パワハラの診断書【取得手順・医師の選び方・書き方のポイント】

「診断書を取りたいけれど、どこに行けばいいかわからない」「医師に何を話せばいいか不安」——そんな状態でこのページを開いた方に向けて、必要なことをすべて書きました。

パワハラによる精神的ダメージは、目に見えないからこそ「証拠」が重要になります。診断書は、労災申請・損害賠償請求・休職手続きのいずれにおいても、あなたの被害を客観的に証明する最重要書類です。何科を受診すべきか、医師にどう伝えるか、記載内容のどこが審査を左右するかを、実務視点で順を追って解説します。

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パワハラで診断書が必要になる場面とその役割

診断書は「体調が悪いことの証明書」だと思われがちですが、法的手続きの文脈では損害の客観的根拠として機能します。自分のケースで本当に必要かどうかを判断するために、まず場面別の役割を整理しましょう。

労災補償申請で診断書が求められる理由

労働者災害補償保険（労災保険）で精神疾患の補償を受けるには、「業務上疾病」として認定される必要があります。厚生労働省が定める「心理的負荷による精神障害の認定基準」（令和5年改正）では、以下の3要件をすべて満たすことが求められます。

1. 対象疾病（ICD-10に基づく精神疾患）に罹患していること
2. 発病前おおむね6か月以内に、業務による強い心理的負荷があったこと
3. 業務以外の原因で発病したとは認められないこと

このうち「①対象疾病に罹患している」ことを証明するのが診断書（および受診記録・カルテ）です。傷病名・発症時期・症状の経過が明記されていなければ、そもそも審査の土俵に乗れません。また②の「業務との関連」についても、診断書上に「職場環境との関連が疑われる」などの記載があると審査官への説明が格段にしやすくなります。

📋 今すぐできるアクション： 労災申請を検討しているなら、まず労働基準監督署に電話して「精神疾患の労災申請について相談したい」と伝え、必要書類リストをもらいましょう。診断書の様式が指定される場合があります。

損害賠償・慰謝料請求における証拠としての価値

民法709条（不法行為）または民法415条（債務不履行＝安全配慮義務違反）に基づいて会社や加害者に損害賠償を請求する場合、「損害の発生」と「行為との因果関係」を立証する責任は原則として被害者側にあります。

診断書は、この立証において次の役割を担います。

立証すべき事項	診断書の機能
精神的損害の存在	傷病名・症状の客観的記録
損害の程度	通院期間・治療内容・労働能力への影響
発症時期と業務との関連	初診日・発症経緯の記載
今後の損害（逸失利益）	回復見込みの記述

慰謝料の算定においても、通院期間・入院の有無・後遺障害の有無が直接影響します。診断書がない状態で請求しても「損害の証明が不十分」と判断されるリスクが高いため、できるだけ早期の取得が重要です。

📋 今すぐできるアクション： 損害賠償を視野に入れているなら、弁護士への無料相談（法テラス：0570-078374）で「診断書の記載内容として何が重要か」を事前確認しましょう。弁護士が必要な記載事項を教えてくれます。

休職・配置転換を申請する際の根拠資料

就業規則に基づく休職制度を利用するには、多くの場合「医師の診断書」の提出が要件とされています。また、配置転換の申し入れや時短勤務の要望においても、医学的根拠があることで会社側が応じやすくなります。

労働施策総合推進法30条の2（令和2年施行のパワハラ防止法）は、企業にパワハラの相談体制整備と被害者への適切な対応を義務付けています。診断書を提示することで、「医学的に就業環境の変更が必要」という主張が形式的にも補強されます。

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何科を受診すべきか——医療機関の選び方

精神科・心療内科が基本、かかりつけ医でも可

パワハラによる精神的ダメージに対応できる診療科は次のとおりです。

診療科	対応内容	診断書の取得
精神科	うつ病・適応障害・PTSDなど精神疾患全般	◎ 最も適切
心療内科	ストレス関連疾患・身体症状を伴うケース	◎ 適切
かかりつけ内科・一般内科	初診での紹介状作成、軽微な症状	△ 診断書は出るが専門性に限界

原則は精神科または心療内科です。「精神科はハードルが高い」と感じる方も多いですが、診断書の信頼性と記載の専門性という観点では、精神科医が書いた診断書のほうが労災審査・訴訟いずれにおいても説得力があります。

医師選びで見るべき3つのポイント

診断書を法的手続きに使う場合、医師の選び方が記載内容の質を大きく左右します。

① 労働問題・職場ストレスの診療経験があるか

初診の予約時または受診時に「職場のストレスが原因で体調を崩した」と伝えたときの反応を見てください。「よくあるケースですね」と受け止めてくれる医師は経験が豊富です。「労災申請のサポートをした経験がある」と明示しているクリニックもあります。

