セクハラの口止め・証人威迫への対応方法【証拠保存と警察対応】

セクハラ被害を職場で申告したとたん、加害者や会社の関係者から「あのことは黙っていろ」「証言を変えてほしい」と圧力をかけられた——そんな事態に直面している方へ。

この行為はセクハラ本体とは別の、独立した犯罪である可能性が高くあります。被害者自身だけでなく、証言しようとしていた同僚が口止めされるケースも急増しています。本記事では、証人威迫・口止め行為がどの犯罪に該当するか、今すぐ取るべき証拠保存の手順、警察への届出方法、利用できる相談窓口を、法的根拠とともに実務レベルで解説します。

加害者が証言を変えさせようとする行為は何罪になるか

証人等威迫罪とは何か

「証言を変えてくれ」「余計なことをしゃべるな」——こうした働きかけが刑事手続や民事訴訟・行政手続に関連する証人に対して行われた場合、刑法105条の2に定める証人等威迫罪が成立する可能性があります。

正確な条文を確認しましょう。

刑法第105条の2（証人等威迫）
自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

ポイントは「刑事事件の捜査や審判に必要な知識を有すると認められる者」が対象であることです。セクハラ被害の申告が警察への届出・告訴という段階に至っているか、あるいはその前段階であっても捜査が予想される状況であれば、この条文が直接適用されます。

また、会社内の調査・ハラスメント相談窓口への申告段階では、次に説明する脅迫罪・強要罪が先に適用される場面が多くなります。

口止めに使われる典型的な手口と対応する犯罪類型

実際の職場で起きている「口止め行為」はさまざまな形をとります。どの行為がどの犯罪に該当するか、以下の表で整理します。

具体的な言動・行為	該当する犯罪類型	根拠条文	法定刑（上限）
「余計なことをしゃべったら後悔するぞ」	脅迫罪	刑法222条	懲役2年／罰金30万円
「証言を変えれば昇進させる。変えなければ降格だ」	強要罪	刑法223条	懲役3年
「会社に不利な話をするな」と詰め寄り退路を塞ぐ	強要罪・逮捕罪	刑法223条・220条	懲役3年
証拠となるメールやファイルを削除するよう指示する	証拠隠滅罪	刑法104条	懲役3年／罰金30万円
捜査段階の証人に面会を繰り返し迫る	証人等威迫罪	刑法105条の2	懲役2年／罰金30万円
虚偽の証言をするよう強制する	強要罪＋偽証教唆	刑法223条・172条	懲役3年以上

この表から明らかなように、口止め行為は単一の犯罪ではなく、言動の態様によって複数の犯罪が競合することがあります。脅迫罪と強要罪は同時に成立することもあり、法的リスクは非常に高くなります。

セクハラ本体より「口止め行為」の方が刑事リスクが高い理由

多くの方が意外に思うかもしれませんが、セクハラそのものは刑法上の独立した犯罪類型ではありません。もちろん、強制わいせつ（刑法176条）や強制性交等（刑法177条）に該当する行為は別ですが、言葉によるセクハラや不快な接触の大部分は、刑事事件化しにくいのが実情です。

一方、口止め・証人威迫は最初から刑法に明記された犯罪行為です。警察は告訴状や被害届を受理した段階から捜査権限を持ちます。

さらに重要なのは、口止め行為が発覚した場合、加害者の「情状」が著しく悪化するという点です。裁判所や労働局、社内調査委員会はいずれも、「被害の隠蔽を図った」「証人を脅迫した」という事実を、加害者の悪質性の証拠として重く受け止めます。加害者が口止めを行うほど、民事・刑事・行政のすべての手続きで自分の首を絞める結果になるのです。

今すぐ取るべき証拠保存の具体的手順

証拠は時間の経過とともに失われます。口止め・脅迫を受けたと感じた瞬間から、以下の手順を開始してください。

デジタル証拠の保存方法

LINEやSNSのメッセージ

最も消えやすいのがSNSのメッセージです。相手が送信を取り消したり、アカウントを削除したりする前に以下を実行します。

スクリーンショットを撮影し、日時が表示された状態で保存する
撮影したスクリーンショットを自分のメールアドレス宛に転送し、受信日時を記録する
可能であれば画面収録機能で動画として保存する（静止画では内容が改ざんされたと疑われにくくなる）
クラウドストレージ（Google Drive等）と端末の両方に保存する

