過労死の労災申請｜認定要件と申請手順を完全解説

この記事が対象とする方

• 家族の過労死の可能性に直面している遺族
• 発症直後で何をすべきか判断できていない方
• 労災認定の基準や要件を正確に理解したい方
• 申請から認定決定までの流れを知りたい方

過労死の法的定義と労災認定の4大要件

過労死とは何か（法的定義）

過労死は、業務上の過重な負荷によって引き起こされた以下の疾患による死亡をいいます。

法律上、過労死は単なる「疾患による死」ではなく、業務上の事由（業務遂行性と業務起因性）が認められる場合に限定されます。

根拠となる法令

過労死の労災認定は、以下の法令に基づいて判断されます。

【主要法令】
├─ 労働基準法§75-80：労災保険給付の基本
├─ 労働基準法§84条：遺族の補償請求権
├─ 労災保険法§16条：給付請求手続き
├─ 過労死等防止対策推進法（2014年施行）：国の基本方針
└─ 厚労省告示「業務上疾病の認定基準」（2011年改正）：認定基準
    ※脳心疾患・精神疾患の詳細な認定基準を規定

労災認定に必須の4つの要件

労基署が過労死の労災を認定するには、以下の4要件がすべて揃う必要があります。

要件①：業務遂行性

• 意味：発症が業務に関連した状況で生じたこと
• 判断基準：勤務時間中、または勤務に関連した時間（移動時間等含む）
• 具体例：会議中の脳梗塞、営業移動中の心筋梗塞、在宅勤務中の発症
• 注意：勤務時間外でも「業務との関連性」が認められれば該当

要件②：業務起因性

• 意味：業務が疾病発症の原因であること
• 判断基準：過重労働（長時間労働・精神的ストレス・異常な勤務体制）
• 厚労省基準：以下いずれかに該当
• 発症前1ヶ月に80時間以上の時間外労働
• 発症前2～6ヶ月に平均月70時間以上の時間外労働
• 異常な勤務体制下での労働
• 極度のストレスイベント（パワハラ・セクハラ等）

要件③：医学的因果関係

• 意味：医学的に「業務が疾病発症の有力な原因」と認められること
• 判断基準：医師の診断書、医学文献、死亡診断書の記載内容
• 重要：単なる「疾患がある」では不十分。業務と因果関係を医学的に説明できる専門医の意見が必須

要件④：時間的接近性

• 意味：業務と発症のタイミングが接近していること
• 判断基準：発症前1～2日以内に業務があること。または発症が勤務直後であること
• 具体例：
• ✓ 退社直後に脳梗塞（時間的接近性あり）
• ✗ 3ヶ月前の業務が原因で突然発症（時間的接近性なし）

【最優先】発症直後1～2日で取るべき行動

過労死の労災認定は「証拠」が決定的に重要です。発症直後の対応が、その後の認定可能性を大きく左右します。

優先順位1位：医師の診察と死亡診断書の取得

死亡の場合

【今すぐする行動】
1. 医師に「発症から死亡までの経過」を詳しく聞き出す
2. 死亡診断書の取得（複数部コピーを取る）
3. 医師に以下を記載してもらうよう依頼：
   ├─ 発症時刻（正確に）
   ├─ 発症の場所（勤務地か自宅か）
   ├─ 初診から死亡までの医学的経過
   ├─ 疾患名（脳梗塞か心筋梗塞か等、明確に）
   └─ 発症から死亡までの時間

【ポイント】
「業務上の過重労働が原因の可能性がある」と医師に伝えると、
死亡診断書に「業務起因性を示唆する記載」が増える傾向にあります。

生存の場合

【今すぐする行動】
1. 医師の診察を受け、医学的診断書を取得
2. 医師に「業務との因果関係の有無」について質問
3. 診断書に記載してもらう項目：
   ├─ 発症日時と場所
   ├─ 疾患の種類
   ├─ 治療経過と見通し
   ├─ 業務復帰の可能性
   └─ 医師の意見（業務との関連について）

【注意】
労災申請後、労基署が医師に直接確認することもあります。
初診時の医師の印象が重要なため、「過労による可能性」を
医学的に丁寧に説明することが後で役立ちます。

優先順位2位：企業への報告と初期対応

【するべきこと】
✓ 企業に「本人が医学的に深刻な状態」という事実を伝える
✓ 医師の指示により休職が必要なことを伝える
✓ 電話、メール等で対応記録を残す

【してはいけないこと】
✗ 「過労が原因」と示唆する
✗ 労災申請の予定を伝える（企業が証拠隠滅する可能性）
✗ 業務内容の詳細を企業に説明させない
✗ 企業からの口頭説得に応じる

