労基署の是正勧告後に会社が動かない時の再申告手順

パワハラの被害を訴え、労働基準監督署（以下「労基署」）が動いてくれた——しかし是正勧告が出た後も、会社の態度が変わらない。そんな状況に直面している方は少なくありません。

「勧告が出たのになぜ動かないのか」「このまま泣き寝入りするしかないのか」——この記事では、そうした疑問に正面から答えます。是正勧告の法的性質から、経過確認の具体的タイミング、再申告・強化請求の実務手順まで、今日から使える情報を体系的に解説します。

是正勧告とは何か：法的性質と「勧告止まり」の現実

是正勧告と改善命令の違い：強制力を持つ段階とは

まず「なぜ会社が動かないのか」を理解するために、是正勧告の法的性格を整理しておく必要があります。

是正勧告とは、労基署の労働基準監督官が事業場への臨検監督（立入調査）を行い、労働基準法などの違反が認められた場合に、事業主に対して発出する行政指導です。根拠法は労働基準法第101条（監督官の権限）および第104条（労働者による申告権）に基づきます。

重要なのは、是正勧告には直接的な法的強制力がないという点です。

つまり会社が是正勧告を無視したとしても、その時点では即座に罰則が科されるわけではありません。これが「勧告止まりの現実」です。しかし、無視し続けることには重大なリスクが伴います。勧告への不対応が繰り返されれば、監督官が捜査機関としての権限を行使し、司法処分（書類送検）へ移行する可能性があります。

勧告後に会社がとるべき行動と「是正報告書」の提出義務

是正勧告書を受け取った会社には、通常指定期日までに「是正報告書」を労基署へ提出する義務があります。これは勧告書に記載された是正期日までに問題を解消し、その内容を書面で報告するものです。

しかし「義務」といっても罰則規定が直結しているわけではないため、提出を怠る会社も存在します。あなたが確認すべき最初のポイントは、会社がこの是正報告書を実際に提出したかどうかです。

💡 今すぐできるアクション
是正勧告書が発出された日時を確認し、指定された是正期日をメモしておきましょう。その期日から2週間が経過していれば、経過確認の問い合わせを行うタイミングです。

是正勧告後の経過確認：いつ・何を・どう確認するか

経過確認の適切なタイミング（勧告後2週間・1ヶ月の目安）

是正勧告が発出されてから労基署に経過確認を行うタイミングには、以下の目安があります。

【経過確認タイムライン】

是正勧告発出
    │
    ├─ 是正期日（勧告書に記載された期限）
    │
    ├─ +2週間：「是正報告書は提出されたか」を確認
    │         ※是正期日を過ぎても変化がない場合
    │
    └─ +1ヶ月：「改善の実態がない」ことを記録した上で
              再申告・強化請求の準備開始

是正期日はケースによって異なりますが、一般的には勧告発出から2週間〜1ヶ月以内に設定されることが多いです。この期日が明示されていない場合は、担当監督官に直接確認してください。

