業務中に心臓発作・脳出血で倒れたら【緊急労災申請の手順】

業務中に心臓発作や脳出血で倒れた——その瞬間、あなたや家族が最初に取るべき行動は何か。答えはシンプルです。「まず生命を守る」、そして「その後の一つひとつの行動が労災認定の明暗を分ける」。この記事は、緊急時の医療対応から証拠保全・申請書類の作成・業務起因性の医学的立証まで、時系列に沿って具体的な手順を解説する実務ガイドです。本人が倒れている場合は家族・同僚が代わりに読み、動いてください。業務中の心臓発作や脳出血による労災認定を勝ち取るために必要な、すべての知識と行動計画をこの一本の記事で網羅しています。

業務中に倒れたら最初の24時間でやるべき3つのこと

生命保護を最優先にする（今この瞬間）

すべての手続きは「生きていること」を前提に始まります。労災申請の証拠固めより、命が先です。以下の症状があれば、迷わず 119番通報 してください。

意識がない・呼吸が止まっている
激しい胸部の痛み・圧迫感
突然の激しい頭痛（「今まで経験したことがない」レベル）
顔・腕・脚の片側だけにしびれ・麻痺
ろれつが回らない・言葉が出ない

今すぐできるアクション

① 119番に電話し「業務中に倒れた」と伝える
② 可能であれば発症した時刻をメモする（例：午後2時35分）
③ 発症した場所（自席・会議室・工場内など）を記憶・記録する
④ 周囲にいた同僚に「発症した時間と状況を覚えておいてほしい」と依頼する

発症時刻と発症場所は、後に「業務遂行性（業務を行っていたか）」を証明する最重要情報です。救急車を待つ間に、誰かが写真・動画を撮影できれば理想的です。

医療機関で「業務中の発症」を必ず伝える

救急搬送先・初診の医療機関で、受付・看護師・医師に対して 「仕事中に発症した」 と明確に告知してください。これは単なる説明ではなく、法的に重要な記録を残す行為です。

医療機関で伝えるべき情報（優先順位順）

項目	具体例
発症時刻	「午後2時35分ごろ、デスクワーク中に」
発症場所	「会社の会議室で商談中に」
直前の業務内容	「徹夜で決算作業をしていた翌朝」
最近の残業状況	「先月は残業が月100時間を超えていた」
既往症	高血圧・糖尿病等があれば正直に申告

医師が作成するカルテ（診療録）の「主訴」「現病歴」欄に、これらの情報が記載されることが後の業務起因性立証の根拠になります。隠す理由はありません。すべて正直に話してください。

初診記録は後からでも カルテ開示請求（個人情報保護法33条） で入手できますが、搬送時に家族が受付窓口で「診療録の写しを後日請求したい」と申し出ておくとスムーズです。

会社・管理職への報告と記録の固定

本人が対応できない場合は家族が行います。会社への報告時に必ず守るべきルールがあります。

今すぐできるアクション

① 会社に「業務中に発症した」と電話・メールで明確に伝える
② 伝えた日時・伝えた相手の氏名・伝えた内容をメモする
③ メールで伝える場合は送信済みフォルダを保存する
④ 会社から「私傷病扱いにしましょう」と言われても即答しない
⑤ 「労災として申請します」と宣言する必要は今すぐでなくていい

⚠️ 重要な落とし穴：「業務上」の口頭確認書は取らない

「会社から『業務上の事故として認めます』という書面を取っておけば安心」と思いがちですが、これは逆効果になるケースがあります。後から会社が「あれは誤解でした」「精査したら私傷病です」と翻意するトラブルが多発しています。労災認定は 労働基準監督署が行うもの であり、会社の「認定」は法的効力を持ちません。会社の対応に一喜一憂せず、監督署への申請に集中してください。