【推奨メール例】
「〇〇（本人）が本日医師の診察を受けたところ、
直ちに入院（または休職）が必要との診断をいただきました。
治療に専念するため、当面出勤できません。
職場での本人の行動や健康状態に関する記録が
ございましたら、後ほど確認させてください。」

優先順位3位：警察への連絡（自殺の場合のみ）

【重要】
精神疾患による自殺と判断された場合：

✓ 警察に「業務上の精神疾患の可能性」を伝える
✓ 事件書類（現場検証調書等）を後で取得可能
✓ これらは労災認定で「業務起因性」を示す重要証拠

【手順】
1. 警察の事件係に相談
2. 事件番号を控える
3. 1～2週間後に「供述調書」「現場検証調書」等の
   開示請求を行う
4. これらを労基署に提出

【注意】
自殺の場合、労災認定は「精神疾患が業務起因」と認められた場合
のみです。パワハラ・セクハラ・極度のストレスの証拠が必須。

優先順位4位：記録・メールの保全

【今日やる】
□ 本人の携帯電話をロック（削除防止）
□ 本人のメール（仕事用・個人用）をバックアップ
□ 本人のSNS（LINE・Twitter等）をスクリーンショット保存
□ 家計簿、医療費領収書を集める
□ 本人が話していた「職場の悩み」「体調不良」をメモ

【3日以内にやる】
□ 企業から「人事記録」の開示を求める
  ├─ 勤務表
  ├─ 給与明細
  ├─ 本人の健康診断結果
  └─ 懲戒歴等
□ スマートフォンの購入・利用記録から
  本人が実際に使用した時間を調べる

証拠収集のチェックリスト【勤務実態の立証】

労災認定の分かれ目は「業務起因性」を医学的・法的に証明できるかです。以下のチェックリストに従って、証拠を優先順位付きで収集してください。

【最優先】勤務時間の証拠

【優先度が高い】業務内容・ストレスの証拠

【重要】健康診断・医学的証拠

【あると有利】その他の証拠

□ 本人が日記・メモで述べた「業務の悩み」「体調不良」
□ 家族への電話・メール内容
  「今日も朝3時まで仕事だった」等
□ SNS投稿（業務の過重性を示す投稿）
□ 同僚からの証言（書面化）
□ 労働組合の相談記録
□ 過去の休職・離職者の有無（職場環境の悪さを示す）
□ 業界新聞等での「社員過労」の報道

企業から証拠を取得する方法（開示請求）

「開示請求」の正式なやり方

【方法】
1. 内容証明郵便で企業に「以下の書類の開示」を求める

【テンプレート】
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
〇〇会社 人事部長 様

お疲れ様です。
〇〇（故人・本人）の件につきまして、
以下の書類の開示をお願いいたします。

【請求書類】
1. 〇年〇月〇日から現在までのタイムカード
2. 同期間の給与明細
3. 同期間の勤務報告書・業務日誌
4. 本人が利用したパソコンの操作履歴
5. メールサーバーの送受信履歴
6. 本人の有給休暇取得状況
7. 健康診断結果
8. 懲戒歴・注意指導の記録

ご回答期限：〇年〇月〇日

よろしくお願いいたします。

〇〇（遺族等）
住所：
電話：
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【重要】
・内容証明郵便で送付（証拠として残る）
・回答期限を明記（通常は2週間程度）
・企業が拒否した場合は、労基署に告発可能

企業が拒否した場合の対応

【対応】
1. 労基署に「企業が書類開示を拒否している」と報告
2. 労基署が企業に対して書類提出命令を発行
   →労基署の強制力で企業は書類を提出させられる

【根拠】
労働基準法§101条：
「労基署長は、この法律の執行に必要な限度で、
企業に書類の提出を命じることができる」

労基署への申請手順（完全版）

ステップ1：労基署に相談（無料・秘密厳守）

相談前の準備

【用意するもの】
□ 本人の略歴（氏名・生年月日・職歴）
□ 企業情報（企業名・所在地・経営者名）
□ 発症状況の説明メモ
  ├─ 発症日時
  ├─ 発症直前の業務内容
  ├─ 発症前の勤務時間
  └─ 発症経過
□ 医師の診断書（できれば）
□ タイムカード等の証拠（ある場合）

相談の進め方

【電話または窓口で】
「過労死の可能性がある家族がいます。
労災申請が可能か、見通しについてお伺いしたいのですが…」

【労基署が行うこと】
1. あなたの状況をヒアリング
2. 認定の可能性を初期判断
3. 必要な証拠を指導
4. 申請手続きの説明
5. 相談内容は秘密厳守（企業に知られない）

