セクハラで付きまとわれた時の対応【警察相談・証拠記録・会社報告の手順】

退勤時に職場の上司や同僚に後をつけられる、自宅近くで待ち伏せされる——そのような経験をしている方は、今すぐ動いてください。これは単なる「気のせい」でも「職場の人間関係トラブル」でもありません。セクシャルハラスメントであり、犯罪行為です。

このガイドでは、被害を受けた当日から警察相談・会社報告・法的手続きまでの具体的な手順を、実務的な視点で解説します。

目次

1. まず知っておくべき法的位置付け
2. 最初の24時間でやるべきこと（優先順）
3. 移動経路の記録：証拠として有効な方法
4. 警察への相談手順と伝えるべき内容
5. 警告とは何か：警察から加害者への「警告」の効果
6. 会社（使用者）への報告と対応要求
7. ストーキング規制法2023年改正のポイント
8. よくある質問（FAQ）

まず知っておくべき法的位置付け

退勤時のつきまとい・待ち伏せは、複数の法律に同時に違反する複合的な違法行為です。「会社の問題」「個人の問題」と切り分けず、両面から対処することが重要です。

セクシャルハラスメント（男女雇用機会均等法11条）

職場の上司・同僚・取引先などによる「退勤時のつきまとい」は、環境型セクハラに該当します。

環境型セクハラとは、性的な言動により職場環境が害されることを指します。退勤後の通勤路における尾行・待ち伏せは、「通勤の安全性が脅かされ就業環境が悪化している」として均等法上のセクハラと認定されます。

事業主には措置義務（相談体制の整備・事実確認・被害者保護・加害者への対処）があり、会社が何もしない場合は会社自体も責任を問われます。

ストーキング・つきまとい（ストーキング規制法／迷惑行為防止条例）

ストーキング規制法（2023年10月1日施行・改正版） は、以下の行為が繰り返し行われる場合に規制します。

罰則：1年以下の懲役または100万円以下の罰金（禁止命令違反は2年以下の懲役または200万円以下の罰金）

各都道府県の迷惑行為防止条例でも「正当な理由のないつきまとい」を規制しており、ストーキング規制法の要件（繰り返し）を満たさない初期段階でも適用できます。

労働契約法5条・労働安全衛生法に基づく安全配慮義務

使用者（会社）は、労働者の生命・身体・精神の安全を確保する義務を負います。退勤時の安全が脅かされているにもかかわらず会社が放置した場合、安全配慮義務違反として損害賠償請求の対象になります。

最初の24時間でやるべきこと

被害を受けたら、次の順序で動いてください。感情が混乱しているときこそ、手順を機械的に踏むことが大切です。

身の安全を確保する（最優先）

• 帰宅ルートを変える：同じルートを歩かない。コンビニや商業施設など人の多い場所を経由する
• 一人で帰宅しない：同僚・友人・家族に同行を頼む
• 公共交通機関を使う：徒歩部分を減らす
• 自宅近くで降りない：最寄り駅の一つ手前で降りてタクシーに乗り換えるなどの工夫も有効

⚠️ 絶対にやってはいけないこと：加害者に直接「やめてください」と単独で抗議する。逆上・エスカレートのリスクがあります。

発生事実をメモする（当日中）

記憶が鮮明なうちに、以下を書き留めてください。紙でも、スマートフォンのメモアプリでも構いません。

記録すべき項目
– 日付・曜日
– 発生時刻（開始〜終了）
– 場所（どこで気づいたか、どこまで続いたか）
– 加害者の服装・言動・言葉
– 目撃者の有無
– 自分の心理状態（恐怖を感じた、など）

このメモは後の警察相談・会社報告・法的手続きすべての基礎資料になります。

信頼できる人に伝える

家族・友人・職場の信頼できる同僚など、第三者に事実を伝えておくことが重要です。「被害を訴えた」という事実を証人に残すことが、後の手続きで有利に働きます。

移動経路の記録：証拠として有効な方法

警察・会社・裁判所に提出できる証拠を集めましょう。「気のせいと言われたくない」という不安は、客観的な記録で払拭できます。

スマートフォンのGPS記録・位置情報履歴

iPhoneの「マップ」アプリやGoogleマップの「タイムライン」機能は、自動的に移動ルートを記録しています。加害者が近くにいた時間帯と場所を、自分の移動記録と照合して示せます。スクリーンショットをとり、日付・時刻が表示された状態で保存してください。

