セクハラ被害者への責任転嫁｜会社に損害賠償を求める方法

セクシャルハラスメントを会社に訴えたら、「会社のイメージを傷つけた」「余計なことを言わないでほしい」と逆に責められた——そのような経験をされた方へ。

これは違法です。

会社の対応は「二次被害」と呼ばれる違法行為であり、加害者への責任追及とは別に、会社そのものへの損害賠償請求が可能です。本記事では、証拠収集から申告手順、法的請求まで、今日から使える実務手順を具体的に解説します。

「会社のイメージが傷つく」は違法な二次被害である

二次被害とは何か

セクハラ被害を会社に申告・相談した後、会社側から以下のような言動を受けることがあります。

「会社のイメージを傷つけた責任を取れ」
「大げさに騒ぎ立てるな」
「あなたにも問題があった」
「外部（行政・弁護士）に相談しないでほしい」
「異動（事実上の左遷）を受け入れてほしい」
「このことは誰にも話さないでほしい」

これらはすべて「二次被害」に該当します。一次的なセクハラ被害に続いて、会社の対応によって引き起こされる新たな精神的・社会的損害のことを指します。

重要なのは、二次被害もまた法的に違法であるという点です。 会社による責任転嫁行為は、セクハラ防止義務を定めた法律に直接抵触し、被害者に対する新たな不法行為を構成します。

法的根拠：どの法律に違反するのか

法律	条文	何が違反になるか
男女雇用機会均等法	第11条・第11条の3	セクハラ防止措置義務、相談者への不利益取扱い禁止
男女雇用機会均等法	第17条・第18条	行政への申告を理由とした不利益取扱いの禁止
労働施策総合推進法（パワハラ防止法）	第30条の2	ハラスメント相談者への報復的言動の禁止
労働契約法	第5条	安全配慮義務違反（メンタルヘルス悪化への使用者責任）
民法	第709条・第715条	不法行為による損害賠償、使用者責任
労働基準法	第3条	均等待遇（被害申告を理由とした不利益扱いの禁止）

特に男女雇用機会均等法第11条の3は、「セクハラについて相談した労働者に対し、解雇・降格・減給・不利益な配置転換などの不利益取扱いをしてはならない」と明記しています。「会社のイメージを傷つけた」という名目での責任追及は、この規定に直接抵触します。

会社が負う「使用者責任」の重さ

民法第715条（使用者責任）により、会社は従業員がセクハラを行った場合、その損害について連帯して賠償責任を負います。さらに、セクハラ被害を知りながら適切な対応を取らなかった場合は、「不作為による共同不法行為」として、会社独自の責任も発生します。

「会社のイメージ」を守るために被害者を黙らせようとする行為は、法的に見れば会社自身が損害賠償リスクを増大させる行為です。実際の裁判例でも、セクハラ被害者への報復的対応をした企業に対しては、慰謝料増額が認められることが多くあります。

今すぐ始める証拠収集の具体的手順

なぜ証拠収集が最優先なのか

法的請求・行政申告・労働審判のいずれを選ぶにしても、証拠の有無が結果を大きく左右します。特に、会社が責任転嫁をしてきた場合は、二次被害の証拠も同時に収集しなければなりません。記憶は薄れ、電子記録は削除されることがあります。今日から記録を始めてください。

収集すべき証拠の一覧

セクハラ行為そのものの証拠

□ セクハラ行為の日時・場所・具体的な言動のメモ（当日中に作成）
□ 加害者からのメール・LINE・SNSメッセージのスクリーンショット
□ 加害者からの手紙・メモの原本またはコピー
□ 加害者の言動を記録した音声（会話の録音）
□ 目撃者の氏名・連絡先
□ セクハラ直後に誰かに相談した記録（メール・LINEなど）

録音について： 日本の法律では、自分が参加している会話の録音は合法です。会社との面談・上司との会話は積極的に録音してください。スマートフォンのボイスレコーダー機能で十分です。記録媒体の日時設定が正確であることを確認しておくと、証拠価値が高まります。

会社による二次被害（責任転嫁）の証拠

□ 「会社のイメージを傷つけた」等の発言の録音または書面
□ 会社からの「外部に話すな」等の指示を示すメール
□ 不当な配置転換・降格の辞令・通知書
□ 相談後に冷遇された事実（業務外しなど）の記録
□ 懲戒処分や退職勧奨を示す書類
□ 社内相談窓口・人事部とのやりとりのメール一式