② 丁寧に話を聞いてくれるか（問診の質）

診断書の記載内容は、問診で話した内容をもとに作成されます。「いつ頃から」「どんな出来事があったか」「どんな症状が出ているか」を詳しく聞いてくれる医師は、結果的に記載内容も充実します。初診が5分で終わるようなクリニックは避けた方が無難です。

③ 「業務との関連」を記載してくれるか

受診前に電話で「職場のパワハラが原因の可能性を診断書に記載していただけますか」と確認できると確実です。全ての医師がこれを記載してくれるわけではなく、「私は業務との因果関係は判断できない」というスタンスの医師もいます。労災・訴訟を視野に入れている場合は、この確認が特に重要です。

📋 今すぐできるアクション： 受診先を探す際は、クリニックのウェブサイトで「適応障害」「職場ストレス」「労災対応」などの記載があるか確認しましょう。自治体の精神保健福祉センター（各都道府県設置）に相談すると近隣の適切な医療機関を紹介してもらえます。

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受診前に準備すること——医師に伝える内容を整理する

「被害記録メモ」を作成して持参する

医師は精神科の専門家ですが、職場の状況を詳細に把握しているわけではありません。問診時間（特に初診）は限られているため、事前にメモを作成して持参することで、伝え漏れを防ぎ、診断書の記載内容に必要な情報を正確に伝えられます。

被害記録メモに書くべき内容：

【被害記録メモ】

■ いつから体調に変化が出たか
  例：〇年〇月頃から眠れなくなり、〇月に出社困難になった

■ 職場で何があったか（具体的な出来事を時系列で）
  例：〇年〇月〇日 上司〇〇から「お前は使えない」と
      部署全員の前で怒鳴られた
      〇年〇月頃から毎日1時間以上の叱責が続いた

■ 加害者との関係（上司・同僚・部下）

■ 現在の症状（できるだけ具体的に）
  例：不眠（週〇回、眠れない夜がある）
      食欲不振（体重が〇kg減った）
      出社時に動悸・吐き気がする
      気力がなく休日も横になっている

■ 業務への影響
  例：遅刻・欠勤が増えた、仕事のミスが増えた、
      〇月〇日から休職している

■ 既往歴・他院への通院歴（あれば）

この記録は診断書の「傷病の経緯」欄に反映されます。医師が記載できる情報の質は、患者が伝えた情報の質に依存します。

症状は「いつから」「どのくらい」を具体的に

「なんとなくつらい」ではなく、症状の発症時期・頻度・程度を具体的に伝えることが重要です。なぜなら、労災認定では「発病前おおむね6か月以内の業務による心理的負荷」が評価されるため、発症時期の特定が審査の鍵になるからです。

具体的な記述例を示すと、「眠れない」ではなく「毎晩眠れず、寝つきまで2時間かかる状態が〇月から続いている」と伝えることで、医師も診断書に記載しやすくなります。

📋 今すぐできるアクション： 受診前日までに被害記録メモを作成してください。スマートフォンのメモアプリでも構いません。「いつから・何が・どう影響したか」の3点を軸に書くと整理しやすいです。

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診断書の記載内容——法的手続きに使える書き方のポイント

診断書に含めてほしい記載項目

診断書に記載される項目は医師によって異なりますが、法的手続きに使う場合は以下の記載が含まれていると有効性が高まります。受診時または診断書を依頼する際に、医師に確認・依頼してください。

記載項目	内容	重要な理由
傷病名	適応障害、うつ病、PTSDなど	労災の対象疾病に該当するかの判断
初診日	初めて受診した年月日	発症時期の特定、時効の起算点
発症時期	症状が始まった時期	業務との時間的な関連を示す
症状の概要	具体的な精神症状・身体症状	損害の程度の立証
業務・職場環境との関連	「職場環境がストレス因となっている」など	医学的因果関係の根拠
就労可否・就労制限	「〇か月間の休養を要する」など	休職申請の根拠
治療の見込み	治療期間・予後の見通し	逸失利益の算定根拠

「医学的因果関係」の記載をどう依頼するか

最も重要で、かつ最もハードルが高いのが「業務との因果関係」の記載です。医師は確認できていない職場の事実を断定することを避ける傾向があります。

ただし、「断定」でなくとも、次のような表現であれば多くの医師が記載に応じてくれます。

医師に依頼できる表現の例：
– 「職場における心理的ストレスが発症の誘因と考えられる」
– 「業務上の出来事がストレス因として関与している可能性が高い」
– 「本人の申告によれば、職場での〇〇が発症前に生じており、ストレス因として矛盾しない」