動画・写真（タイムスタンプ付き）

スマートフォンのカメラで撮影した写真・動画には撮影日時が自動記録されます。加害者を撮影する際は安全第一。距離がある場合・不審な行動をしている場合に限り、目立たないように撮影してください。

防犯カメラの映像が残っている場所（駅・コンビニ・商業施設）を通った場合は、早期に警察を通じて映像保全を依頼することが重要です。多くの防犯カメラ映像は数週間で上書きされます。

日時入りの被害日誌

毎回の被害を記録した被害日誌は、裁判実務でも高く評価される証拠です。

💡 Googleドキュメントやクラウドメモアプリに記録することで、「作成日時・編集日時」がサーバーに残り、後から改ざんできないことの証明になります。

通話・メッセージの記録

加害者からの連絡（LINE・SMS・社内チャット）は削除せず、スクリーンショットを保存してください。相手がメッセージを削除しても、自分側のスクリーンショットは証拠になります。

警察への相談手順と伝えるべき内容

「一度だけだから警察に行くほどでは…」と思う方も多いのですが、迷惑行為防止条例は一度の行為でも適用できる場合があります。初期段階から警察に相談し、記録を残すことが被害拡大防止の最善策です。

どこに相談すればいいか

警察に伝えるべき内容（チェックリスト）

警察相談時に持参・伝えるもの
– 被害日誌（メモ・ノート）
– 写真・動画（スマートフォンごと持参）
– GPS移動記録のスクリーンショット
– 加害者との関係（職場の○○部門の上司など）
– 過去に何回・いつ・どこで発生したか
– 会社への報告有無
– 目撃者の氏名・連絡先（あれば）

相談は「被害届」と「相談記録」に分かれます。最初は「相談」として受け付けられることが多いですが、「今後のために記録に残してほしい」と明示して伝えることが重要です。この相談記録が、後に「警告」「禁止命令」「逮捕」へのプロセスを動かします。

警告とは何か：警察から加害者への「警告」の効果

ストーキング規制法に基づき、警察は被害者からの申出を受けて加害者に対して警告を発することができます。

警告の仕組み

被害者が警察に申出
    ↓
警察が事実確認・調査
    ↓
加害者に「警告書」を交付
    ↓
加害者が警告に従わず行為を繰り返した場合
    ↓
「禁止命令」（公安委員会）→ 違反すると逮捕・刑事罰

警告の実際の効果

• 加害者に「これは犯罪行為だ」という認識を持たせる公的な警告です
• 警告書が交付されると、その後の行為は「警告を受けてなお継続した」として刑事事件化しやすくなります
• 多くのケースで、警告後に行為が止まるという実態もあります

警告を求めるための手続き

1. 警察署の生活安全課に「ストーキング規制法に基づく警告の申出をしたい」と伝える
2. 被害事実を記録した書面・証拠を提出する
3. 警察が調査のうえ判断する（申出から警告まで通常数日〜2週間程度）

⚠️ 警告は「申出」であり、必ず発せられるとは限りません。しかし申出の記録自体が残るため、後の手続きに有利に働きます。

会社（使用者）への報告と対応要求

警察への相談と並行して、会社に対しても正式に被害を報告してください。会社には法的な対処義務があります。

報告先の選択肢

1. ハラスメント相談窓口（社内設置が義務付けられています）
2. 人事部・総務部
3. 産業医・保健師
4. 上記が機能しない場合：労働局雇用環境・均等部（室）（無料・匿名可）

会社に求めるべき具体的対応（書面で要求する）

• 加害者を別部署・別フロアへの異動
• 加害者との接触禁止命令（社内での連絡制限）
• 退勤時間・ルートの調整（時差退勤・送迎の手配）
• 防犯カメラ映像の保全
• 加害者への厳重注意・懲戒処分の検討
• 被害者が不利益を受けないことの保証

📌 必ず書面で報告してください。口頭では「言った・言わない」になります。メールでの報告が証拠として最も残りやすく、会社側の対応・不対応も記録されます。

会社が動かない場合

会社が相談を放置・握りつぶした場合は、以下の外部機関に申告できます。

• 都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）：男女雇用機会均等法に基づく行政指導・調停（無料）
• 総合労働相談コーナー：0120-811-610（無料・平日）
• 弁護士への相談：法テラス（0570-078374）で費用の立替制度あり