労基署への問い合わせ時に伝える3つのポイント

労基署へ電話・窓口で経過確認をする際、漠然と「どうなっていますか」と聞くだけでは情報が得られにくい場合があります。以下の3点を明確に伝えてください。

ポイント①：申告番号または申告日を伝える

以前申告した際に交付された申告書の控えに記載された番号や、申告日・担当官の名前を伝えると、案件の特定がスムーズです。

ポイント②：「是正報告書が提出されたかどうか」を具体的に質問する

「会社から是正報告書は提出されていますか」と直接尋ねましょう。担当官は申告者に対してある程度の情報を開示する義務的な対応を取ることがあります。

ポイント③：現在も被害が継続していることを伝える

「現在も同様の行為が続いている」「改善の実態が見られない」という事実を伝えることで、労基署側が再指導・再調査の必要性を認識しやすくなります。

💡 今すぐできるアクション
問い合わせの記録を残すため、電話の場合は日時・対応した担当官の氏名・告げられた内容をメモに残し、署名と日付を付けて保管してください。

自分でできる「会社側の是正状況」確認チェックリスト

労基署への問い合わせと並行して、職場での変化を自分でも記録・確認しておくことが重要です。以下のチェックリストを活用してください。

【是正状況 自己確認チェックリスト】

□ パワハラ行為者から謝罪・接触制限などの措置はあったか
□ 会社から被害者への正式な説明・通知はあったか
□ 社内相談窓口や対応体制の変化はあったか
□ パワハラ防止研修などが実施された気配はあるか
□ 人事・総務から何らかの書面・連絡はあったか
□ 加害者の配置転換・処分などが行われた形跡はあるか
□ 被害（言動・態度・業務妨害等）は是正勧告前と比べて変化があるか

これらの項目を定期的に確認し、「変化なし」の事実も含めて日付を付けて記録しておくことが、再申告の際の重要な証拠になります。

再申告の手順：「動いていない」と判断したら

再申告のタイミングと判断基準

以下のいずれかに該当する場合、再申告を検討する段階です。

• 是正期日から1ヶ月以上経過しても改善の実態がない
• 会社が是正報告書を提出していないことが確認できた
• 是正勧告後もパワハラ行為が継続している
• 被害が拡大・深刻化している

再申告書の作成：盛り込むべき4つの要素

再申告は、最初の申告と同じく労働基準監督署への「申告書」として書面で提出することが基本です。口頭での申し出も受け付けられますが、書面の方が案件として正式に扱われやすく、記録にも残ります。

再申告書には以下の4要素を必ず盛り込んでください。

要素①：前回申告の概要と是正勧告の事実

・前回申告の日付・内容の要約
・是正勧告が発出された日付（把握している場合）
・勧告の対象となった違反内容

要素②：是正勧告後の経過（会社の不作為の記録）

・是正期日が経過したこと
・会社側から被害者への連絡・措置が一切ない旨
・職場の状況に変化がない旨（具体的な日付と状況を記載）

要素③：是正勧告後も継続する被害の具体的事実

・日付・場所・行為者・行為内容を具体的に記載
  例：「〇年〇月〇日、上司〇〇から『お前は要らない』と
      発言された（証拠：録音データあり）」
・健康被害が継続している場合は診断書を添付

要素④：要求する措置の明示

・再調査・再指導の実施を求める
・是正報告書の提出を会社に促すよう求める
・必要に応じて司法処分の検討を要請する（重大な場合）

💡 今すぐできるアクション
申告書は2部作成し、1部は「受付印を押してもらった控え」として必ず手元に保管してください。提出方法は窓口持参が確実ですが、郵送の場合は「特定記録郵便」または「内容証明郵便」を使い、到着記録を残してください。

強化請求：「より強い対応」を求める具体的な方法

再申告と同時に、または再申告の後続ステップとして、以下の「強化請求」を行うことができます。

① 労働局への申告・エスカレーション

労基署が十分に動かない場合、都道府県労働局（上位機関）への申告が有効です。労働局は「総合労働相談コーナー」を設置しており、労基署の対応についての意見申し出や、改めての申告を受け付けています。

窓口：各都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）

（パワハラ防止法＝労働施策総合推進法第30条の2の管轄はこちら）

⚠️ 重要: パワハラ防止法（労働施策総合推進法第30条の2）の管轄は労働局の雇用環境・均等部です。労基署とは別窓口になるため、両方に申告することで行政対応の網を広げることができます。

② あっせん申請（個別労働紛争解決制度）

労働局の「総合労働相談コーナー」では、あっせん申請（個別労働紛争解決促進法に基づく）を行うことができます。これは労使双方の話し合いを第三者が仲介する制度で、費用は無料です。

【あっせんの流れ】
申請 → 労働局が会社に参加を勧奨 → 紛争調整委員会で調整 → 和解
                                  ※会社が拒否した場合は不成立