過労死ラインとは何か——業務起因性の法的・医学的基準

厚生労働省が定める認定基準の全体像

心疾患・脳疾患の労災認定は、「業務遂行性」と「業務起因性」 の2要件を満たすことが前提です（労働者災害補償保険法5条）。

業務遂行性：使用者の支配・管理下で業務を行っていたこと
業務起因性：業務と疾病の発症との間に相当因果関係があること

厚生労働省は「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」（令和3年9月改正）で、具体的な判断基準を定めています。

過労死ラインの具体的な数値基準

発症直前～前々日の短期的過重業務（強い認定要件）

発症直前から前々日にかけて「異常な出来事」または「短期間の過重業務」があった場合、業務起因性が認められやすくなります。

評価項目	具体的な内容
異常な出来事	精神的衝撃（重大事故の目撃・深刻なクレーム対応）、過度の身体負荷（急激な温度変化・重量物運搬）
短期間の過重業務	発症直前1週間の業務量が通常の2倍以上など

発症前1ヶ月～6ヶ月の長期的過重業務（過労死ライン）

【認定の強い基準：過労死ライン】
発症前1ヶ月：時間外労働が100時間を超えている
     または
発症前2〜6ヶ月：いずれかの月に80時間を超えている

【業務起因性が認められる基準】
発症前2〜6ヶ月：月平均45時間を超える時間外労働
（時間外が長いほど業務との関連性が強まる）

令和3年改正で追加された要因（重要）

2021年の改正により、時間外労働の数値だけでなく、以下の「労働時間以外の負荷要因」も総合評価されるようになりました。

勤務間インターバルが短い（インターバル11時間未満が継続）
深夜・交代制勤務への従事
身体的負荷を伴う業務（立ち仕事・重量物運搬）
精神的負荷を伴う業務（顧客対応・クレーム処理・責任の重大な変化）
出張・移動の多さ
気温環境の著しい変化

これにより、「残業は80時間に届かないが深夜勤務が続いていた」「残業は少ないが精神的プレッシャーが極端に大きかった」という事案でも認定の可能性が生まれています。

対象となる疾患の種類

脳疾患
– 脳内出血（高血圧性脳内出血）
– くも膜下出血
– 脳梗塞
– 高血圧性脳症

心疾患
– 心筋梗塞
– 狭心症
– 心停止（心臓性突然死）
– 解離性大動脈瘤

これらの疾患が業務中または業務に起因して発症した場合、労働者災害補償保険法に基づく給付の対象となります。

1週間以内に確保すべき証拠と書類

証拠収集の基本方針

労災申請において業務起因性を立証するのは、原則として 申請者側（労働者・遺族） です。「会社が証明してくれるはず」と受け身でいると、重要な証拠が消滅します。特に電子データ・記憶は時間とともに失われます。入院中であっても、家族が代わりに動いてください。

労働時間を証明する証拠

時間外労働の実態を証明することが、過労死ラインの認定に直結します。以下を可能な限り収集します。

一次証拠（最も証明力が高い）

✓ タイムカード・出退勤記録の写し（会社に写しの交付を求める）
✓ パソコンのログイン・ログオフ記録
✓ 入退館記録（ICカード・セキュリティログ）
✓ 勤怠管理システムのスクリーンショット

二次証拠（補完的に使用）

✓ 深夜・休日の業務メール（送受信時刻が証拠になる）
✓ チャットツール（Slack・Teamsなど）の送信履歴
✓ 業務日報・週報の写し
✓ 会議の出席記録・議事録
✓ 出張精算書・交通費明細（移動時間の証拠）
✓ 上司・同僚の証言（メモ・署名付き陳述書が望ましい）

会社が協力しない場合の対応

会社がタイムカード等の開示を拒否した場合、労働基準監督署に調査を依頼できます。また、弁護士を通じて 文書提出命令 を申し立てることも可能です。諦めずに、まずは書面で「労働時間の記録の開示を求めます」と会社に請求し、その請求・拒否の事実自体を記録に残してください。