健康被害の証拠

□ 心療内科・精神科・かかりつけ医の診断書
  ※「適応障害」「うつ病」等、職場ストレスとの因果関係が記載されたもの
□ 通院記録・処方箋・領収書
□ 体調悪化・欠勤の記録
□ 服薬の記録

証拠の保管方法

収集した証拠は会社のシステム外に保管することが絶対条件です。

私用スマートフォンでスクリーンショット・録音を保存
個人のクラウドストレージ（Google Drive、iCloudなど）にバックアップ
USBメモリや外付けHDDに二重保存
重要書類の原本は自宅の安全な場所に保管

会社支給のPCや社内メールへの保存は、会社に削除・閲覧される可能性があります。

段階的対応手順：何をいつどの順番で行うか

第1段階：身の安全と記録確保（被害発生後24〜72時間）

最初にすべきことは、安全確保と記録開始です。

今すぐできるアクション：
– 加害者との物理的な接触を最小限にする（席の移動・業務分離を求める）
– セクハラ行為の詳細を時系列メモに記録する
– 心療内科・かかりつけ医に受診し、状況を話して診断書を依頼する
– 信頼できる人（家族・友人・社外の知人）に状況を話し、話した日時も記録する

第2段階：社内への正式申告（1週間以内）

社内相談窓口・人事部・法務部・上位管理職への申告は、必ず書面（メール）で行ってください。口頭での相談は「なかったこと」にされるリスクがあります。

社内申告メールのテンプレート：

件名：セクシャルハラスメント被害の正式申告および対応依頼

〇〇部 〇〇様

標記の件につき、正式に申告いたします。

■ 発生日時：〇〇年〇〇月〇〇日 〇〇時頃
■ 発生場所：〇〇（会社名）〇〇オフィス 〇〇室
■ 加害者：〇〇部 〇〇氏
■ 被害内容：（具体的な言動を記述）

上記行為は、男女雇用機会均等法第11条が禁じる
セクシャルハラスメントに該当すると認識しております。

つきましては、以下の対応を求めます。
1. 加害者との業務上の接触を即時に遮断すること
2. 事実関係の調査を速やかに実施すること
3. 調査結果と対応措置を書面にて回答すること

なお、本メールは証拠として保存しております。
本件に関して私に対する不利益取扱いがあった場合は、
均等法第11条の3に基づく違法行為として対処する
所存であることを申し添えます。

〇〇年〇〇月〇〇日
（氏名）

このテンプレートに「不利益取扱いへの法的対処」を明記することで、会社側に責任転嫁が違法であることを認識させる効果があります。

第3段階：会社対応の監視と記録継続（申告後）

申告後は、会社の対応・非対応を記録し続けます。以下のチェックリストを使ってください。

□ 申告から2週間以内に会社からの回答・連絡があったか
□ 加害者との接触遮断措置が取られたか
□ 調査が実施されたか（調査担当者・スケジュールの通知があったか）
□ 申告後に配置転換・業務外し・評価低下などの不利益がなかったか
□ 「口外するな」「大げさだ」等の言動を受けなかったか

会社が無回答・不誠実な対応・二次被害的言動を取った場合は、次の段階（行政申告）に進みます。

第4段階：行政機関への申告（会社対応が不十分な場合）

都道府県労働局・雇用均等室への申告

均等法違反（セクハラ防止措置義務違反・不利益取扱い）は、都道府県労働局の雇用均等室に申告できます。

申告先の調べ方：
厚生労働省公式サイトの「都道府県労働局一覧」から、お住まいまたは勤務地の都道府県労働局を検索してください。

申告窓口： 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）

申告できる内容：
– 会社のセクハラ防止措置が不十分である
– セクハラ申告後に不利益取扱いを受けた
– 会社が申告者に対し「口外するな」等の圧力をかけた

申告を受けた労働局は、会社への「報告徴収」「助言・指導・勧告」を行う権限を持ちます。

重要： 均等法第17条により、労働局への申告を理由に会社が労働者に不利益取扱いをすることは禁止されています。申告したことを理由に解雇・降格・嫌がらせを受けた場合は、それ自体がさらなる違法行為です。

労働基準監督署への申告

労働基準法違反（申告を理由とした不利益取扱いなど）は、管轄の労働基準監督署にも申告できます。

今すぐできるアクション： 「（都道府県名）労働局雇用均等室」で検索し、電話で相談予約を取ってください。相談は無料です。

会社への是正要求と損害賠償請求の手順

まず内容証明郵便で是正要求を行う

法的手続きの前段として、内容証明郵便による是正要求書を会社に送付することが有効です。これにより、「会社が要求を知りながら対応しなかった」という事実が記録されます。

