「もう来なくいい」は解雇？給与請求と対応手順

上司に「もう来なくいい」「明日から来るな」と言われたとき、頭が真っ白になる方は少なくありません。しかし、口頭での「解雇発言」は法的に原則として無効であり、あなたにはまだ給与請求権があります。

この記事では、パワハラによる退職強要・口頭解雇に直面した労働者が、今すぐ取るべき行動を証拠収集・申告手順・書類作成・相談先の順に体系的に解説します。感情的になる前に、まずこのガイドを通読して冷静な対応方針を立ててください。

「もう来なくいい」は法的に解雇として成立するのか

口頭発言でも解雇の意思表示になりうる

「解雇は書面でなければ無効」と思っている方が多いですが、これは正確ではありません。

日本の法律上、解雇の意思表示は口頭でも成立しえます。「もう来なくいい」「クビだ」「明日から来るな」といった発言は、使用者（会社・上司）側の解雇の意思表示として評価される可能性があります。

ただし、「意思表示として成立する」ことと「解雇が有効である」ことはまったく別の話です。

解雇権濫用法理により原則「無効」となる

労働契約法第16条は次のように規定しています。

「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」

つまり、上司が「もう来なくいい」と言ったとしても、その解雇が有効になるためには次の2つの要件を同時に満たす必要があります。

要件	内容	判断基準
客観的合理的理由	解雇を正当化できる事実があること	能力不足・規律違反・事業上の必要性など
社会通念上の相当性	解雇という処分が世間的に見ても妥当であること	より軽い処分（注意・配置転換等）が先になされていたか

パワハラの文脈で感情的に放たれた「もう来なくいい」という言葉は、これらの要件を満たしていないケースがほとんどです。したがって、解雇権の濫用として無効になる可能性が極めて高いと言えます。

パワハラ発言として別途違法になる

「もう来なくいい」という発言は、解雇の有効性とは別に、パワーハラスメントとしても問題になります。

労働施策総合推進法（パワハラ防止法）第30条の2は、職場におけるパワーハラスメント防止措置を事業主の義務として定めています。厚生労働省の指針では、パワハラの類型として「精神的な攻撃」「個の侵害」「過小な要求」などが挙げられており、「退職を強要する言動」は典型的なパワハラ行為に該当します。

「もう来なくいい」発言の法的二重構造

　口頭発言
　　│
　　├── 解雇の意思表示として評価
　　│     └── 労働契約法16条により解雇権濫用 → 無効
　　│           └── 給与支払義務は継続
　　│
　　└── パワーハラスメントとして評価
　　      └── パワハラ防止法・不法行為（民法709条）→ 違法
　　            └── 慰謝料請求権が発生しうる

今すぐできるアクション：発言があった日時・場所・発言内容・同席者をすぐにメモしてください。記憶は時間とともに薄れます。

証拠収集：最初の48時間が勝負

口頭解雇に対抗するうえで、証拠は生命線です。後から「言った・言わない」の争いになったとき、証拠の有無が結果を大きく左右します。

残しておくべき証拠の種類

発言そのものの証拠

録音データ：スマートフォンのボイスレコーダーアプリで、上司との会話を事前・事後に録音する。日本では相手の同意なしに録音しても、自己の会話である限り原則として違法にはなりません（最高裁の判例上、会話当事者の一方による録音は秘密録音として違法とはされていない）。
メール・チャットのスクリーンショット：解雇を示唆するメッセージ、業務から外されたことを示すやりとりを保存する。
SNS・社内システムのログ：アクセス権限を削除された記録なども証拠になりえます。

職場環境・パワハラの証拠

被害日記：日付・時刻・場所・発言者・発言内容・自分の感情・目撃者を毎回記録する。手書きでもデジタルでも可。
診断書：精神的苦痛でメンタルクリニックを受診した場合の診断書（うつ病・適応障害等）は非常に強力な証拠になります。
目撃者の証言：同席していた同僚などに、記憶が新しいうちに確認を取り、氏名・連絡先を控えておく。

雇用関係を示す証拠

雇用契約書・労働条件通知書のコピー
給与明細（直近3〜6ヶ月分）
タイムカード・出勤記録のコピーまたは写真
社員証・名刺・業務メール（在籍を示すもの）

証拠保全の注意点

注意点	理由
書類は社外のストレージにも保管	会社PCやロッカーが使えなくなる可能性がある
スクリーンショットは日時が表示される形で保存	証拠としての信頼性が高まる
クラウド（Google Drive等）にバックアップ	端末紛失・破損リスクに備える
証拠は弁護士に見せる前に削除・編集しない	改ざんと疑われると逆効果

今すぐできるアクション：被害日記の1ページ目を今日中に書いてください。「〇〇年〇月〇日〇時頃、〇〇部署にて上司〇〇から『もう来なくいい』と言われた」という形式で記録しましょう。