業務内容・負荷を証明する証拠

時間外労働の数値に加え、業務の「質的な過重さ」を示す証拠も重要です。

✓ 直前期間のプロジェクト資料・報告書
✓ 異動・役職変更の辞令・通知書
✓ クレーム対応記録・謝罪メール
✓ 達成困難なノルマ・目標を示すメール・資料
✓ 出張記録・移動距離の記録
✓ 職場内でのハラスメント記録（パワハラが業務負荷に影響した場合）

医療記録の確保

カルテ開示請求（個人情報保護法33条）

本人または家族（委任状が必要）が医療機関に請求します。費用は実費（コピー代等）が多いですが、机上の証拠として絶対に入手してください。

請求すべき書類：
– 初診時の診療録（主訴・現病歴・診断名）
– 看護記録（搬送時の状況・発症経緯の記載あり）
– 検査記録（MRI・CT・心電図・血液検査）
– 診断書（労災申請用・傷病の状態用の2種類）

医師との連携

主治医に対して、以下を依頼してください。

✓ 「業務による過重負荷と発症の医学的関係性について意見書を書いていただけますか」
✓ 業務起因性についての医師の見解を「意見書」として文書化してもらう
✓ 労災申請用の診断書（様式第5号に添付）を発行してもらう

医師が業務起因性について断言できない場合も、「業務による負荷が発症に寄与した可能性がある」という表現でも申請を進めることができます。

労災申請の具体的な手順と必要書類

申請できる給付の種類

業務中の心臓発作・脳出血で利用できる主な給付は以下のとおりです（労働基準法75条・76条、労働者災害補償保険法に基づく）。

給付の種類	内容	申請様式
療養補償給付	治療費の全額補償	様式第5号（労災指定病院）または7号
休業補償給付	休業4日目から給付基礎日額の80%（60%+特別支給金20%）	様式第8号
障害補償給付	後遺障害が残った場合の補償	様式第10号
遺族補償給付	死亡した場合の遺族への給付	様式第12号
葬祭料	死亡した場合の葬祭費用	様式第16号

申請の流れ（ステップ別）

ステップ1：労働基準監督署の確認

申請先は、事業場（会社）の所在地を管轄する労働基準監督署 です。厚生労働省のWebサイトで管轄署を確認できます。

ステップ2：様式の入手

労働基準監督署の窓口または厚生労働省のWebサイトからダウンロードできます。

ステップ3：書類の記入

【様式第5号（療養補償給付）記入のポイント】
□ 「傷病の原因」欄：「業務中（○時○分ごろ）に発症」と具体的に記入
□ 「業務の内容」欄：直前に行っていた業務を詳細に記入
□ 「発症の経緯」欄：残業の状況・精神的負荷・直前の業務状況を記入
□ 医師の診断・証明欄：主治医に記入・押印を依頼
□ 事業主証明欄：会社（事業主）の記入・押印を依頼

⚠️ 会社が事業主証明を拒否した場合

会社が「業務上かどうかわからない」として事業主証明の押印を拒否するケースがあります。この場合でも、申請は可能です。「事業主が証明を拒否している」旨を添付書面に記載し、そのまま監督署に提出してください。監督署は職権で調査を行う権限を持っています。

ステップ4：労働基準監督署への提出

提出時には、証拠書類（タイムカード・メール等）をまとめてコピーを添付します。原本は手元に保管し、コピーを提出します。

【提出時の持ち物チェックリスト】
□ 労災申請書（様式第5号等）
□ 診断書
□ タイムカード・出退勤記録のコピー
□ 業務内容・過重負荷を示す資料のコピー
□ 医師の意見書（あれば）
□ 本人確認書類（家族が代理申請する場合は委任状も）

ステップ5：監督署の調査への対応

申請後、監督署は会社・医療機関・同僚等に対して調査を行います。調査には数ヶ月～1年以上かかることが多いです。調査中に追加資料の提出を求められた場合は速やかに対応してください。

