パワハラで「クビにしてやる」は脅迫罪？警察・証拠対応手順

「クビにしてやる」「お前なんか辞めさせてやる」——上司からそんな言葉を浴びせられたとき、怒りと恐怖が入り混じり、何から手をつければいいか分からなくなるものです。

この記事では、パワハラにおける脅し言葉が法的に「脅迫罪」に該当するかどうかを正確に解説したうえで、証拠の集め方・警察への届出手順・労基署への申告方法まで、今日から実践できる対応手順を詳しく説明します。

この記事を読むとわかること
– 「クビにしてやる」が脅迫罪になるケース・ならないケース
– 証拠保全の具体的な方法（録音・メモ・診断書）
– 警察への被害届・告訴状の提出手順
– 労働基準監督署・労働局への申告の流れ
– 弁護士・ユニオンへの相談タイミング

「クビにしてやる」はパワハラ脅迫罪になるか？法的根拠を解説

脅迫罪（刑法222条）の4つの成立要件

まず「脅迫罪」の定義を正確に押さえましょう。刑法222条は次のように規定しています。

刑法222条（脅迫）
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

脅迫罪が成立するためには、以下の4要件をすべて満たす必要があります。

要件	内容	「クビにしてやる」への当てはめ
① 害悪の告知	相手に不利益な結果を予告する発言	解雇＝職を失う財産的不利益の告知
② 害悪の具体性	実現可能な害悪であること	上司が解雇権限を持つ場合は具体性あり
③ 意思決定の自由の侵害	告知により被害者が精神的に萎縮する状態	「従わなければクビ」という文脈では明確
④ 現在または将来の害悪予告	差し迫った脅しであること	「今すぐ」「明日にでも」なら要件を満たす

「クビにしてやる」が脅迫罪になるケース

次のような状況では、脅迫罪の成立が強く疑われます。

「言うことを聞かなければクビにしてやる」——業務命令と結びついた脅し
「お前のことを会社から追い出してやる」——組織的な排除を示唆する言動
「黙って残業しないと解雇する」——不当な要求を強制する手段として用いられる場合
繰り返し・継続的な脅し言葉——単発ではなく常習的に告知されている場合

これらは「財産（職・収入）に対する害悪の告知」として、脅迫罪の構成要件に該当しうると法律実務では解釈されています。

「クビにしてやる」が脅迫罪にならないケース

一方で、すべての「クビにしてやる」が犯罪になるわけではありません。以下のようなケースは刑事責任を問いにくい場合があります。

「このままでは解雇になる可能性がある」という事実上の警告として発せられた場合
単なる感情的な暴言で、実際に解雇権限がない者が言った場合
「業績が改善しなければ異動になるかもしれない」程度の曖昧な表現

ただし、脅迫罪として立件されない場合でも、パワーハラスメントとしての民事上の不法行為（民法709条）は成立しうるため、泣き寝入りする必要はまったくありません。

脅迫罪と強要罪の違い

「クビにしてやる」と言いながら、さらに特定の行動を強制した場合は「強要罪（刑法223条）」が加わる可能性があります。

刑法223条（強要罪）
生命・身体・自由・名誉・財産への害悪を告知し、または暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、または権利の行使を妨害した者は、3年以下の懲役に処する。

具体例：「クビにしてやるから、今すぐあの取引を白紙に戻してこい」など、義務のない行為を強制する場合は強要罪として問えます。

脅迫被害に遭ったときの証拠保全｜今すぐできる具体的手順

パワハラ・脅迫の案件で最も重要なのは、被害直後の証拠保全です。記憶は薄れ、証拠は消えます。脅しを受けた当日中に次の手順を実行してください。

ステップ①：被害メモを作成する（当日中・必須）

脅迫を受けた直後に、以下の情報を日時付きで記録してください。スマートフォンのメモアプリ（タイムスタンプが自動付与されるもの）を使うと有効です。

【被害メモの記載項目】

□ 日時：○○年○○月○○日 ○○時○○分
□ 場所：○○部○○会議室（または電話中、オンライン会議等）
□ 発言者：○○部長 △△（氏名・役職）
□ 脅迫の言葉（一字一句、正確に）：
   例）「お前のような使えない奴はクビにしてやる。明日にでも人事に言う」
□ 前後の文脈：何がきっかけで言われたか
□ 目撃者の有無：○○さん（同僚・氏名）が同席していた
□ 自分の状態：声が震えた、動悸がした等の身体的反応も記録