翌日以降も「出勤」すべき理由

口頭解雇を受けた翌日、会社に行くべきか迷う方が多いですが、原則として出勤を継続することが重要です。

出勤継続の法的意味

解雇が無効であるということは、あなたと会社の間の雇用契約は継続していることを意味します。雇用契約が存続する以上、使用者には賃金支払義務があります（労働基準法第24条）。

あなたが自ら無断欠勤をしてしまうと、会社側から「自主的に退職した」「無断欠勤を理由として解雇した」と主張される口実を与えかねません。

出勤したときにやるべきこと

入館・入室の記録を残す（入退館ログ、タイムカードなど）
上司・会社の対応を記録する（「業務をさせてもらえなかった」「入室を拒否された」なども証拠）
書面での解雇通知を要求する（「解雇するのであれば、労働基準法第20条に基づく解雇予告通知書を書面で交付してください」と申し出る）

入室を拒否された場合

もし会社が物理的に入室を拒んだ場合でも、「出勤しようとした事実」が重要です。次の対応を取ってください。

拒否された事実を写真・録音・メモで記録する
その場で引き返し、内容証明郵便で「就労の意思を有しており、出勤の用意がある」旨を会社に通知する
社労士または弁護士に直ちに相談する

今すぐできるアクション：翌朝、平常時と同じ時間に出勤の準備をしてください。もし迷うなら、先に下記の総合労働相談コーナーに電話して方針を確認しましょう。

給与請求権の保全：あなたには賃金を受け取る権利がある

なぜ給与を請求できるのか

解雇が無効であれば雇用契約は継続しているため、会社は賃金支払義務を負い続けます。これは「民法第536条第2項（債権者の責めに帰すべき事由による履行不能）」に基づき、使用者側の責任で就労できない状態が生じている場合、労働者は賃金請求権を失わないという原則から導かれます。

さらに、会社が解雇予告なく突然「来なくていい」と告げた場合、労働基準法第20条に基づく解雇予告手当（平均賃金の30日分以上）の請求も可能です。

請求できる金額の種類

請求項目	根拠	内容
未払い賃金	労基法24条・民法536条2項	解雇日以降も発生し続ける賃金
解雇予告手当	労基法20条	予告なし解雇の場合、平均賃金の30日分以上
慰謝料	民法709条・710条	パワハラによる精神的損害
付加金	労基法114条	裁判所が命じる場合、未払い賃金と同額の付加金

賃金請求権の時効

労働基準法第115条（2020年改正）により、2020年4月1日以降に支払われるべき賃金の請求権の消滅時効は3年です（改正前は2年）。ただし、早めに行動することに越したことはありません。

今すぐできるアクション：直近3ヶ月の給与明細を今すぐ写真に撮り、クラウドに保存してください。平均賃金の計算に必要になります。

労基署への申告手順

労働基準監督署でできること

労働基準監督署（労基署）は、使用者が労働基準法等に違反した場合に行政指導・捜査・送検を行う機関です。以下の申告が可能です。

未払い賃金の申告（労基法24条違反）
解雇予告手当の不払い申告（労基法20条違反）
不当解雇の相談（直接的な解決権限は限定されるが、事実確認・是正指導が可能）

申告の手順

ステップ1：管轄の労基署を確認する

勤務先の住所を管轄する労働基準監督署に申告します。厚生労働省のWebサイトから郵便番号で検索できます。

ステップ2：持参すべき書類を準備する

書類	備考
雇用契約書または労働条件通知書	コピー可
給与明細（3〜6ヶ月分）	コピー可
「もう来なくいい」発言の記録	日記・メモ・録音
タイムカードや出勤記録	写真可
会社の名称・代表者名・所在地	登記情報があれば尚良い
身分証明書	運転免許証等

ステップ3：申告書を作成・提出する

労基署の窓口で「申告書」の様式を受け取り、その場で記入するか、事前に持参した書類とともに提出します。申告は匿名でも可能ですが、匿名の場合は行政指導の効果が弱まることがあります。実名申告の方が一般的に対応が迅速です。

ステップ4：調査・是正勧告の流れを把握する

申告後、労基署は会社に対して調査（任意調査または立入調査）を実施し、違反が認められれば是正勧告書を発行します。従わない場合は行政指導を経て司法手続きに移行します。

総合労働相談コーナーも活用する

各都道府県の労働局に設置されている総合労働相談コーナーは、予約不要・無料で利用できます。労基署への申告に踏み切る前の「相談」として最適です。パワハラ・退職強要についても相談可能で、必要に応じて都道府県労働局長によるあっせんを申請することができます。

