月の途中で退職したとき、「残業代はちゃんともらえるのだろうか」と不安になる方は少なくありません。給与明細を見て「なんか少ない気がする」と感じても、計算方法がわからず泣き寝入りしているケースが多く見られます。
この記事では、日割り残業代の正確な計算方法・企業への請求手順・労基署への申告方法を、今すぐ使える文例や計算式とともに徹底解説します。
月の途中で離職した残業代は「確定債務」——企業の承認は不要
まず最初に確認しておきたい重要な事実があります。
月の途中で退職した場合でも、離職日までに発生した残業代は法律上「確定債務」として企業に支払い義務が生じます。
「承認してもらわないともらえない」「退職したら諦めるしかない」という話は完全な誤りです。法律上、あなたが働いた時間に対する対価は、企業の意思に関係なく自動的に発生しています。
法的根拠一覧
| 法令 | 条項 | 内容 |
|---|---|---|
| 労働基準法 | 第24条第1項 | 賃金は全額払いの原則（離職時も同様） |
| 労働基準法 | 第23条第1項 | 退職時は請求から7日以内に支払い義務 |
| 労働基準法 | 第37条 | 法定時間外労働には割増賃金の支払い義務 |
| 労働基準法 | 第115条 | 賃金請求権の時効（2020年4月以降は3年） |
| 最高裁判例 | 三菱重工長崎造船所事件 | 離職月の報酬も勤務日数に応じた日割り支給が原則 |
「全額払い原則」とは何か
労働基準法第24条が定める「全額払い原則」は、企業が賃金の一部を勝手に差し引いたり、未払いのまま放置したりすることを禁じています。月の途中退職であっても、この原則は変わりません。
ポイント： 残業代の請求権は、あなたが「請求する・しない」に関係なく、残業した事実があれば法律上自動的に発生しています。企業が「退職者には払わない」というルールを設けていたとしても、それは無効です。
日割り残業代の計算方法と具体的な計算式
STEP 1｜1時間あたりの賃金単価を算出する
日割り残業代を計算するには、まず「1時間あたりの賃金（時給換算）」を算出します。
【時給単価の計算式（月給制の場合）】
時給単価 ＝ 月給（基本給）÷ 月の所定労働時間数
例）基本給 250,000円、所定労働時間 160時間の場合
→ 250,000円 ÷ 160時間 ＝ 1,562.5円（時給単価）
注意： 月の所定労働時間は企業によって異なります。雇用契約書・就業規則を確認してください。一般的には月160～173時間が多いです。
STEP 2｜割増賃金単価を算出する
残業代には法律で定められた割増率が適用されます。
| 残業の種類 | 割増率 | 計算式 |
|---|---|---|
| 法定時間外労働（月60時間以内） | 25%増し | 時給単価 × 1.25 |
| 法定時間外労働（月60時間超） | 50%増し | 時給単価 × 1.50 |
| 深夜労働（22時～翌5時） | 25%増し | 時給単価 × 1.25 |
| 法定休日労働 | 35%増し | 時給単価 × 1.35 |
【割増賃金単価の計算例】
時給単価 1,562.5円 × 1.25（法定時間外割増） ＝ 1,953.1円
STEP 3｜未払い残業代の総額を算出する
【未払い残業代の計算式】
未払い残業代 ＝ 割増賃金単価 × 未払い残業時間数
例）割増賃金単価 1,953.1円、未払い残業時間 20時間の場合
→ 1,953.1円 × 20時間 ＝ 39,062円
日割り計算が必要なケース
月途中の退職では、その月に発生した残業時間のうち「すでに支払われた分」を差し引いた残額を請求します。
【月途中退職における残業代の確認方法】
① 退職月の残業時間を記録から集計（タイムカード・業務記録等）
② 給与明細に記載された残業代支給額を確認
③ 【①で計算した本来の残業代】 − 【②の支給済み額】 ＝ 未払い額
実際の計算例（月15日で退職したケース）
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 基本給 | 260,000円 |
| 所定労働時間 | 160時間 |
| 時給単価 | 1,625円 |
| 割増賃金単価（×1.25） | 2,031.25円 |
| 退職月の残業時間（実績） | 18時間 |
| 給与明細に記載の残業代 | 10,000円 |
| 本来支払われるべき残業代 | 2,031.25円 × 18時間 ＝ 36,562円 |
| 未払い残業代（請求額） | 36,562円 − 10,000円 ＝ 26,562円 |
今すぐ行動！証拠の収集と保管方法
請求を進めるには、残業の事実を証明できる証拠が必要です。退職直後に行動することが重要です。
収集すべき証拠リスト
【必須書類チェックリスト】