💡 今すぐできるアクション：Googleドキュメントやメモアプリに上記形式で入力し、クラウドに自動バックアップされる状態にしておきましょう。

ステップ②：録音で証拠を確保する（次回以降の脅しに備えて）

日本では一方的な会話の録音は違法ではありません（通信の秘密を侵害する盗聴とは異なる）。自分が当事者として参加している会話は、相手の同意なく録音しても刑事上の問題はありません。

録音の実践方法

スマートフォンの録音アプリを事前に起動し、ポケットに入れた状態で面談に臨む
ICレコーダーは胸ポケットやカバンに入れておく
録音ファイルはすぐにクラウドストレージ（Google Drive・Dropbox）とPCの両方にバックアップ
ファイル名に日時を付ける（例：20240115_1532_上司脅迫.m4a）

⚠️ 注意点：録音の内容は、社外（弁護士・警察・労基署）への提出目的で使用するものです。社内SNSや個人SNSへの無断公開は名誉毀損等のリスクがあるため控えてください。

ステップ③：メール・チャット・書面の証拠を保存する

テキストでの脅し言葉は特に強力な証拠になります。

媒体	保存方法
社内メール	スクリーンショット＋PDFで個人メールに転送（社内規定を確認）
LINE・Slack等のチャット	スクリーンショットで日付が見える形で保存
書面・通知書	原本を保管し、スキャンしてクラウドに保存
退職勧奨書など	コピーを2部作成、1部は自宅保管

💡 今すぐできるアクション：社内メールは業務PCからしか確認できない場合、今すぐスクリーンショットを撮影しておきましょう。退職・解雇後はアクセスできなくなります。

ステップ④：医療機関で診断書を取得する（1週間以内）

パワハラによる精神的苦痛の証明には、医師の診断書が不可欠です。脅迫を受けてから1週間以内に、かかりつけ医または心療内科・精神科を受診してください。

診察時に医師へ伝えるべきこと：
– 職場での脅迫・パワハラの具体的内容
– いつから症状が出ているか
– 不眠・食欲不振・動悸などの身体症状

取得すべき書類：
– 診断書（病名・原因・就労可否を記載）
– 傷病手当金申請のための意見書（必要に応じて）

警察への届出・刑事告訴の手順｜実践的ガイド

証拠が揃ったら、警察への届出を検討しましょう。パワハラにおける脅迫は刑事事件として扱える可能性があります。

警察相談と被害届・告訴状の違い

まず3つの手段の違いを整理します。

手段	内容	効果
警察相談	被害を口頭で相談する	記録が残る・アドバイスを受けられる
被害届	犯罪被害があった事実を届け出る	警察が捜査を開始する義務が生じる
告訴状	犯人の処罰を求める正式な文書	より強い捜査促進効果がある

最初のステップとしては「相談」から始め、状況に応じて被害届・告訴状へ進むことを推奨します。

警察相談窓口への連絡手順

今すぐできるアクション：

警察相談専用電話「#9110」に電話する（24時間対応）
または最寄りの警察署の生活安全課に直接出向く
相談時は以下を持参する
被害メモ（日時・場所・発言内容）
録音データ（スマートフォンやICレコーダーごと持参）
関連するメール・チャットのスクリーンショット

💡 相談の際、「脅迫罪として相談したい」と明確に伝えましょう。労働問題に詳しい担当者へ引き継いでもらえる場合があります。

被害届の書き方・提出手順

被害届は警察署で用紙を受け取り、その場で記入することが一般的です。記載する主な内容は以下のとおりです。

【被害届の主要記載事項】

1. 被害者の氏名・住所・連絡先
2. 被害発生の日時・場所
3. 加害者の情報（氏名・所属・役職）
4. 被害の具体的内容
   ——「○○年○○月○○日○○時頃、△△課長から
     『お前はクビにしてやる』と脅迫を受けた」
5. 証拠の有無（録音データ・メール等）
6. 目撃者の有無

提出の際の注意点：
– 警察が受理を渋る場合は「被害届の受理を求めます」と明確に意思表示する
– 受理されない場合は、その理由を書面で求めることができる
– 都道府県の公安委員会への苦情申出制度も利用可能