【重要】
相談だけでは「企業への調査」は行われません。
「情報収集段階」です。

相談先の連絡先

【各都道府県の労働局】
厚生労働省ホームページで確認：

ホーム｜厚生労働省
厚生労働省の取り組んでいる政策情報、報道発表資料、統計情報、厚生労働白書について紹介しています。
www.mhlw.go.jp

都道府県労働局→労働基準部→過労死相談窓口

【24時間ホットライン】
過労死等防止対策推進センター
℡ 03-5445-9751（平日9:00-17:00）

ステップ2：申請に必要な書類の準備

【必要書類（全件共通）】

1. 様式第5号「労災保険給付請求書」
   ├─ ダウンロード：厚労省ホームページ
   ├─ 記入方法：労基署が指導
   └─ 署名・押印が必須

2. 医師の診断書
   ├─ 「業務起因性」に言及したもの
   ├─ 発症日時・経過を詳述
   └─ 複数の医師意見があるとより有利

3. 勤務時間を示す証拠
   ├─ タイムカード
   ├─ 給与明細
   ├─ 打刻記録
   └─ メール履歴

4. 企業の証明（会社証明書）
   ├─ 雇用期間
   ├─ 職務内容
   ├─ 給与
   └─ 雇用契約書

【脳心疾患の場合、特に必要】
□ 死亡診断書（死亡事案）
□ 解剖記録（自己負担）
□ 健康診断結果
□ 医学的根拠文献

【精神疾患による自殺の場合】
□ 警察の供述調書・現場検証調書
□ パワハラ・セクハラの証拠
□ 精神科医の診断書
□ うつ病等の治療記録

ステップ3：労基署に申請書を提出

【提出方法】
1. 管轄の労基署窓口に直接持参
   または
2. 郵送での提出

【提出先】
本人（または遺族）の住所地を管轄する労基署
（企業の所在地ではない）

【提出時の注意】
・複数部コピーを持参（控え用）
・受付票をもらう（進捗確認に使用）
・「過労死の可能性がある」と明確に伝える

ステップ4：労基署の調査（通常2～3ヶ月）

【労基署がすること】
1. 企業への聞き取り調査
   ├─ 勤務時間の確認
   ├─ 業務内容の確認
   ├─ 職場の労働環境確認
   └─ 経営者・上司への聞き取り

2. 本人（遺族）への聞き取り
   ├─ 発症前の症状
   ├─ 業務内容の詳細
   ├─ ストレス要因
   └─ 健康状態

3. 医学的調査
   ├─ 医師の診断書の精査
   ├─ 業務起因性の医学的判断
   ├─ 必要に応じて医学顧問に相談

4. 関係者への聞き取り
   ├─ 同僚からの証言聴取
   ├─ 医療機関の確認
   ├─ 健康診断の確認

【あなたができること】
・労基署からの質問に正確に答える
・追加の証拠が見つかったら提出する
・進捗状況を確認する（1ヶ月ごと）

ステップ5：認定決定

【通知方法】
労基署から「支給決定通知書」または「不支給決定通知書」が郵送

【支給決定された場合】
・遺族補償年金（年金形式）
  または
・遺族一時金（一時金形式）が支給

【不支給決定された場合】
→ 異議申立ての手続きへ進む

認定が難しい「要注意パターン」と対策

パターン①：勤務時間が短く見える場合

【問題】
タイムカードでは「実労働時間が短い」と見える
→ 業務起因性が弱いと判断されるリスク

【原因】
・管理職は勤務時間をごまかしている
・仕事を家に持ち帰っていた
・休日出勤がカウントされていない

【対策】
✓ メール送信時刻で「実際の勤務時間」を証明
  例）深夜1時・休日のメール送信→実務があった
✓ 同僚の証言書
✓ 本人が残した「業務メモ」「日記」
✓ クレジットカード履歴で「深夜の外食」を証明
  （夜間の外出勤務地滞在を示唆）

パターン②：本人に既往歴がある場合

【問題】
「本人は元々、心臓病・高血圧を持っていた」
→「業務が直接の原因ではない」と判断されるリスク

【厚労省の見方】
「既往歴があっても、業務上の過重労働が
加わることで発症を促進する」と認められれば、
労災認定される

【対策】
✓ 医師の診断書に「業務上の過重労働がなければ、
  発症しなかったと認められる」と明記させる
✓ 既往歴があっても「発症前1～6ヶ月の
  特に過重な業務」を実証する
✓ 医学文献で「過労が既往歴を顕在化させた」
  ことを説明する意見書

