明された
□ 昇進時に「マネジメント職になると残業代はない」と言われた
□ 明細書で「残業手当」の項目がない
3つ以上チェックが入れば、未払い残業代が発生している可能性が高いです。
2.2 「管理職」「裁量労働制」との違い
混同しやすい概念があるので整理します。
| 概念 | 残業代支払い義務 | 法的根拠 |
|---|---|---|
| 年俸制 | 支払い義務あり | 労基法37条は年俸制を除外していない |
| 管理職 | 原則なし | 労基法41条2号（管理監督者除外） |
| 裁量労働制 | みなし労働時間制（実労働時間は関係なし） | 労基法38条の3・4 |
重要： 「管理職だから残業代なし」は、法的な管理監督者に限られます。単に「課長」「部長」という名前では不十分です。
3. 未払い残業代の計算方法（実践的シミュレーション）
3.1 基本的な計算式
年俸制の場合、以下の手順で正確な残業代を計算します。
【ステップ1】時給を算出する
時給 = 年俸 ÷ (所定労働時間 × 12ヶ月)
【ステップ2】割増賃金率を決定する
通常の残業（8時間～22時）：25%増
深夜労働（22時～5時）：25%増
法定休日労働：35%増
※複合する場合（例：休日深夜）は加算
【ステップ3】未払い残業代を計算する
未払い残業代 = (時給 × 割増率) × 残業時間数
【ステップ4】3年分さかのぼる
時効は3年。過去36ヶ月分を計算する
3.2 具体的な計算例
ケース：
– 年俸600万円
– 所定労働時間：月170時間（8時間/日×21.25日）
– 実際の労働時間：月230時間（月60時間の残業）
– 勤務期間：過去3年間
計算プロセス：
【ステップ1】時給を算出
時給 = 600万円 ÷ (170時間 × 12ヶ月)
= 600万円 ÷ 2,040時間
= 2,941円/時間
【ステップ2】割増率
通常の時間外労働：25%増
割増単価 = 2,941円 × 1.25 = 3,676円
【ステップ3】月単位の未払い残業代
月60時間 × 3,676円 = 220,560円
【ステップ4】3年間の合計
220,560円 × 12ヶ月 × 3年 = 7,940,160円
結果：約794万円の未払い残業代が発生している
3.3 より複雑なケースの計算
実務では、給与が複数の要素で構成されていることがあります。
基本給に各種手当がある場合：
対象となる賃金 = 基本給 + 定額の職務手当 + 皆勤手当
対象外となる賃金 = 交通費、家族手当、年1回の特別手当等
除外：
- 臨時に支払われる賃金（ボーナス等）
- 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
給与明細を確認し、どの項目が「賃金」として計算対象か判断することが重要です。
今すぐできる行動：
– 過去3年分の給与明細を集める
– エクセルで「基本給+定額手当」をまとめる
– 勤務時間記録（タイムカード、メール送受信時間等）を整理する
4. 証拠の保全と記録方法（今すぐ開始）
4.1 優先度①：緊急に保全すべき証拠（即日～3日）
退職や人事異動時に失われるため、最優先で対応してください。
【デジタル化すべき書類】
✓ 就業規則・雇用契約書
└→スマートフォンで全ページ撮影
└→Googleドライブ等に保存
✓ 給与明細書（過去3年分）
└→スキャンまたは写真撮影
└→PDFで保存
✓ タイムカード（デジタル版）
└→勤務時間が記録されている画面をスクリーンショット
└→月ごとに保存
✓ 勤務実績報告書
└→勤務日数・時間が記録されている書類すべて
✓ メール・チャット履歴
└→「○○時まで残業してください」という指示内容
└→スクリーンショット＋PDF化
保存場所： Googleドライブ、OneDrive、Dropbox等のクラウドサービス
（パソコンが古くなった場合も、オンラインでアクセス可能）
4.2 優先度②：日々の記録（今日から開始）
【毎日つけるべき勤務記録】
記録項目：
- 出勤時刻
- 退勤時刻
- その日の業務内容（簡潔に）
- 上司からの指示内容（あれば）
記録フォーマット（例）：
─────────────────────
2024年1月15日（月）
出勤：9:00
退勤：23:45（残業7時間45分）
業務：営業報告資料作成