是正要求書に記載すべき内容：

セクハラ被害の事実と日時
申告後の会社による二次被害（責任転嫁）の事実
根拠法令（均等法11条、11条の3、民法709条、715条）
具体的な要求事項
加害者への懲戒処分
被害者への謝罪と職場環境の改善
損害賠償金額（算定根拠付き）
回答期限（通常2週間程度）
期限内に回答がない場合の法的手続きへの移行

内容証明郵便は郵便局またはe内容証明（日本郵便のオンラインサービス）から送付できます。書き方に不安がある場合は、弁護士に相談することをお勧めします。

損害賠償請求の算定

慰謝料の相場（参考）：

被害の態様	裁判例の相場
比較的軽微なセクハラ（言動）	50〜100万円程度
継続的・深刻なセクハラ	100〜300万円程度
会社の二次被害・不当対応が加わる場合	上記に加算（50〜100万円程度）
精神疾患（うつ病等）を発症した場合	200〜500万円以上になることも

これに加え、以下の損害も請求できます。

□ 治療費・通院費（領収書・明細書が必要）
□ 休業損害（欠勤・休職による収入減）
□ 逸失利益（退職を余儀なくされた場合）
□ 弁護士費用（認容額の10%程度を認める判例あり）

法的手続きの選択肢

手続き	特徴	期間・費用
労働局のあっせん	費用無料・簡易・強制力なし	1〜3か月・無料
労働審判	迅速・非公開・強制力あり	3〜6か月・申立費用数万円
民事訴訟	最も強い強制力・公開	1〜3年・弁護士費用数十万〜

おすすめのアプローチ：

まず労働局に申告・あっせん申請を行い、解決しない場合は労働審判に進む流れが、コストと実効性のバランスが最も優れています。

弁護士・専門機関への相談タイミングと探し方

弁護士に相談すべきタイミング

以下のいずれかに該当する場合は、すぐに弁護士に相談してください。

□ 会社から退職を勧奨・強制されている
□ 懲戒処分（戒告・降格・解雇など）を受けた、または示唆された
□ 「会社のイメージを損なった」として損害賠償を逆請求されそう
□ セクハラ行為が刑事事件（強制わいせつ・不同意わいせつ）レベルである
□ 会社との交渉が完全に行き詰まっている
□ 精神疾患を発症し、長期休職・退職を余儀なくされている

無料・低コストで弁護士に相談する方法

相談窓口	費用	特徴
法テラス（日本司法支援センター）	無料（収入要件あり）	弁護士費用の立替制度も利用可
都道府県弁護士会の法律相談	5,500円/30分程度	労働問題専門弁護士を紹介可
労働局の総合労働相談コーナー	無料	弁護士ではないが初期相談に有効
各都道府県の女性相談センター	無料	特にセクハラ・DV被害に専門的

弁護士費用の目安： 労働事件の着手金は20〜50万円程度が一般的ですが、「成功報酬型（勝訴時に報酬を支払う）」の契約形態を取る事務所も多く、初期費用を抑えることができます。

相談時に持参すべき資料

□ セクハラ行為の時系列メモ
□ 証拠のコピー（メール・LINE・録音のリスト）
□ 会社の対応（または不対応）の記録
□ 医師の診断書
□ 雇用契約書・給与明細（過去3か月分）
□ 就業規則（入手できる場合）

会社が逆に損害賠償を請求してきたときの対処法

セクハラ被害者への脅し文句として「会社の信用を毀損した」「業務上の損害を与えた」という名目で、会社が被害者に損害賠償を請求してくるケースがあります。

これは「SLAPP（スラップ）訴訟」の典型

「SLAPP（Strategic Lawsuit Against Public Participation）」とは、声を上げた個人を訴えることで萎縮させようとする戦略的な訴訟・法的圧力です。セクハラ被害を訴えた労働者への会社からの損害賠償請求は、この典型例と言えます。

会社の損害賠償請求が認められないケースがほとんど

裁判所は、正当な権利行使（ハラスメント被害の申告・行政申告・報道への情報提供）を理由とした損害賠償請求を、ほぼ認めません。特に以下の場合は会社の請求が棄却される可能性が非常に高いです。

事実に基づいた申告・相談であった
申告・相談が正当な手段（社内相談窓口・労働局・弁護士など）を通じて行われた
不特定多数への公開（SNS投稿など）ではなく、相談目的の情報共有であった

実際の判例でも、セクハラ被害者の正当な権利行使に対して会社が損害賠償請求をした事件では、ほぼ全て被害者の側が勝訴しています。

今すぐできるアクション： 会社から損害賠償請求の通知・示唆を受けた場合は、内容を記録した上で直ちに弁護士に相談してください。一人で対応しようとすると、不利な書面に署名させられるリスクがあります。