メール

メールのヘッダー情報（送信者のIPアドレス等）ごと保存する
「名前を付けて保存」でEMLファイルとして書き出す
スクリーンショットも別途撮影しておく（EMLが開けなくなるケースに備える）
会社のメールは会社サーバーに残るため、個人端末でも同内容を受信できる設定にしておく

録音データ

口頭で圧力をかけられることも多くあります。以下を参考にしてください。

スマートフォンの録音アプリは会話が始まる前に起動しておく
「相手の同意なしの録音は違法ではないか」と不安に思う方がいますが、自分が当事者として参加している会話の録音は、秘密録音であっても証拠能力が認められます（最高裁判例）。ただし第三者の会話を無断で録音するケースとは異なります
録音ファイルはファイル名に日時を入れて保存し、削除しないようにする

アナログ証拠の記録方法

デジタル以外の証拠も重要です。

被害メモ（経緯記録）を作成してください。以下の内容をできる限り当日中に書き留めます。

□ 日時（年月日・時刻）
□ 場所（会議室・廊下・電話・オンライン等）
□ 誰がいたか（加害者の名前・第三者の有無）
□ 発言の内容（できる限り一字一句、かぎかっこで記録）
□ 自分がどう反応したか
□ 身体的な変化（手が震えた、動けなかった等）
□ その後誰かに話したか（話した相手の名前・日時）

このメモは手書きで書いて日付を記入したものとデジタルファイルの両方で保存すると、改ざんの疑いを受けにくくなります。個人の日記帳や手帳に書いておくことも有効です。

証拠保存時の5つの注意点

職場のパソコンやサーバーには保存しない。会社管理の端末は会社側に閲覧・削除される可能性があります
証拠を他の人に見せる前に弁護士に相談する。見せ方を間違えると証拠の扱いが変わることがあります
原本を保存してからコピーを使う。オリジナルデータは変更せず保持してください
証拠を収集した日時も記録する。いつ何を保存したかの記録自体が証拠になります
SNSやメッセージを削除しない。「自分のメッセージだから消してもいい」と思っても、やり取り全体がセットで証拠になるため、削除は禁物です

警察への届出・告訴の手順

被害届と刑事告訴の違い

警察への申告には「被害届」と「刑事告訴」の2種類があります。混同されることが多いので、違いを明確にします。

項目	被害届	刑事告訴
目的	犯罪があったことを警察に知らせる	加害者の処罰を求める意思表示
義務	警察は受理義務なし（実務上は受理される）	告訴状は受理義務あり（刑事訴訟法230条）
捜査への影響	捜査のきっかけとなる	より強い捜査義務が生じる
書類	口頭または届出書	告訴状（書面）が必要

口止め・証人威迫を受けた場合、刑事告訴を選択することを強くお勧めします。告訴状は受理義務があるため、警察が「受け取らない」という対応を取ることができません（ただし実務上は弁護士のサポートを受けて提出するのが確実です）。

警察署への持参物チェックリスト

□ 告訴状または被害届（A4・2部用意する）
□ 証拠資料一覧（スクリーンショット・録音データ等を印刷したもの）
□ 被害メモ（時系列で整理したもの）
□ 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）
□ 印鑑
□ USB等の録音・動画データ（コピーを持参し、原本は自宅保管）

警察窓口での具体的な伝え方

警察署の生活安全課または女性相談窓口に連絡します。電話で「セクハラ被害の証人への口止め・脅迫について相談したい」と伝えるだけで予約が取れます。

窓口では以下の点を明確に伝えてください。

「セクハラの申告をしたところ、加害者から証言を変えるよう脅されました」
「具体的には○月○日、○○という発言がありました（メモを見ながら話す）」
「録音データ・メッセージのスクリーンショットがあります」
「刑事告訴を検討しています。告訴状の提出方法を教えていただけますか」

警察が「民事で解決してください」「会社に言ってください」と言った場合でも、「刑事告訴の受理を求めます」と明確に伝えてください。告訴は刑事訴訟法上の権利です。

会社の相談窓口と労働局への申告手順

男女雇用機会均等法が会社に義務付けていること

男女雇用機会均等法第11条は、事業主にセクハラ防止措置を義務付けています。さらに同法第11条の2では、セクハラの相談・申告をした労働者に対する不利益取扱いを明文で禁止しています。