告訴状の作成・提出手順

被害届より強力な手段が告訴状です。告訴状は「犯人を処罰してほしい」という意思を正式に示す文書であり、警察に捜査義務が生じます。

告訴状のテンプレート構成

告  訴  状

告訴人：○○ ○○（住所・連絡先）
被告訴人：△△ △△（勤務先・住所・役職）

第1 告訴の趣旨
 被告訴人の下記行為は脅迫罪（刑法222条）に該当するため、
 厳重に処罰されることを求めます。

第2 告訴の事実
 令和○年○月○日○時頃、○○株式会社○○会議室において、
 被告訴人は告訴人に対し「クビにしてやる」と申し向け、
 告訴人の雇用継続という財産的利益に害を加える旨を告知し、
 告訴人を脅迫した。

第3 証拠
 1. 録音データ（○年○月○日録音）
 2. 被害メモ（別紙添付）
 3. 目撃者の証言（○○ ○○・同部署同僚）

令和○年○月○日
告訴人 ○○ ○○ 印

⚠️ 告訴状は弁護士に作成を依頼することを強く推奨します。 内容が不十分だと不受理となる場合があり、弁護士が介在することで警察の対応も変わります。

労働基準監督署・労働局への申告手順

刑事対応と並行して、行政機関への申告も進めましょう。労働問題の解決においては行政ルートが非常に有効です。

労働基準監督署への申告（労基法104条）

申告できる主な内容：
– 解雇予告手当の不払い
– 残業代の不払い（脅しと連動している場合）
– 就業規則違反の懲戒・解雇

申告手順：
1. 最寄りの労働基準監督署を確認する（厚生労働省HPで検索可能）
2. 相談票を記入・提出、または電話で事前相談
3. 証拠書類（被害メモ・メール・給与明細等）を持参
4. 申告者の氏名は秘密が保持される（労基法104条2項）

💡 今すぐできるアクション：電話での事前相談は「総合労働相談コーナー（0120-811-610）」でも受け付けています（平日17時まで）。

都道府県労働局（雇用環境・均等部）への相談

パワーハラスメント防止法（労働施策総合推進法30条の2） に基づく相談窓口が各都道府県労働局に設置されています。

対応内容：
– パワハラの事実確認と会社への指導
– 調停・あっせん制度の利用（無料・非公開）
– 都道府県労働局長による助言・指導

調停申請のメリット：
– 弁護士なしでも利用可能
– 費用無料
– 企業側に参加義務はないが、応じない場合は企業名公表のリスクがある

弁護士・ユニオンへの相談タイミングと活用法

弁護士に相談すべきタイミング

以下のいずれかに該当する場合は、弁護士への相談を優先してください。

解雇・退職強要が現実に迫っている
警察が被害届の受理を拒んでいる
告訴状の作成が必要
慰謝料・損害賠償請求を検討している
証拠の適法性について確認したい

無料相談窓口の一覧：

機関	連絡先	内容
法テラス（日本司法支援センター）	0570-078374	弁護士費用の立替制度あり
各弁護士会の法律相談センター	各都道府県の弁護士会HP	初回30分5,500円程度
労働問題専門の弁護士事務所	各事務所HP	初回無料相談が多い

労働組合・ユニオンの活用

個人加入型の合同労組（ユニオン）は、会社の外から労働者を守る有力な選択肢です。

ユニオンに加入するメリット：
– 1人でも加入可能（社内に組合がなくても）
– 会社に対して団体交渉権を持つ（会社は原則拒否不可）
– 弁護士費用より低コストで対応できる場合が多い

💡 今すぐできるアクション：「○○（地域名）合同労組」「○○（地域名）ユニオン」で検索すると最寄りのユニオンが見つかります。相談は無料の場合がほとんどです。

会社の内部通報制度の活用と注意点

内部通報制度の使い方

多くの企業では、ハラスメント相談のための内部通報・ヘルプラインが設置されています。

利用上の注意点：
– 通報内容の秘密保持を確認してから利用する
– 加害者が管理職・役員の場合、社内での解決が困難なケースもある
– 内部通報を理由とした不利益取扱いは「公益通報者保護法」で禁止されている