指示：「月末までに仕上げて」と部長から指示
─────────────────────
記録媒体：
□ スマートフォンのメモアプリ
□ エクセルスプレッドシート
□ 業務日誌ノート
※ デジタルと紙、両方がベスト
4.3 優先度③：会社のシステムから自動取得
【会社のシステムを活用】
✓ 勤怠管理システム（クラウド勤務表等）
└→月ごとに出力・PDFで保存
✓ メールサーバー
└→勤務時間の長さを示す往来メール
└→「○○時まで対応」という指示メール
✓ プロジェクト管理ツール（Asana等）
└→記録の自動タイムスタンプが証拠になる
✓ VPN接続ログ
└→接続時間が勤務時間の証拠
重要ポイント： これらの証拠は、労基署や弁護士に相談する際に説得力を持ちます。
4.4 証拠保全チェックリスト
□ 給与明細書（直近3年間）：全て撮影済み
□ 雇用契約書・就業規則：全ページ保存済み
□ タイムカード（デジタル・紙）：3年分整理済み
□ メール・チャット履歴：スクリーンショット取得済み
□ 勤務日誌・業務報告書：3年分集約済み
□ クラウドストレージに安全に保管済み
□ 家族や信頼できる人に存在を伝えた
完成度：___/7（7で十分）
5. 労働基準監督署への申告手順（実践フロー）
5.1 相談・通告のステップ
年俸制の残業代問題は、労働基準監督署（労基署）への申告が最も効果的です。
【全体フロー】
① 労基署に相談（無料）
↓
② 事実関係の聴取
↓
③ 是正勧告の発出（会社へ）
↓
④ 会社による改善措置
↓
⑤ 未払い分の支払い
5.2 労基署への相談申し込み方法
方法①：窓口に直接訪問（最も効果的）
【準備物】
□ 身分証明書
□ 雇用契約書またはコピー
□ 給与明細書（3ヶ月分）
□ タイムカード（3ヶ月分）
□ 勤務記録（自分で付けたもので可）
□ メモ：問題点を箇条書きで3～5点
【訪問のポイント】
・午前中（10時～11時）がベスト
・1人で行く
・感情的にならず、事実のみ説明
・質問に答える形で、情報提供する
方法②：電話相談
全国労働基準関係団体連合会
☎ 0570-002-556（ハローダイヤル）
営業時間：月～金 8:30～17:00
※ 土日祝日は休務
方法③：オンライン申告（一部地域）
厚生労働省 労働基準監督署等の相談窓口検索
→ https://www.mhlw.go.jp/
→ 地域の労基署に連絡
5.3 労基署で説明すべき重要なポイント
【優先順位付き説明順序】
1. 「現在の契約内容」
→年俸○○円、所定労働時間月170時間
→給与明細に「残業代」の項目がない
2. 「実労働時間」
→月平均○時間（残業○時間）
→3年間継続している
3. 「会社の説明」
→「年俸制だから残業代は含まれている」と説明された
→その旨が就業規則等に記載されている
4. 「計算結果」
→未払い残業代が○○円と考える
5. 「求める内容」
→過去3年分の残業代支払い
→今後の適切な計算方法への改善
5.4 労基署の是正勧告と効果
労基署が違法性を認めた場合：
【是正勧告までの期間】
通常：申告から2～4週間
【是正勧告の内容】
- 会社に対して「違法状態の改善」を指示
- 期限（通常30日以内）を設定
- 改善計画書の提出を要求
【効果】
✓ 会社は改善を拒否できない
（拒否した場合は刑事罰の対象）
✓ 未払い分の支払いに応じやすくなる
✓ 弁護士への依頼より低コスト
注意点： 労基署は「調停」「訴訟」のサポートはしません。あくまで是正勧告までです。支払い実現には、以下のステップが必要な場合もあります。
6. 弁護士・社労士への相談（比較・選択基準）
6.1 弁護士に依頼すべきケース
【弁護士相談が必要な場合】
✓ 労基署の是正勧告後も会社が支払わない
✓ 金額が大きい（500万円以上）
✓ 会社が倒産の危機にある
✓ 退職を考えており、退職金の減額報復が懸念される
✓ 早期解決が必要
【弁護士に依頼しなくても良いケース】
✗ 労基署の指導で解決見込みが高い
✗ 金額が小さい（～200万円）
✗ 会社の経営が安定している
✗ 今後も勤務を続ける予定
6.2 弁護士選びの5つのポイント
【相談前の確認】
1. 労働問題専門か？
→「労働問題」「残業代」を専門としているか確認
2. 無料相談の有無
→初回30分無料が一般的
→相談料：5,000～10,000円/30分が相場