□ タイムカードのコピーまたは写真（退職月を含む過去2年分）
□ 給与明細（退職月を含む過去2年分）
□ 雇用契約書・労働条件通知書
□ 就業規則（所定労働時間・残業代の計算方法が記載）
□ メールやチャットの業務記録（残業実態が確認できるもの）
□ 業務日報・シフト表
□ 入退館記録・セキュリティログ（入手できる場合）
タイムカードが手元にない場合
会社がタイムカードを開示しない場合でも、以下の代替証拠が有効です。
- 業務上のメール・チャットの送受信ログ（時刻が記録されている）
- 個人のスマートフォンの位置情報・通話記録
- 社内システムのログイン・ログアウト記録（IT部門に開示請求）
- 自作の業務日記・手帳（手書きでも証拠になります）
今すぐできるアクション： 退職直後に自分で記録している残業時間をExcelやメモアプリに記録してください。後から記憶で再現するより、退職直後の記録の方が信頼性が高いと認められます。
企業への正式な請求手順（書面での請求が鉄則）
口頭での申し入れは証拠が残らないため、必ず書面（メールまたは内容証明郵便）で請求してください。
請求メールのテンプレート
件名：退職月の残業代未払いに関するご請求
○○株式会社
総務部・経理部 ご担当者様
お世話になっております。
○年○月○日をもって退職いたしました[氏名]と申します。
退職月（○年○月分）の給与明細を確認したところ、
残業代の一部が未払いであると判断しましたので、
正式にご請求申し上げます。
【請求の根拠】
・勤務期間：○年○月1日～○年○月○日
・退職月の残業時間（実績）：○時間
・時給単価：○円（基本給○円 ÷ 所定労働時間○時間）
・割増賃金単価：○円（時給単価 × 1.25）
・本来支払われるべき残業代：○円
・支給済み残業代：○円（○年○月○日振込の給与明細による）
・未払い残業代合計：○円
【ご回答期限】
本書到着後10日以内（○年○月○日まで）に、
以下のいずれかのご対応をお願いいたします。
①未払い額の振込による支払い
②計算に相違がある場合は、根拠の説明と訂正計算書の送付
上記期限までにご回答いただけない場合は、
労働基準監督署への申告を含め、然るべき手続きを検討いたします。
何卒よろしくお願いいたします。
[氏名]
[連絡先電話番号・メールアドレス]
送付方法と証拠保全
| 方法 | メリット | 注意点 |
|---|---|---|
| メール | 送受信記録が残る・即時送付可 | 既読確認が難しい場合がある |
| 内容証明郵便 | 送付した事実が公的に証明される | 郵便局での手続きが必要 |
| 両方同時 | 最も証拠力が高い | 手間はかかるが確実 |
今すぐできるアクション： まずメールで送付し、返答がない場合は内容証明郵便で正式請求する、という2段階の方法が現実的で効果的です。
企業が応じない場合の申告手順｜労働基準監督署への申告
企業からの回答期限（目安：請求後10～14日）を過ぎても応答がない場合、または支払いを拒否された場合は、労働基準監督署（労基署）に申告します。
「相談」ではなく「申告」として臨む
労基署には「相談（情報収集）」と「申告（法的対応の要請）」の2つの窓口があります。企業に法的プレッシャーをかけるには、「申告」として申し立てることが重要です。
申告の具体的な流れ
【労基署申告の手順】
STEP 1｜管轄労基署を確認する
→ 退職した会社の所在地を管轄する労基署に申告
→ 厚生労働省サイトで検索：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/location.html
STEP 2｜申告に持参する書類を準備する
□ 申告書（窓口で入手・または事前ダウンロード）
□ 給与明細（退職月を含む）
□ タイムカードのコピーや残業記録
□ 雇用契約書・就業規則
□ 企業への請求メール・返信の記録
□ 本人確認書類（運転免許証等）
STEP 3｜窓口で申告する
→ 「○○株式会社による労働基準法第37条違反（残業代未払い）を申告したい」
と明確に伝える
STEP 4｜申告後の流れ
→ 労基署が企業に対し調査・是正勧告を実施
→ 企業が是正勧告に従わない場合は、送検（刑事罰）の対象となる
申告書の記載ポイント
- 具体的な金額・日時・残業時間を数値で記入する
- 「たぶん」「だいたい」ではなく、記録に基づいた数字を記載する
- 企業へ請求した事実と、返答がなかった経緯も記載する
今すぐできるアクション： 管轄の労基署の電話番号・所在地をメモしておいてください。申告は予約不要で窓口に直接行けます（混雑時を避けるには平日午前中が狙い目です）。
その他の相談・申告先一覧
労基署以外にも、状況に応じて活用できる相談先があります。
| 相談先 | 特徴 | 費用 | 連絡先 |