パターン③：企業が記録を隠滅した場合

【問題】
タイムカード・メール等が「無い」または「改ざんされている」
→ 勤務時間の立証ができない

【対策】
✓ 「企業が証拠を隠滅した」という事実が、
  むしろ「過労の隠蔽」を示唆するとして認定される傾向
✓ 別の方法で勤務時間を立証：
  ├─ GPS位置情報（スマートフォン）
  ├─ クレジットカード利用履歴（出張）
  ├─ 同僚のメール返信時刻
  ├─ SNS投稿時刻
  └─ スマートフォン通信ログ

✓ 「記録隠滅」は不当労働行為として告発可能

パターン④：自殺の場合

【問題】
「自殺＝本人の意思の問題」として、
業務との因果関係が否定されるリスク

【厚労省の認定基準】
「精神疾患（うつ病等）が業務上の出来事によって発症し、
その精神疾患により自殺に至った場合は、
労災認定される」

【必須の証拠】
✓ パワハラ・セクハラの具体的証拠
  ├─ 加害者のメール・LINE
  ├─ 同僚の証言書
  ├─ パワハラ相談の記録
  └─ 懲戒・減給等の不当な処分

✓ うつ病等の精神疾患の診断
  ├─ 精神科医の診断書
  ├─ 治療記録
  ├─ 処方薬の記録

✓ 警察の調査記録
  ├─ 供述調書
  ├─ 現場検証調書
  └─ 自殺の態様が「衝動的」であることを示す記載

【重要】
自殺の場合、単なる「異常な勤務」では不十分。
「具体的なハラスメント」または「職場のストレスイベント」
が必須。

労災認定されなかった場合の対応

不支給決定が通知された時点でのチェック

【確認すること】
1. 通知書に「不支給理由」が明記されているか
   ├─ 業務遂行性が認められない
   ├─ 業務起因性が認められない
   ├─ 医学的因果関係が認められない
   └─ 時間的接近性がない

2. 理由が「医学的判断」か「事実認定」か
   ├─ 医学的判断なら→医師意見書で対抗可能
   ├─ 事実認定なら→新たな証拠で対抗可能

【重要】
「不支給決定」でも、覆す手段があります。
ここで諦めてはいけません。

異議申立て（有給請求）

【制度】
不支給決定に対して、再度審査を求める手段
無料・何度でも可能

【申立期限】
不支給決定通知から「3年以内」

【手順】
1. 管轄の労働局に「異議申立書」を提出
2. 労働局の「労働保険審査会」が再審査
3. 新たな証拠・医師意見書の提出が有効

【有効な追加証拠】
✓ 異議申立後に発見した新しいメール・記録
✓ 新しい医師の意見書（業務起因性に言及）
✓ 同僚の新しい証言書
✓ パワハラの新しい証拠
✓ 医学文献・研究論文で「業務起因性」を説明

行政訴訟（裁判）

【概要】
労働局の異議申立決定に不服の場合、
裁判所に訴訟を提起して争う

【特徴】
✓ 司法の判断で覆すことができる
✓ 弁護士費用がかかる
✓ 期間は1～3年程度
✓ ただし、勝訴例も多い（過労死事件は勝率が高い傾向）

【弁護士の選び方】
□ 労災訴訟の経験が豊富（過去の勝訴事例を聞く）
□ 医学顧問がいる（医学的な対抗が重要）
□ 着手金・成功報酬の体系が明確
□ 法テラス利用対象（資力による無料法律相談）

遺族が受け取れる給付金

労災認定された場合、遺族は以下の給付を受けることができます。

給付①：遺族

よくある質問（FAQ）

Q. 過労死で労災認定されるための条件は何ですか？
A. 業務遂行性、業務起因性、医学的因果関係、時間的接近性の4要件すべてが必要です。特に発症前1ヶ月80時間以上の時間外労働などが判断基準となります。

Q. 家族が過労死した場合、発症直後に何をすべきですか？
A. 死亡診断書を複数取得し、医師に発症時刻・場所・疾患名を明確に記載してもらうことが最優先です。この初期対応が労災認定の可否を左右します。

Q. 過労死として認められる疾患にはどのようなものがありますか？
A. 脳梗塞・脳出血などの脳血管疾患、急性心筋梗塞などの心臓疾患、うつ病による自殺などの精神疾患が対象です。

Q. 時間的接近性とは具体的にどのような意味ですか？
A. 業務と発症のタイミングが接近していることで、発症前1～2日以内に業務があること、または勤務直後の発症が該当します。

Q. 労災申請時に企業へどのように報告すべきですか？
A. 本人の医学的な深刻さと医師の指示による休職の必要性を伝えましょう。「過労が原因」という表現は避け、記録を残すため電話やメールでの対応が重要です。