通報後に不利益を受けた場合

内部通報・相談後に解雇・降格・異動などの不利益を受けた場合は：

その事実も証拠保全（辞令・メール・上司との会話の録音等）
労働局または弁護士に速やかに相談
不当解雇の場合は地位確認訴訟・仮処分申立が可能

脅迫・パワハラ被害の全体対応フロー

ここまでの内容を整理した、対応の全体フローをご確認ください。

【脅迫・パワハラ被害発生後の対応フロー】

 STEP 1（当日）
 ↓ 被害メモを作成・録音データを保全・クラウドにバックアップ

 STEP 2（1週間以内）
 ↓ 医療機関で診断書を取得

 STEP 3（状況に応じて並行実施）
 ├── 警察相談（#9110）→ 被害届・告訴状の提出
 ├── 労働基準監督署への申告（総合労働相談コーナー）
 ├── 都道府県労働局（パワハラ相談窓口）への相談・調停申請
 └── 弁護士・ユニオンへの相談

 STEP 4（並行して）
 ↓ 内部通報制度の活用（状況次第）

 STEP 5（必要に応じて）
 ↓ 民事訴訟（慰謝料・損害賠償請求）
   不当解雇の場合：地位確認訴訟・仮処分申立

よくある質問（FAQ）

Q1. 「クビにしてやる」と言われたが、実際に解雇されていない。それでも脅迫罪になりますか？

A. なります。脅迫罪は「実際に解雇された」かどうかではなく、「解雇するという害悪を告知した」事実があれば成立し得ます。実害の発生は脅迫罪の要件ではなく、告知行為そのものが犯罪とされています。

Q2. 録音は証拠として警察に提出できますか？

A. 提出できます。自分が会話の当事者として録音した音声データは、日本の法律上、証拠能力が認められています。ただし、第三者の会話を無断で録音した場合は違法となる可能性があるため注意が必要です。録音した状況について弁護士に確認しておくと安心です。

Q3. 警察に相談したが「民事で解決して」と言われた。どうすればいいですか？

A. 警察が対応に消極的な場合は、次の手段を検討してください。①別の警察署に相談する、②弁護士を通じて告訴状を提出する（弁護士名義の告訴状は受理されやすい傾向があります）、③都道府県の公安委員会に苦情申出を行う。諦めずに複数の窓口にアプローチすることが重要です。

Q4. パワハラの証拠がメモしかない場合でも申告できますか？

A. できます。メモは立派な証拠です。作成日時・詳細な記述・継続的な記録がある場合は特に有効です。加えて、目撃した同僚の証言を取れる場合はその氏名と連絡先も記録しておきましょう。証拠が少なくても、相談窓口では親身に対応してもらえます。

Q5. 弁護士に依頼する費用が心配です。お金がなくても相談できますか？

A. できます。法テラス（0570-078374）では、収入が一定以下の方を対象に弁護士費用の立替制度（審査あり）があります。また、労働局・労基署・ユニオンへの相談はすべて無料です。まずはこれらの無料窓口を活用してください。

Q6. 退職強要も脅迫になりますか？

A. 「辞めなければクビにしてやる」「辞めないと部署全体に迷惑をかける」などの言葉で退職を強要した場合、脅迫罪・強要罪の両方が問題になり得ます。また、退職強要は不法行為（民法709条）として慰謝料請求の対象にもなります。断固として応じない姿勢を示しつつ、証拠を保全してください。

まとめ：脅迫・パワハラ被害は「行動すること」が解決への第一歩

「クビにしてやる」という言葉は、単なる暴言ではなく、刑法上の脅迫罪に該当する可能性がある重大な犯罪行為です。また、パワーハラスメント防止法・民法の不法行為としても会社と加害者に対して法的責任を問えます。

今すぐ取れる行動をもう一度確認しましょう：

✅ 被害メモを作成する（日時・場所・発言内容・目撃者を記録）
✅ 録音・スクリーンショット等の証拠を保全する
✅ 医療機関で診断書を取得する
✅ #9110（警察相談）または労基署に相談する
✅ 弁護士・ユニオンへ無料相談する

一人で抱え込まず、専門家や公的機関を積極的に活用してください。あなたには、安全に働く権利があります。

参考法令・関連リンク

刑法222条（脅迫罪）・223条（強要罪）
労働施策総合推進法第30条の2（パワーハラスメント防止法）
労働基準法第104条（申告権）
公益通報者保護法
法テラス公式サイト
厚生労働省総合労働相談コーナー