3. 費用体系の確認
→着手金：20～30万円が相場
→成功報酬：回収額の20～30%
→弁護士特約保険があるか確認（火災保険等に付帯）
4. 訴訟対応の経験
→年俸制残業代事件の勝訴実績を確認
5. コミュニケーション
→定期的に進捗報告してくれるか
→LINEやメールでやり取り可能か
6.3 社労士との役割分担
労働問題には「社労士」もいますが、注意が必要です。
【社労士ができること】
✓ 労基署への申告代理
✓ 就業規則の作成・改善
✓ 給与計算方法の相談
✗ 訴訟代理（できない）
✗ 弁護士資格がない場合、交渉代理は制限あり
【弁護士ができること】
✓ 労基署申告の代理
✓ 交渉・示談交渉
✓ 訴訟代理
✓ 法的アドバイス
実務的選択： 最初は労基署申告で様子を見て、必要に応じて弁護士に依頼するのが経済的です。
7. 年俸制残業代の交渉・支払い実現までの流れ
7.1 会社との交渉の進め方
【段階別の対応】
【段階1】内容証明郵便の送付（労基署申告前に検討）
────────────────────────
送付者：あなた（または弁護士）
受取人：会社（人事部長宛）
内容：
- 年俸制で残業代を支払っていないこと
- 労基法37条に違反していること
- 過去3年分の未払い残業代額
- 「○月○日までに支払わなければ、
労働基準監督署に申告します」という期限
効果：
✓ 交渉記録が残る
✓ 会社が違法性を認識する
✓ 会社が自主的に対応する可能性が高まる
内容証明郵便テンプレート（概要）：
拝啓
日頃お世話になっております。
本件は重要な労働条件に関わる事項のため、
内容証明郵便にてお知らせいたします。
[問題の整理]
当方は貴社に年俸○○円で採用され、
月○時間の残業を行ってきました。
しかし給与明細には残業代が反映されていません。
[法的主張]
労働基準法37条により、時間外労働に対する
割増賃金の支払いは企業の義務です。
年俸制であっても同様です。
[請求内容]
過去3年間の未払い残業代：○○円
[期限]
本状到着から14日以内に
上記金額の支払いがない場合、
労働基準監督署に申告いたします。
敬具
7.2 合意書・示談書の作成
会社が支払いに応じた場合、必ず書面に残してください。
【示談書に記載すべき項目】
1. 当事者（貴社と当方）
2. 解決対象期間
→「2021年1月～2023年12月」など明確に
3. 未払い残業代の金額
→○○円（内訳：○○時間×○○円/時間）
4. 支払い方法
→「2024年2月末日までに
指定口座に振込」など日程を明記
5. 今後の計算方法
→「2024年1月より、
実労働時間に応じた残業代を支払う」
6. 合意内容
→「本件について、双方異議なく解決した」
7. 秘密保持（オプション）
→会社が希望する場合があります
→金額開示を禁止する内容が多い
8. 署名・捺印
→双方が署名・捺印
7.3 支払い後の確認
【支払い実現後のチェック】
□ 金額が合意書と一致しているか
└→ 振込票で確認
□ 給与明細に「残業代」という
項目で記載されているか
└→ 今後の正規支払いの証拠
□ 源泉税が正しく計上されているか
└→ 前年度の年末調整で清算される
□ 今後の計算方法が改善されているか
└→ 翌月の給与で「残業手当」が
加算されているか確認
8. 退職時・転職時の注意点
8.1 在職中と退職後で異なる対応
【在職中の場合】
✓ 労基署申告が最も有利
✓ 会社が改善に応じやすい
✓ 報復人事の懸念がある
【退職予定の場合】
✓ 退職前に証拠を全て保全
✓ 退職後に弁護士に相談
✓ 報復人事の心配がない
【退職後の場合】
✓ 訴訟を視野に入れる
✓ 未払い分の請求に応じない会社も多い
✓ 弁護士の力が必要
8.2 退職予定者がすべき準備
【退職予定日の2ヶ月前から開始】
□ 給与明細書を全てスキャン・写真撮影
□ タイムカード等の記録をPDF化
□ 就業規則をコピー
□ 契約書を写真撮影
□ メール・チャット履歴をバックアップ
□ クラウドストレージに全て保存
（Gmail、Google Drive推奨）
□ 退職後に相談できる弁護士を事前に
リサーチ（初回相談の予約）
□ 雇用保険手続き等で、
離職票に「未払い残業代」を記載するよう
ハローワークに申し立て（選択肢）
8.3 退職金・有給休暇との関係