|---|---|---|---|
| 労働基準監督署 | 法的申告・是正勧告が可能 | 無料 | 最寄りの労基署 |
| 都道府県労働局 総合労働相談コーナー | あっせん（調停）制度が使える | 無料 | 各都道府県労働局 |
| 弁護士（労働問題専門） | 訴訟・交渉の代理人になれる | 有料（着手金・成功報酬） | 法テラス：0570-078374 |
| 社会保険労務士 | 書類作成・申告補助 | 有料 | 都道府県社労士会 |
| 労働組合（合同労組など） | 団体交渉で企業にプレッシャー | 低額～無料 | 地域の合同労組 |
時効に注意！請求できる期間は最長3年
2020年4月1日以降に発生した残業代については、請求の時効が3年に延長されています（改正労働基準法第115条）。ただし、2020年4月より前に発生した残業代の時効は2年です。
請求期限は退職日から起算されます。早めに行動することが、回収できる金額を最大化するための最大のポイントです。
よくある質問（FAQ）
Q1. 残業代の計算に使う「所定労働時間」が就業規則に書いていない場合はどうすればいいですか？
A. 雇用契約書や給与明細から逆算して算出してください。それでも不明な場合は、労基署の窓口で相談すると、標準的な算定方法を教えてもらえます。
Q2. タイムカードの打刻と実際の残業時間が異なります（サービス残業）。どう対応すればよいですか？
A. タイムカードの打刻時間と実際の業務終了時間が異なる場合、メールのタイムスタンプ・入退館記録・業務日報などの補足証拠を組み合わせて実態を証明できます。労基署や弁護士に相談し、証拠の整理方法についてアドバイスを受けてください。
Q3. 退職してから1年が経過しています。今からでも請求できますか？
A. 2020年4月以降に発生した残業代であれば、時効は3年のため請求可能です。ただし、時効が近づいているほど証拠の収集が難しくなります。早急に証拠を整理したうえで、弁護士または労基署に相談することを強くおすすめします。
Q4. 変動給・歩合給がある場合、残業代の計算方法は異なりますか？
A. 歩合給が含まれる場合、残業代の計算基礎となる賃金の算出方法が通常と異なります（労働基準法施行規則第19条）。具体的には「固定給＋歩合給の合算÷総労働時間」で時給単価を算出します。計算が複雑になるため、社会保険労務士または弁護士に確認することをおすすめします。
Q5. 企業が「残業は申請制だから、申請していない残業は払えない」と言っています。これは正当ですか？
A. 正当ではありません。 残業代の支払い義務は、企業が残業を「認識していた、または認識できた」状況であれば発生します（最高裁判例）。申請していなかったことを理由に支払いを拒否することは、労働基準法第37条に違反します。この主張を受けた場合は、速やかに労基署へ申告してください。
まとめ｜月途中離職の未払い残業代は、正しい手順で必ず回収できる
月の途中で退職した場合でも、離職日までの残業代はあなたの正当な権利です。
この記事のポイントを3つに絞ると：
- 日割り計算の基本： 時給単価 × 割増率 × 未払い残業時間で計算できる
- 最初の行動： 書面（メール＋内容証明）で企業に正式請求する
- 企業が応じなければ： 管轄の労基署に「申告」として申し立てる
請求の時効は最長3年ですが、証拠は時間が経つほど入手困難になります。給与明細・タイムカード・業務記録を今すぐ手元に保管し、一歩踏み出してください。
本記事は2025年6月時点の法令・判例に基づいて作成しています。個別のケースについては、労働基準監督署または弁護士・社会保険労務士にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 月の途中で退職した場合、残業代は請求できますか？
A. はい、できます。離職日までに発生した残業代は「確定債務」として法律上企業に支払い義務が生じます。企業の承認は不要です。
Q. 日割り残業代の計算に必要な情報は何ですか？
A. 基本給、月の所定労働時間数、退職月の残業時間、給与明細の支給済み残業代の4つです。雇用契約書や就業規則で確認できます。
Q. 残業代の割増率は何倍ですか？
A. 法定時間外は25～50%増し、深夜労働は25%増し、法定休日労働は35%増しです。割増率は残業の種類と月の超過時間によって異なります。
Q. 未払い残業代を請求する際、企業の同意が必要ですか？
A. いいえ、不要です。労働基準法第24条の「全額払い原則」により、企業が「退職者には払わない」というルールは無効です。
Q. 月途中退職の残業代請求権の時効は何年ですか？
A. 2020年4月以降は3年です。退職から3年以内であれば、遡って請求できます。それ以前は2年間が時効です。