口止め行為や証人への圧力は、この「不利益取扱い」に当たる可能性があります。会社が適切な措置を取らない場合、事業主自体が法令違反の状態になります。

社内相談窓口への申告時の注意点

社内のハラスメント相談窓口に申告する場合、以下の点に気をつけてください。

✔ 申告は「書面（メール可）」で行い、受領確認を取る
✔ 「口頭での相談」だけで終わらせず、文書での記録を残す
✔ 相談内容の秘密保持を窓口に明示的に求める（男女雇用機会均等法11条の義務）
✔ 会社が証人に圧力をかけるよう指示している場合は、社内窓口ではなく直接、労働局または弁護士に相談する

加害者が管理職や役員である場合、社内窓口の中立性に疑問が生じることがあります。そのときは外部の相談窓口を優先してください。

都道府県労働局への申告手順

厚生労働省の各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）は、セクハラ・ハラスメントに関する無料相談窓口を設置しています。

手順：

都道府県労働局に電話する（厚生労働省「総合労働相談コーナー」：0120-811-610、平日17時まで）
セクハラの申告後に口止め・報復を受けていることを伝える
必要に応じて「行政指導（均等法に基づく助言・指導・勧告）」を求める
会社が改善しない場合は「調停」の申請も可能

行政指導は会社に対して法的拘束力を持ちます。また、公益通報者保護法（2022年6月改正施行）により、セクハラ申告を行った労働者が解雇・降格・減給された場合、その措置は無効とされます（公益通報者保護法第7条）。

同僚（証人）が口止めされた場合の具体的な対応

証言しようとしている同僚が取るべき行動

被害者の同僚として、あるいはセクハラを目撃した第三者として、加害者や会社側から圧力を受けた場合の対応を整理します。

まず、あなた自身も「被害者」です。

口止めや脅迫を受けた事実は、あなた自身の被害届・告訴の根拠になります。被害者（セクハラの直接被害者）の申告とは別に、あなた独自の被害として法的対応が可能です。

今すぐ取るべき行動：

□ 圧力・口止めを受けた日時・内容・状況を記録する
□ メッセージ・メールは即座にスクリーンショット保存する
□ 録音できる状況であれば録音する
□ 被害者（申告者）本人に連絡し、証拠保存状況を共有する
□ 弁護士または労働局に相談する（一人で抱え込まない）
□ 職場でひとりにならないよう注意する

証言を変えるよう求められたときの断り方

「証言を変えれば昇進させる」「変えなければ不利な扱いをする」という取引を持ちかけられることがあります。

絶対にその場では応じないでください。

その代わり、以下の返答を参考にしてください。

「その話は持ち帰って考えます。書面で確認をいただけますか」

この一言で、相手が書面化を避けるかどうかが分かります。また、「持ち帰る」と言いながらその場を離れた後、直ちに状況を記録してください。

もし「今すぐ返事をしろ」と迫られた場合は、「弁護士に相談してから回答します」と伝えるだけで十分です。この返答自体、あとでハラスメント対応の経緯として活用できます。

報復を受けた場合の緊急対応

報復行為の類型と対処法

申告後の報復は、男女雇用機会均等法第11条の2で明示的に禁止されています。報復に当たる行為の例は以下の通りです。

報復行為の例	対処方法
降格・減給・配置転換	労働局へ申告／弁護士に相談
解雇（口止め申告後）	公益通報者保護法・労働契約法で無効主張可能
無視・孤立化（職場いじめ）	社内窓口・労働局に記録を提出
「嘘つき」「問題社員」とのレッテル貼り	名誉毀損・侮辱罪の可能性あり（記録保存）
過大・過小な業務付与	パワハラとして労働局に申告

報復の記録は日付・内容・関係者名を明記した書面で保管し、弁護士・労働局への相談時に提出できるよう準備してください。

身の安全が脅かされる場合の緊急措置

「報復」が身体的な脅威を伴う場合、または「話したら何をするかわからない」という脅しを受けた場合は、即時に警察110番に通報してください。

また、緊急の場合は以下の機関に連絡できます。

警察相談専用電話：#9110（24時間、生活上のトラブル全般）
DV・ハラスメント相談窓口：各都道府県配偶者暴力相談支援センター（職場外での脅迫にも対応可）
法テラス（日本司法支援センター）：0570-078374（弁護士費用の立替制度あり）