【よくある会社の不当な対応】
パターンA：
「残業代を払うから、
退職金を減額する」
→ 違法（相殺は認められない）
パターンB：
「未払い残業代の相殺として、
有給休暇を買い取る」
→ 違法の可能性が高い
【正しい対応】
- 未払い残業代は支払い義務
- 退職金と相殺は不可
- 有給休暇と相殺も不可
→ 弁護士に相談してください
9. よくある質問（FAQ）
Q1. 「年俸制は残業なし」という雇用契約は有効ですか？
A. いいえ。無効です。
たとえ契約書に「年俸制は残業代を含む」と書かれていても、労働基準法37条の強行法規性により無効です。実労働時間をもとに割増賃金を計算し直すのが法的に正しい取り扱いです。
Q2. 管理職だから残業代がないと言われました。これは合法ですか？
A. 名前だけの「管理職」では不十分です。
労働基準法41条の「管理監督者」とは：
– 実質的に経営に参加している
– 労働時間の自由裁量がある
– 給与が相応に高い
単なる「課長」「部長」の名称では管理監督者には該当しません。具体的な権限内容を弁護士に相談してください。
Q3. 過去3年より前の未払い分は請求できますか？
A. 原則として請求できません。
労働基準法115条により、未払い賃金の時効は3年（2020年4月以降の給与）です。ただし：
【時効経過のルール】
2020年3月31日以前の給与
→ 時効2年（経過している可能性）
2020年4月1日以降の給与
→ 時効3年
現在2024年であれば、2021年1月以降の未払い分が対象です。
Q4. 労基署に申告したら、会社から報復人事を受けないですか？
A. 報復人事は違法です。
労働基準法104条により：
「使用者は、労働基準監督官の指示に応じ、
報告を求めたことを理由に、
労働者に対して
解雇その他不利益な扱いをしてはならない」
つまり：
– 申告後の解雇は違法
– 給与減額も違法
– 人事評価の大幅な低下も違法
報復行為があった場合は、弁護士に相談してください。
Q5. 会社が倒産しそうなときは、未払い分はどうなりますか？
A. 未払い賃金の立替払制度があります。
厚生労働省の「未払い賃金の立替払制度」により、会社が倒産した場合：
【対象：8割を国が立て替え払い】
- 上限額：法令で決定（通常200万円程度）
- 対象：直近3年間の未払い賃金
申請先：
→ 労働基準監督署
→ 最寄りのハローワーク
重要： 倒産前に労基署に申告・証拠保全しておくことが前提です。
Q6. 弁護士費用が払えない場合はどうしますか？
A. 複数の選択肢があります。
【選択肢1】弁護士特約保険を確認
- 火災保険・自動車保険に付帯していることがある
- 相談料・弁護士費用が保険でカバーされる
- 確認：契約内容の確認書を読む
【選択肢2】法律相談の無料窓口
- 法律相談センター（初回30分無料）
- 市区町村の法律相談
- 弁護士会の無料相談会
【選択肢3】成功報酬型弁護士
- 着手金なし、成功時に報酬を支払う
- 回収額の20～30%が報酬
- 実質的に無料で依頼可能
まとめ
よくある質問（FAQ）
Q. 年俸制でも残業代を請求できるのでしょうか？
A. はい、請求できます。年俸制であっても労働基準法37条により残業代の支払いは義務です。「残業代込み」という契約は法的に無効であり、実労働時間に基づいて計算し直す必要があります。
Q. 「年俸制は残業代を含む」という就業規則がある場合、それは有効ですか？
A. いいえ、無効です。労働基準法は強行法規であり、使用者と労働者の合意や就業規則でも、残業代支払い義務を免除することはできません。
Q. 年俸制の残業代はどのように計算するのですか？
A. 年俸を年間所定労働時間で割って時給を算出し、その時給に割増率（25%～35%）を掛けて計算します。実労働時間が所定時間を超えた分が対象です。
Q. 「管理職だから残業代はない」と言われました。これは本当ですか？
A. 法的な管理監督者のみが除外対象です。単に「課長」「部長」という名前だけでは不十分。実質的に経営判断に参与し、待遇面でも優遇されていることが必要です。
Q. 未払い残業代を請求する場合、どこに相談すればよいですか？
A. 労働基準監督署への申告、労働局の相談窓口、または弁護士への相談が考えられます。証拠（勤務記録、給与明細など）を整理した上で対応することが重要です。