電話：0120-811-610（平日8:30〜17:15）
場所：各都道府県労働局内（主要都市はハローワーク内にも設置）

今すぐできるアクション：今日の午後、まず0120-811-610に電話して状況を伝えてみてください。電話口で担当者が次のステップをガイドしてくれます。

内容証明郵便の活用：書面で権利を主張する

内容証明郵便とは

内容証明郵便とは、「誰が・誰に・いつ・どのような内容の書類を送ったか」を郵便局が証明する郵便方法です。後で「受け取っていない」「そんな通知は来ていない」という言い逃れを防ぐ効果があります。

送るべきタイミング

口頭解雇を受けた直後（「解雇は無効であり、出勤する意思がある」旨を通知）
賃金が支払われない場合（「〇月〇日までに支払わない場合は法的手続きを取る」旨を通知）

内容証明郵便の作成例（雛形）

　　　　　　　　通　知　書

　私は、〇〇年〇月〇日、貴社代表取締役〇〇（または
上司〇〇）より「もう来なくいい」との発言を受けました。

　しかしながら、口頭による解雇の意思表示であっても、
客観的合理的理由を欠く解雇は労働契約法第16条により
無効であり、私と貴社との雇用契約は現在も有効に継続
しております。

　よって、本書面をもって以下を通知いたします。
一、私は引き続き就労の意思を有しており、貴社に出勤
　する用意があります。
一、〇〇年〇月分以降の賃金（月額〇〇円）の支払いを
　求めます。
一、本書面到達後7日以内に書面にてご回答いただけな
　い場合、労働基準監督署への申告および法的手続きを
　取ることを申し添えます。

〇〇年〇月〇日
住所：〇〇
氏名：〇〇　印

株式会社〇〇　代表取締役〇〇　殿

内容証明郵便は郵便局の窓口またはインターネット（e内容証明）で送付できます。文字数・行数に規定があるため、書式は郵便局で確認してください。

今すぐできるアクション：上記の雛形を参考に、まず下書きを作ってみましょう。弁護士に添削してもらえると、より法的に効果的な文章になります。

弁護士・専門家への相談：どのタイミングで誰に頼むか

相談先の選び方

相談先	費用	向いているケース
法テラス（日本司法支援センター）	収入要件あり・無料〜低額	収入が少なく弁護士費用が払えない場合
弁護士会の法律相談	30分5,500円程度	まず法的見解だけを聞きたい場合
労働問題専門の弁護士（個別依頼）	着手金＋成功報酬	労働審判・訴訟まで見据えた場合
社会保険労務士（社労士）	相談料は数千円〜	労基署申告・あっせんのサポート
労働組合・ユニオン	加入費のみ〜無料	団体交渉で会社と直接交渉したい場合

弁護士に依頼すべき具体的なケース

以下に1つでも当てはまる場合は、早急に弁護士への相談をお勧めします。

会社が賃金支払いを明確に拒否している
退職届への署名を迫られている
会社側から「自主退職した」と主張されている
精神的被害が大きく、慰謝料請求も視野に入れている
労働審判・訴訟を起こすことを検討している

弁護士費用の目安と成功報酬型について

多くの労働問題専門弁護士は成功報酬型を採用しており、回収できた賃金・慰謝料の15〜30%程度を報酬とする形式が一般的です。初期費用（着手金）が無料または低額の事務所も増えています。費用については複数の事務所で見積もりを取ることを推奨します。

法テラス（0120-078374）は収入が一定以下の方に弁護士費用の立替制度を提供しており、実質的に無料で弁護士に依頼できる場合があります。

労働審判という選択肢

会社と直接交渉しても解決しない場合、労働審判という手続きを利用できます。

管轄の地方裁判所に申し立てる
原則として3回以内の期日で解決を図る迅速な手続き
申立から解決まで平均約3ヶ月（通常訴訟より大幅に短い）
弁護士なしでも申立可能だが、代理人がいた方が有利

今すぐできるアクション：法テラスのサポートダイヤル（0120-078374、平日9:00〜21:00、土曜9:00〜17:00）に電話して、無料相談の予約を取ってください。

退職届・合意書へのサイン：絶対に急いではいけない

サインしてはいけない書類

口頭解雇後に会社から以下の書類への署名を求められることがあります。即座にサインしてはいけません。

書類名	リスク
退職届・辞表	「自己都合退職」となり、不当解雇の主張が困難になる
退職合意書（清算条項付き）	「一切の請求を放棄する」旨の条項が含まれる場合、慰謝料・未払賃金の請求ができなくなる
示談書・和解書	後から追加請求できなくなる可能性がある

サインを求められたときの対応

「内容を確認したいので、書類のコピーをいただけますか」と求める
「顧問弁護士（または家族）に相談してからでないとサインできません」と伝える
「今すぐサインしないと不利益が生じる」と脅されても、その場でサインしない
その場のやりとりを録音しておく