申請期限（時効）

療養補償給付・休業補償給付：発症（または症状悪化）の翌日から 2年以内
遺族補償給付・葬祭料：死亡の翌日から 5年以内

ただし、できるだけ早く申請することを強く推奨します。時間が経つほど証拠が失われ、関係者の記憶も薄れます。

業務起因性の医学的立証——認定を勝ち取るための実践的戦略

なぜ「医学的立証」が難しいのか

脳心臓疾患の多くは、「高血圧・糖尿病・喫煙などの基礎疾患が素因としてある」ため、会社・保険会社から「業務と関係なく、持病が原因で発症した」と反論されます。しかし、労災認定では「業務が発症の主因でなくても、業務による過重負荷が発症を自然の経過を超えて増悪させた場合は業務起因性あり」 と判断されます（相当因果関係の考え方）。この原則が、多くの過労死認定事案の法的根拠になります。

医師の意見書の引き出し方

主治医に業務起因性の意見書を依頼する際、以下の情報を整理したメモを渡してください。

医師へ提供する情報シート（例）

【患者（本人）の業務状況】
・職種：営業職（外回り・ノルマあり）
・発症前6ヶ月の平均時間外労働：月85時間
・発症前1ヶ月の時間外労働：110時間
・発症前日：午前2時まで決算資料作成、翌朝8時出社
・業務上の特記事項：大型プロジェクトの責任者として極度のプレッシャー下
・既往症：高血圧（服薬中）

【お願いしたいこと】
「上記の業務による過重負荷が、発症に医学的に寄与した可能性」
について、医師としての見解を意見書としてご記載いただけますでしょうか。

医師が「断言はできない」と言っても、「業務負荷が発症を促進した可能性が否定できない」「通常の生活を送っていれば発症時期が遅れた可能性がある」という表現でも、審査において有力な証拠になります。

専門家（弁護士・社労士）への相談が有効なケース

以下の状況では、早期に専門家に相談することを強く推奨します。

✓ 会社が労災申請に非協力的・妨害している
✓ 監督署に申請したが不支給決定が届いた
✓ 死亡事案で遺族が申請する場合
✓ 後遺障害が残り、損害賠償請求も検討している
✓ 業務起因性の立証が複雑で医師の協力が得られにくい

労働基準監督署の決定に不服がある場合、都道府県労働局の審査請求（90日以内）→ 労働保険審査会への再審査請求（60日以内）→ 行政訴訟 というルートがあります。弁護士費用は、労災事案を多数扱う事務所であれば 成功報酬型 で受任するケースが多く、費用を理由に諦める必要はありません。

死亡事案（過労死）の遺族が取るべき追加対応

遺族補償給付の概要

業務起因性が認められた死亡事案では、労働者災害補償保険法に基づき、遺族補償給付が支給されます。

給付の種類	内容
遺族補償年金	生計を維持されていた配偶者・子等に年金として支給
遺族補償一時金	年金受給権者がいない場合の一時金
葬祭料	315,000円＋給付基礎日額×30日（または給付基礎日額×60日の高い方）

遺族が取るべき証拠保全

遺族の場合、本人が証拠収集できないため、早期対応が特に重要です。

【死亡後48時間以内に行動すること】
□ 故人の会社の机・ロッカー・パソコンに関係する物を確認
  （会社が処分する前に！）
□ 故人のスマートフォン・PCにある業務メール・チャット履歴を保存
□ 故人の手帳・日記・メモを保管（残業記録・精神的苦痛の記録）
□ 故人の業務用メールアカウントへのアクセスを会社に依頼
□ 同僚・上司に連絡し、状況の証言をお願いする
□ 過労死等防止対策推進センター（地域の「過労死を考える家族の会」）に連絡