③ 労働審判・民事訴訟の検討

行政的手続きで解決が見込めない場合は、司法的手段への移行を検討します。

弁護士への相談は法テラス（日本司法支援センター）を利用すれば、資力に関わらず無料相談が可能です（収入要件あり）。

再申告に向けた証拠保全：今すぐ揃える書類と記録

再申告・強化請求をより実効性の高いものにするために、以下の証拠・書類を整備してください。

必須証拠リスト

【証拠カテゴリA：被害の立証】
□ 被害日記（日付・場所・発言内容・目撃者を記載）
□ メール・チャット・SNSのスクリーンショット（日時付き）
□ 音声録音（ICレコーダー等による。秘密録音は証拠能力あり）
□ 診断書（「業務上のストレスに起因する」旨の記載を求める）

【証拠カテゴリB：会社の不作為の立証】
□ 社内相談時の記録・回答メール
□ 人事部門とのやり取り記録
□ 是正勧告後の職場状況の記録（上記チェックリストを文書化）

【証拠カテゴリC：申告経緯の立証】
□ 前回申告書の控え（受付印付き）
□ 是正勧告書のコピー（入手できる場合）
□ 労基署との問い合わせ記録（日時・担当官名・内容）

⚠️ 注意：証拠保全のタイミング
会社が状況を察知して証拠を隠滅・削除するリスクがあります。社内サーバーのデータやメールは早期に自分のデバイスへ保存・印刷しておきましょう。ただし、就業規則で禁じられている社外持ち出しには注意が必要なため、弁護士に相談した上で対応することをお勧めします。

相談先一覧：一人で抱え込まないために

よくある質問（FAQ）

Q1. 是正勧告後、何ヶ月待っても会社が動かない場合、再申告は何度でもできますか？

A. はい、再申告に回数制限はありません。ただし、申告ごとに「前回からの経過・変化・継続する被害の事実」を具体的に示すことで、労基署が案件を重く受け止めやすくなります。被害記録を継続的につけておくことが重要です。

Q2. 是正勧告書の内容を被害者が直接確認することはできますか？

A. 是正勧告書は原則として事業主（会社）に交付されるものです。被害者が直接入手することは難しいですが、担当監督官に「勧告の概要」を問い合わせることは可能です。また、情報公開請求（行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく）により開示請求できる場合もありますが、不開示部分が多い場合もあります。

Q3. 会社が「是正報告書を提出した」と言っているのに状況が変わらない場合はどうすればよいですか？

A. 是正報告書はあくまで会社側の自己申告です。「報告書を提出した」ことと「実際に改善された」ことは別問題です。改善の実態がないことを具体的な記録とともに再申告することで、労基署に事実確認の再調査を求めることができます。「報告内容が虚偽であった可能性」を指摘する書面を添付することも有効です。

Q4. パワハラ防止法の窓口（労働局）と労基署の両方に同時に申告できますか？

A. 可能です。両機関は管轄法令が異なります。労基署は主に労働基準法・労働安全衛生法違反を、労働局（雇用環境・均等部）はパワハラ防止法（労働施策総合推進法第30条の2）を管轄します。両方に同時申告することで、行政対応の実効性を高めることができます。

Q5. 弁護士に相談するタイミングはいつがよいですか？

A. 以下のいずれかの段階で弁護士相談を強く推奨します。

• 再申告を行ったにもかかわらず状況が改善されない場合
• 健康被害（うつ病・適応障害等）が生じており損害賠償請求を検討する場合
• 会社から不当な扱い（降格・解雇・嫌がらせ）を受けた場合
• 証拠の取得・保全について判断に迷う場合

法テラス（0570-078374）では収入要件を満たせば無料法律相談が受けられます。弁護士費用の立替制度もあります。

最後に

是正勧告が出ても会社が動かないという状況は、理不尽な怒りと無力感を伴うものです。しかし、再申告・強化請求という手段は確実に存在し、行政の圧力を高めることは可能です。一人で抱え込まず、本記事で紹介した相談先を積極的に活用してください。記録を続けること、そして諦めないことが、状況を変える最大の力になります。

被害の回復と職場環境の改善に向けて、次のステップへ進みましょう。