利用できる相談窓口の一覧

公的機関

窓口名	連絡先	対応内容
総合労働相談コーナー	0120-811-610（平日17時まで）	セクハラ・ハラスメント全般の相談
都道府県労働局雇用環境・均等部	各都道府県ごとに番号が異なる	男女雇用機会均等法に基づく申告・調停
警察相談専用電話	#9110	脅迫・口止め・証人威迫の相談
法テラス	0570-078374	弁護士費用の立替・法律相談
労働基準監督署	各地域ごとに異なる	労働基準法違反の申告

民間・弁護士

弁護士会の法律相談センター：各都道府県弁護士会が運営。初回30分5,500円程度
法テラスの審査付き無料相談：収入要件を満たす場合、弁護士費用の立替制度あり
NPO法人・女性センター：性暴力・ハラスメントに特化した無料相談を実施している団体が各地にあります

よくある質問

Q1. 口止めされた事実を証明できないと相談しても意味がないですか？

そんなことはありません。証拠がない状態でも、相談窓口への申告は可能です。相談した事実自体が記録として残り、今後の手続きの出発点になります。また、弁護士や労働局の担当者は「証拠がない段階からどう証拠を集めるか」のアドバイスを行うことが本来の役割です。「証拠がないから動けない」とは思わず、まず相談することが最優先です。

Q2. 同僚が口止めされて証言を変えてしまった場合、被害者の申告は意味がなくなりますか？

そうではありません。第一に、証言を変えさせた事実自体が新たな証拠になります。「なぜ証言が変わったか」という経緯を記録・申告することで、加害者の強要・脅迫を立証する材料になります。第二に、証言以外の証拠（録音・メール・被害メモ等）は独立して有効です。証言ひとつで申告が完結するわけではありません。

Q3. 会社が「内部で解決する」と言って労働局への申告を止めようとしています。従う必要がありますか？

従う必要は一切ありません。労働局への相談・申告は労働者の権利であり、会社がこれを妨げることは許されません。むしろ、会社が申告を阻もうとした事実は、均等法違反の証拠になります。「会社に止められたが労働局に申告した」という事実は、報復禁止規定の保護を受ける行為です。

Q4. 証人威迫罪で加害者を告訴した場合、セクハラの本件申告と並行して進めることはできますか？

できます。刑事告訴（証人威迫・脅迫罪等）と、民事上の損害賠償請求（セクハラ本体）、行政への申告（均等法に基づく労働局への申告）は、それぞれ独立した手続きです。3つを並行して進めることで、各手続きが相互に補強し合います。弁護士に依頼する場合は、すべての手続きを一括してサポートしてもらうよう依頼すると効率的です。

Q5. 告訴状は自分で書けますか？弁護士に頼む必要がありますか？

書式自体に厳格な決まりはなく、本人が作成することも可能です。ただし、証人威迫・脅迫罪の告訴状は「どの発言がどの罪に該当するか」の法的な整理が必要なため、弁護士に依頼するか、少なくとも事前に弁護士に内容を確認してもらうことを強くお勧めします。法テラスを利用すれば、費用の立替制度（後払い）を使って弁護士に依頼できます。

まとめ：口止めを受けたら、この順番で動く

セクハラ被害の口止め・証人威迫は、単なる「嫌がらせ」ではなく犯罪行為です。加害者が口止めをするほど、法的には加害者自身が不利な立場に追い込まれていきます。

今日から始めるべき行動を、優先順位順に整理します。

【第1ステップ：今日中に】
– → 口止め・脅迫の証拠（メッセージ・録音）をスクリーンショット・保存
– → 被害メモに日時・発言内容・状況を記録

【第2ステップ：今週中に】
– → 弁護士または法テラスに相談し、告訴状の準備を始める
– → 労働局雇用環境・均等部に電話し、状況を報告

【第3ステップ：状況に応じて】
– → 警察署（生活安全課）に告訴状を提出
– → 会社の相談窓口に書面で申告し、受領確認を取る
– → 報復が起きた場合は労働局に不利益取扱いとして追加申告

一人で抱え込まないことが何より重要です。口止めを受けた事実は、あなたを傷つけているだけでなく、加害者が自ら犯罪の証拠を積み上げていることを意味します。専門家のサポートを受けながら、記録を積み重ねていきましょう。