依頼の仕方：
「労災申請を考えています。職場でのストレスとの関連について、先生がわかる範囲で記載していただくことは可能でしょうか」と率直に相談してみましょう。医師が応じられる表現の範囲を教えてくれるはずです。

⚠️ 注意： 「〇〇と書いてください」と特定の記載を強要することは避けてください。医師の判断に基づかない記載を求めることは、診断書の信頼性を損ない、場合によっては後の手続きで問題になることがあります。医師が判断できる範囲での記載を丁寧に依頼することが重要です。

診断書の費用と発行までの期間

• 費用： 3,000〜10,000円程度（医療機関によって異なる。健康保険は適用されない）
• 発行期間： 依頼から1〜2週間が目安（急ぐ場合は「〇日までに必要」と伝える）
• 複数枚の取得： 労災用・会社提出用・訴訟用で複数が必要な場合は同時に依頼すると費用が節約できる場合がある

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診断書取得と並行して進める証拠収集

診断書は「医学的被害」の証明ですが、「パワハラ行為の存在」は別途証明する必要があります。両方が揃って初めて、法的手続きが機能します。

被害記録の記録方法

日時・場所・言動を記録したメモ（日記）は、最も基本的かつ強力な証拠です。パワハラが継続している間は、できる限りその日のうちに記録することを習慣にしてください。後から記憶で書いたものより、リアルタイムの記録のほうが証拠価値が高く評価されます。

【記録の基本フォーマット】

日時：〇年〇月〇日（〇曜日）〇時頃
場所：〇〇部署内、〇〇の前
加害者：〇〇部長（直属の上司）
状況：朝礼後、自分だけ残され…
言動の内容（できるだけ原文に近い言葉で）：
 「お前みたいな使えないやつは辞めてしまえ」
周囲にいた人：〇〇さん（同僚）、〇〇さん（後輩）
自分の状態：その後、トイレで嘔吐した

録音・メール・SNSの活用

証拠の種類	保全方法	注意点
録音データ	自分が当事者の会話は録音可能（一方的録音は合法）。スマートフォンのボイスメモを活用	第三者の会話のみを録音する盗聴は違法
メール・チャット	スクリーンショットをクラウドに保存。会社メールは個人アカウントに転送またはPDF化	退職後はアクセス不能になるため在職中に保全
SNSメッセージ	スクリーンショット＋送受信日時が確認できる画面を保存	相手が削除する場合があるため早期に保全
証人（同僚の証言）	後日の証言を依頼。可能であれば文書化してもらう	強要しないこと。証言は任意

カルテ・受診記録も重要な証拠

医療機関を受診した記録（受診日・支払い記録・処方箋）も、「いつ診療を求めるほど体調が悪化していたか」を示す証拠になります。診察券・領収書・処方箋の控えは必ず保管してください。

📋 今すぐできるアクション： 今日から、スマートフォンに「パワハラ記録」フォルダを作成し、日時・言動・体調変化を記録するメモを始めてください。これが後の全ての手続きの基盤になります。

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診断書取得後の活用手順

労災申請の進め方

管轄の労働基準監督署に「精神障害の労災申請（療養補償給付）」を申請します。

必要な手続きの流れ：

1. 労働基準監督署に相談・書類取得
2. 「療養補償給付たる療養の給付請求書」（様式第5号）を記入
3. 診断書（様式第16号の10等、監督署指定様式）を医師に作成依頼
4. 「業務上の心理的負荷に関する具体的な出来事」を記載した申立書を作成
5. 証拠資料（被害記録メモ・メール等）とともに提出

重要： 労災申請は労働者が直接行う権利があります（労災保険法12条の8）。会社が「申請しないでくれ」と言っても、従う義務はありません。

損害賠償請求における使い方

弁護士に依頼する場合、診断書は損害額の算定根拠として使用されます。

• 慰謝料： 通院期間・入院期間・後遺障害等級をもとに算定
• 治療費： 実費（領収書と合わせて請求）
• 休業損害： 就労不能期間中の収入減（休職中の減収等）
• 逸失利益： 後遺障害が残った場合の将来収入への影響

📋 今すぐできるアクション： 損害賠償を検討しているなら、弁護士に相談する前に「診断書・被害記録メモ・関連メール・勤務記録」を一つのファイルにまとめておきましょう。相談時間を有効に使えます。