損害賠償請求との並行対応

労災保険の給付と会社への損害賠償請求（民事）は 並行して進めることができます。労災給付は一定の上限・制限がありますが、会社の安全配慮義務違反（労働契約法5条）が認められれば、慰謝料・逸失利益等について民事上の損害賠償を求めることが可能です。弁護士に相談する際は、労災申請と民事請求の両方について方針を確認してください。

相談窓口・サポート機関

機関名	電話番号	対応内容
労働基準監督署	管轄署に直接電話	労災申請の受付・調査
労働局総合労働相談コーナー	0120-811-610（つながりやすいダイヤル）	相談・申告の案内
過労死110番（全国）	年数回、全国一斉相談会あり（弁護士無料相談）	過労死事案の専門相談
社会保険労務士（SR）	各都道府県社労士会	申請書類の作成・手続き代行
法テラス	0570-078374	弁護士費用立替・無料法律相談
過労死を考える家族の会	各地域の会に連絡	遺族の精神的サポート・情報提供

業務中の心臓発作や脳出血で、申請手続きや証拠の扱いについて不安なことがあれば、上記の無料相談窓口を躊躇なく活用してください。特に法テラスと過労死110番は経済的負担を理由に相談を断られることがなく、労災認定に精通した弁護士・社労士を紹介してもらえます。

よくある質問

Q1. 持病（高血圧・糖尿病）があっても労災認定は受けられますか？

受けられます。厚生労働省の認定基準は「業務による過重負荷が、基礎疾患を自然の経過を超えて増悪させた場合」も業務起因性を認めています。持病があることは「業務と無関係」を意味しません。持病があっても業務の過重負荷が発症を促進した、または発症時期を早めたと認められれば、認定の対象です。実際に高血圧を有していながら労災認定を受けた事案は多数存在します。

Q2. 発症したのは残業後の帰宅途中でした。これも労災になりますか？

通勤災害（労働者災害補償保険法7条）として別途申請できます。ただし、業務による疲労の蓄積が帰宅中の発症を引き起こした場合、業務上の疾病として認定されるケースもあります。発症の状況を詳しく労働基準監督署に相談してください。発症前の業務内容・勤務状況、通勤中の発症に至る経緯を具体的に説明することが重要です。

Q3. 会社が「業務上ではない」と言っています。申請できませんか？

申請できます。労災認定は会社ではなく労働基準監督署が行うものです。会社の判断・意向は認定に直接影響しません。会社が事業主証明を拒否しても、その旨を申請書に記載して提出できます。監督署が職権で調査します。むしろ会社の拒否姿勢そのものが、後の証拠として重要になる場合もあります。

Q4. 申請してから認定が出るまでどれくらいかかりますか？

脳心臓疾患の案件は医学的判断・業務実態の調査が必要なため、6ヶ月～1年以上 かかることが少なくありません。その間も、労災指定病院であれば療養補償給付により自己負担なしで治療を受けられます。認定を待つ間の治療費については、健康保険の「第三者行為による傷病届」との関係を医療機関・監督署に確認してください。長期間要するため、その間のキャッシュフロー対策（家族の経済状況改善）も弁護士・社労士と相談することをお勧めします。

Q5. 自分（家族）が労災に該当するか判断できません。どこに相談すれば良いですか？

まず 労働基準監督署の窓口 に相談してください。相談自体は無料です。専門的な判断が必要であれば、社会保険労務士（社労士） または 弁護士（過労死・労働災害専門）への無料相談を活用してください。法テラス（0570-078374）を経由すれば、費用の立替制度も利用でき、経済的状況に関わらずサポートを受けられます。

まとめ：緊急時の行動チェックリスト

“`
【生命保護フェーズ（今この瞬間）】
□ 119番通報
□ 発症時刻・場所を記録・記憶

【24時間以内】
□ 医療機関で「業務中に発症した」と告知
□ 発症状況を医師・看護師に詳しく説明
□ 会社に「業務中の発症」を報告・記録

【1週