精神的ダメージへの対処：被害者が「自分を守る」ために

法的手続きと並行して、自分自身のケアも欠かせません。

「あなたは悪くない」という法的事実

均等法・パワハラ防止法の構造上、セクハラを申告した労働者には法律による保護が与えられています。会社から「イメージを傷つけた」と言われることは、単なる脅しであり、法的根拠のない言いがかりです。

法律家の観点から見れば、むしろ被害を訴える行動は労働法で明確に保護された正当な権利行使です。会社の責任転嫁に屈する必要は全くありません。

実践的なセルフケア

□ 信頼できる人（家族・友人）に状況を話す
  ※ 孤立することが二次被害の最大のリスクです
□ 心療内科・精神科への受診（証拠にもなります）
□ 産業カウンセラーや EAP（従業員支援プログラム）の利用
□ セクハラ・DV被害者支援NPO・女性センターへの相談
□ 「自分が申告したのは正しいことだった」と繰り返し確認する

よくある質問

Q1. セクハラを申告したら「問題社員」として扱われ始めました。これも違法ですか？

はい、違法です。男女雇用機会均等法第11条の3は、セクハラ相談・申告をしたことを理由とした不利益取扱いを明確に禁止しています。「問題社員」扱いによる業務外し・評価引き下げ・嫌がらせは、均等法違反として労働局に申告できます。申告後の不利益取扱いの記録（日付・具体的言動）を今すぐ始めてください。

Q2. 証拠がほとんどない状態でも申告・相談できますか？

できます。労働局への相談・行政申告に証拠は必須ではありません。ただし、損害賠償請求や労働審判・訴訟では証拠が重要になります。相談と並行して、記憶が鮮明なうちに詳細な時系列メモを作成し、医師の診断書を取得することを強くお勧めします。

Q3. 会社の就業規則にセクハラ禁止規定がなくても請求できますか？

できます。就業規則の有無にかかわらず、男女雇用機会均等法・民法の不法行為規定は適用されます。むしろ、就業規則にセクハラ禁止・対応規定がない場合は、会社のセクハラ防止措置義務（均等法11条）を果たしていない証拠となり、会社責任を問いやすくなります。

Q4. 会社が「外部に話したら守秘義務違反だ」と言っています。弁護士や労働局に相談してもよいですか？

はい、問題ありません。弁護士・労働局・裁判所への申告・相談は、守秘義務条項があったとしても正当な権利行使として保護されます。「守秘義務違反」という脅しは、被害者を孤立させるための違法な圧力です。均等法第17条は、労働局への申告を理由とした不利益取扱いを禁止しており、「申告するな」という会社の言動自体が違法行為です。

Q5. 退職した後でも会社に損害賠償請求できますか？

できます。不法行為による損害賠償請求権の消滅時効は「損害および加害者を知った時から3年」（民法724条）です。退職後であっても、セクハラ被害・二次被害の事実が3年以内であれば請求可能です。ただし時効は進行しているため、早期に弁護士に相談することを強くお勧めします。

まとめ：今日から動くための3つの行動

セクハラで会社から「イメージを傷つけた」と逆に責められることは、法的に見れば会社側の違法行為です。被害者であるあなたには、以下の権利があります。

法律による保護を受ける権利（均等法・パワハラ防止法）
行政機関に申告する権利（都道府県労働局・雇用均等室）
損害賠償を請求する権利（民法709条・715条）

今日できる3つのアクション：

① 証拠収集を開始する
   → セクハラ行為・会社の責任転嫁言動を今日中にメモ・録音

② 医療機関を受診する
   → 「職場ストレスによる体調不良」を医師に伝えて診断書をもらう

③ 専門機関に相談する
   → 「都道府県名 労働局 雇用均等室」で検索し、
     今週中に電話相談の予約を入れる

一人で抱え込まないでください。会社の「イメージ」より、あなたの権利と尊厳の方が法律上も重要です。労働法はあなたの側についています。

相談窓口一覧

厚生労働省相談窓口案内：https://www.mhlw.go.jp/（「相談窓口」検索）
法テラス（無料法律相談）：0120-570-009
女性の人権ホットライン：0120-599-110
全国社会保障推進協議会：セクハラ相談窓口紹介

本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、個別の法律相談ではありません。具体的な対応については、弁護士または労働局にご相談ください。記事内容は2024年現在の法律に基づいており、法改正により変更される可能性があります。