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相談できる公的機関と専門家

相談先	対応内容	連絡先
労働基準監督署	労災申請・労働基準法違反の申告	各都道府県に設置（厚労省HPで検索）
労働局総合労働相談コーナー	パワハラ相談・あっせん申請	都道府県労働局内（無料）
法テラス（日本司法支援センター）	弁護士費用の立替制度・法律相談紹介	0570-078374
精神保健福祉センター	精神的ケア・医療機関の紹介	各都道府県設置（無料）
社会保険労務士	労災申請のサポート・書類作成代行	都道府県社労士会に相談
弁護士（労働問題専門）	損害賠償請求・示談交渉・訴訟	各都道府県弁護士会・法テラス

無料相談窓口のすぐ使えるリスト：

• 厚生労働省 労働条件相談ほっとライン： 0120-811-610（平日17時〜22時、土日祝10時〜17時）
• みんなの人権110番（法務省）： 0570-003-110（平日8時30分〜17時15分）

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よくある質問（FAQ）

Q1. 診断書がないとパワハラの申告はできませんか？

A. できます。パワハラの認定（労働局へのあっせん申請・社内ハラスメント相談窓口への申告）に診断書は必須ではありません。ただし、損害賠償請求や労災申請では「損害の証明」として診断書が実質的に必要になります。

Q2. 初診で診断書を書いてもらえますか？

A. 医師の判断によります。初診当日に発行できる場合もありますが、「もう少し診察を続けてから」と言われることもあります。急ぎの場合（休職申請の期限など）は受診時にその旨を伝えてください。

Q3. 「適応障害」と診断されましたが、労災認定は受けられますか？

A. 受けられる可能性があります。適応障害はICD-10に基づく精神疾患であり、厚生労働省の「心理的負荷による精神障害の認定基準」の対象です。業務上の強い心理的負荷との関連が認められれば、労災認定の対象になります。

Q4. 会社の産業医に相談した内容は会社に報告されますか？

A. 産業医には守秘義務がありますが（医師法33条の2・個人情報保護法）、産業医の役割は会社と労働者の「橋渡し」でもあるため、内容によっては会社側に情報が共有される場合があります。パワハラ被害の詳細を会社に知られたくない場合は、社外の精神科・心療内科を受診することをお勧めします。

Q5. 受診費用が払えない場合はどうすればいいですか？

A. 複数の支援制度があります。①自立支援医療（精神通院医療）制度：精神科・心療内科の通院医療費の自己負担が原則1割に軽減（市区町村窓口で申請）。②傷病手当金：健康保険加入者が業務外の傷病で休職した場合、標準報酬日額の3分の2を最長1年6か月受給可能。③法テラス：収入・資産が一定以下の場合、弁護士・司法書士費用の立替制度を利用可能。

Q6. パワハラをした上司が精神科受診に反対しています。従う必要はありますか？

A. ありません。医療機関の受診は労働者の権利であり、上司・会社がこれを禁止・妨害することは安全配慮義務（労働契約法5条）違反に該当し得ます。受診を妨害された事実も記録しておくと、後の手続きで追加の証拠になります。

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パワハラ診断書取得で失敗しないための最終チェックリスト

診断書を取得する際に、以下のポイントを確認することで、後々の手続きがスムーズになります。

受診前のチェック：
– □ 受診先の医療機関が「労災対応」を明示しているか確認した
– □ 「業務との関連」を記載できるか事前に電話で確認した
– □ 被害記録メモを作成した

診断書受取時のチェック：
– □ 傷病名が具体的に記載されている
– □ 初診日・発症時期が明記されている
– □ 業務・職場との関連について何らかの記載がある
– □ 就労可否または就労制限について記載されている
– □ 医師の署名・押印がある
– □ 医療機関の印が押されている

その後のチェック：
– □ 診断書のコピーを複数枚確保した（原本は大切に保管）
– □ 被害記録・関連メール・受診記録を別途保存した
– □ 弁護士または社労士に見てもらった

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まとめ——今日から始める3つのアクション

パワハラによる精神的被害を法的手続きで証明するために、診断書は欠かせない書類です。しかし、診断書は受診すれば自動的に完璧なものが手に入るわけではありません。医師への情報提供の質、医師の選び方、依頼する記載内容——これらすべてが、その後の手続きの成否を左右します。

今日から始める3つのアクション：

1. 記録を始める： スマートフォンに「日時・言動・体調」を記録するメモを今日から開始する
2. 受診先を探す： 精神科・心療内科のクリニックウェブサイトを確認し、「職場ストレス・労災対応」の記載があるところに予約を入れる
3. 相談窓口に連絡する： 一人で抱え込まず、労働基準監督署または法テラス（0570-078374）に電話する

あなたの被害は、正しい手順を踏むことで証明できます。一つひとつのステップを着実に進めてください。

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本記事は情報提供を目的としており、法的アドバイスを構成するものではありません。個別のケースについては、弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。