プレッシャーをかけられても即座にサインしないことが最大の自衛策です。署名押印した書面は後から取り消すことが非常に困難になります。

今すぐできるアクション：会社から「書類にサインしてほしい」と言われたら、まず「持ち帰って確認します」と言いましょう。その後、弁護士や社労士に内容を見せてください。

雇用保険の取り扱い：「会社都合」にこだわる理由

給付制限の有無が大きく変わる

失業給付（基本手当）の受給において、退職理由が「自己都合」か「会社都合」かによって大きな差があります。

退職区分	給付制限期間	給付日数（例：10年未満）
自己都合退職	原則2ヶ月の給付制限あり	90日
会社都合退職（特定受給資格者）	給付制限なし・即受給	最大180日（年齢・被保険者期間による）

口頭解雇（不当解雇）は、本来「会社都合」の離職に該当します。もし会社が離職票に「自己都合」と記載した場合は、ハローワークに事実を伝えて訂正を求めることができます。

離職票の記載内容を必ず確認する

退職後に会社から送られてくる離職票（雇用保険被保険者離職票）の「離職理由」欄を必ず確認し、事実と異なる場合はハローワークに申し出てください。ハローワーク側で会社に確認を取り、必要に応じて理由を変更することがあります。

今すぐできるアクション：離職票を受け取ったらすぐに離職理由の欄を確認し、「自己都合」と記載されていたらハローワークの窓口で「解雇された旨を申し立てたい」と伝えましょう。

対応フローのまとめ：今日から動く7ステップ

Step 1【発生直後】
　証拠を保全する
　→ 録音・日記・スクリーンショット・目撃者確認

Step 2【当日〜翌日】
　翌日も出勤を試みる
　→ 出勤記録を残す・書面での解雇通知を要求

Step 3【48時間以内】
　総合労働相談コーナーに電話する
　→ 0120-811-610（無料・予約不要）

Step 4【1週間以内】
　内容証明郵便を送る
　→ 「雇用継続の意思あり・賃金支払い請求」を通知

Step 5【1週間以内】
　弁護士・社労士に相談する
　→ 法テラス 0120-078374 / 弁護士会の法律相談

Step 6【状況に応じて】
　労働基準監督署に申告する
　→ 未払い賃金・解雇予告手当の申告

Step 7【解決しない場合】
　労働審判・訴訟を検討する
　→ 弁護士と相談のうえ、地方裁判所に申立

よくある質問

Q1. 「もう来なくいい」と言った上司は個人として訴えられますか？

はい、可能です。上司個人に対して不法行為（民法709条）に基づく慰謝料請求を行うことができます。ただし、会社に対する請求（使用者責任・民法715条）と並行して行うことが一般的です。会社と上司を共同被告にする形の訴訟も可能です。弁護士と相談して、どちらに対しても請求するか判断することをお勧めします。

Q2. 録音は証拠として使えますか？

会話の当事者が自分で行う録音は、日本では原則として証拠として利用できます。第三者が無断で録音した場合とは法的評価が異なり、会話の当事者による録音は不正競争防止法や刑法上の問題になりません。ただし、録音の方法によって証拠能力が争われることもあるため、弁護士に相談して適切な活用方法を確認してください。

Q3. 労基署に申告したら会社にバレますか？

労基署が調査に入る場合、会社側に連絡がいくことがあります。ただし、申告者の氏名は原則として会社に教えないよう配慮されます。申告によって不利益取扱いを受けた場合（報復解雇等）、それ自体が新たな違法行為となり追加の法的請求が可能になります。

Q4. すでに退職届にサインしてしまいました。取り消せますか？

状況によっては取り消せる可能性があります。脅迫・強迫（民法96条）または錯誤（民法95条）があった場合、意思表示の取り消しが認められることがあります。また、退職届の署名が「退職の強要」によるものであれば、公序良俗違反（民法90条）として無効を主張できる場合もあります。サインしてしまった場合でも、まずは弁護士に相談してください。

Q5. 会社が小さくて労基署に申告しても意味がないのでは？

規模に関わらず、すべての事業所に労働基準法は適用されます。従業員1名の事業所であっても、未払い賃金・解雇予告手当不払いは労基法違反です。小規模事業所に対しても労基署は是正勧告を行います。「小さい会社だから無理」と諦める必要はありません。

Q6. 精神的にダメージを受けていますが、まず何をすればいいですか？

まず、かかりつけ医またはメンタルクリニックを受診してください。診断書はパワハラ被害の強力な証拠になるとともに、治療により記録が残ることで慰謝料請求の根拠も強化されます。同時に、今すぐにできる範囲内で証拠を保全し、総合労働相談コーナーに相談することをお勧めします。精神的に余力がなければ、弁護士や社労士に案件を