ストーキング規制法2023年改正のポイント

2023年10月施行の改正ストーキング規制法により、規制の対象と手続きが強化されました。

主な改正ポイント

職場関係者によるストーキングにも完全適用されます。「恋愛感情がなくても」怨恨・支配欲による行為も規制対象になったことで、職場上司による嫌がらせ的なつきまといにも法律が適用しやすくなりました。

よくある質問（FAQ）

Q1. 一度だけのつきまといでも警察に相談できますか？

はい、相談できます。 ストーキング規制法は「繰り返し」を要件としますが、迷惑行為防止条例は一度の行為でも適用できる場合があります。また、初回のうちに警察に相談記録を残すことで、再発時に迅速に対応できます。「まだ一度だから」と我慢せず、早期に相談することを強く推奨します。

Q2. 相手が同じ職場の上司です。警察に相談したら社内で知られますか？

警察が相手に接触する際（警告等）は、被害者の同意を得たうえで進めるのが原則です。相談時に「会社への通知前に必ず私に確認してほしい」と伝えることができます。また、警察への相談と並行して、まず社内の第三者的な立場の人（産業医・社外の相談窓口）に相談する方法もあります。

Q3. 証拠がほとんどありません。警察に相談しても無駄ですか？

無駄ではありません。被害者の供述も重要な証拠です。まず相談記録を警察に残すことが先決で、記録を残しながら今後の証拠を蓄積していく方針で動きましょう。また、防犯カメラ映像のような物証は警察を通じてしか入手できないことが多いため、早期相談が証拠収集につながります。

Q4. 相手に「つきまといをやめてほしい」と直接伝えてもいいですか？

単独での直接交渉は避けてください。 逆上してエスカレートするリスクがあるほか、「接触した」という事実を相手に利用される可能性があります。やめてほしい意思表示は、警察からの警告・会社からの通告・弁護士からの内容証明郵便という第三者経由で行うのが安全です。

Q5. 会社が「個人的な問題」として取り合ってくれません。どうすればいいですか？

会社のその対応自体が違法です。男女雇用機会均等法11条は、退勤後の行為も含む「職場環境の悪化」に対して事業主に措置義務を課しています。会社が対応しない場合は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に申告してください。行政指導・調停のほか、厚生労働大臣による勧告・企業名公表という制裁手段もあります。

Q6. 退職すれば問題は解決しますか？

退職は根本的な解決にはなりません。 退職後も元の職場の人間にストーキングが続くケースがあります。退職によって「泣き寝入りした」とみなされると相手が行為を続けやすくなる場合もあります。辞めることよりも先に、法的手続きを踏んでください。どうしても辞めたい場合でも、退職交渉・慰謝料請求などと並行して動くことが重要です。

まとめ：今日から始める4つのアクション

1. 被害日誌をつける：今日の被害から、日時・場所・状況を記録する
2. 移動経路を記録する：GPSタイムライン・写真のタイムスタンプを活用する
3. #9110に電話する：警察への相談記録を残す
4. 会社のハラスメント相談窓口にメールで報告する：書面で証跡を残す

相談先一覧

免責事項：本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な対応については、弁護士・警察・労働局など専門機関に相談してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 退勤時につきまとわれた場合、最初に何をすべきですか？
A. 身の安全確保を最優先とし、帰宅ルートを変える・一人で帰らないなどの対策を取ります。同時に、発生事実を当日中にメモに記録し、信頼できる人に伝えてください。

Q. セクハラでのつきまとい行為は、どの法律で罰せられますか？
A. ストーキング規制法（2023年改正）、迷惑行為防止条例、男女雇用機会均等法が適用されます。繰り返しの場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられます。

Q. 警察に相談する際、具体的に何を伝えるべきですか？
A. 日付・時刻・場所・加害者の服装や言動・目撃者の有無などを記録したメモを持参し、その内容を警察に報告します。できれば写真や映像証拠もあると効果的です。

Q. 会社に報告する場合、どのような対応を要求できますか？
A. 会社には安全配慮義務があり、事実確認・被害者保護・加害者への対処を要求できます。対応がない場合は、安全配慮義務違反として損害賠償請求も可能です。

Q. 加害者に直接「やめてください」と言ってはいけない理由は？
A. 直接抗議すると加害者が逆上・エスカレートするリスクが高まります。警察や会社を通じた対応が安全で効果的です。