この記事でわかること：「残業代は給与に含まれています」と説明されたとき、それが合法か違法かを判定する方法、超過分の正確な計算手順、そして未払い分を取り戻すための具体的な申告・請求手順を実務レベルで解説します。
「残業代が給与に含まれている」説は本当に有効か？
入社時や給与説明の場で「うちは月給制なので残業代は給与に含まれています」と言われた経験はありませんか。しかし、この説明は多くのケースで法的に無効です。
労働基準法第37条は、法定労働時間（1週40時間・1日8時間）を超えた労働に対して割増賃金を別途支払うことを使用者に義務づけています。この義務は「会社がそう説明したから」という理由で免除されるものではありません。
もちろん「固定残業代（みなし残業）」という合法的な制度は存在します。しかし企業が語る「含有説」の多くは、みなし残業の法的要件を満たしていない違法なものです。まずはその違いを正確に理解しましょう。
「みなし残業」と「含有説」の法的違い
「みなし残業」と企業の「含有説」は、一見同じように聞こえますが、法的な有効性はまったく異なります。
| 比較項目 | 合法なみなし残業 | 違法な「含有説」 |
|---|---|---|
| 契約書への明示 | 「基本給○円＋固定残業代○円（○時間分）」と明記 | 「月給に込み」などの口頭説明のみ |
| 給与明細の記載 | 基本給と固定残業代が分離して記載 | 「基本給」1行に合算されている |
| 時間数の明示 | 何時間分の残業を想定するか明確に規定 | 時間数の定めがない |
| 労働者の同意 | 契約時に双方合意・署名あり | 一方的に「説明した」だけ |
| 超過分の扱い | 想定時間を超えた分は別途支払い | 「全部込み」として追加支払いなし |
昭和63年労基通達第150号は、固定残業代が有効となるためには「通常の労働時間に対する賃金と時間外労働に対する割増賃金とが明確に区別されて合意されていること」を要件としています。口頭での「含まれています」という説明は、この要件を満たしません。
最高裁判例が示した「残業代込み」の違法性
日本の最高裁は複数の重要判決で、固定残業代の有効性について厳格な基準を示しています。
三菱重工長崎造船所事件（最高裁）
「時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金を算定するには、通常の労働時間・労働日の賃金と明確に区別できる必要がある」と判示。明確な合意と分離記載が不可欠とされました。
国際自動車事件（最高裁令和2年3月30日）
「割増賃金として支払われた金員が、実質的に通常の労働時間の賃金の対価と評価できる場合、割増賃金の支払いとは認められない」と判示。通常賃金と割増賃金が分離されていない場合は無効とする基準が確立されました。
日本マクドナルド事件（東京地裁）
「管理職であっても、実態として管理監督者の要件を満たさない場合、時間外労働に対する割増賃金を支払う義務がある」と判示。所定労働時間を超えた分には必ず追加支払い義務が生じることが明確にされました。
これらの判例が示す共通原則は3点です。
- 明確な合意：労使双方が書面で合意していること
- 分離明示：通常賃金と割増賃金が区別して記載されていること
- 別途支払い義務：想定時間を超えた実労働時間分は必ず追加支払いが必要なこと
あなたの給与が「違法な含有説」か判定する5つのチェック項目
以下のチェックリストで、あなたの状況を確認してください。
【違法性判定チェックリスト】
□ チェック1：労働契約書に「固定残業代○円（○時間分）」の記載がない
□ チェック2：給与明細に「基本給」1行のみで残業代が分離されていない
□ チェック3：入社時に「何時間分の残業を想定しているか」の説明がなかった
□ チェック4：実際の残業時間がどれだけ増えても給与額が変わらない
□ チェック5：就業規則にみなし残業の具体的な金額・時間数の定めがない
1つでも該当すれば、あなたの会社の「含有説」は法的に無効である可能性が高く、未払い残業代が発生している状態です。
今すぐできるアクション：手元にある労働契約書と直近3か月分の給与明細を取り出し、上記5項目を実際に確認してください。
給与明細から「超過分」を正確に計算する方法
違法な含有説が疑われる場合、次のステップは実際にいくら未払いがあるかを計算することです。以下の手順で正確な超過分を算出してください。
ステップ1｜基礎となる「1時間あたりの賃金」を算出する
固定残業代が明示されていない場合、給与全額を基準に1時間あたりの賃金を計算します（最高裁・国際自動車事件の判例に基づく方法）。
計算式：
月の所定労働時間 ＝ (年間所定労働日数 ÷ 12) × 1日の所定労働時間
1時間あたりの賃金 ＝ 月額給与 ÷ 月の所定労働時間
具体例（月給30万円・週5日・1日8時間勤務の場合）：
年間所定労働日数：240日（例）
月の所定労働時間：(240 ÷ 12) × 8 = 160時間
1時間あたりの賃金：300,000円 ÷ 160時間 = 1,875円
今すぐできるアクション：自分の月給・年間労働日数・1日の所定労働時間を書き出し、上記計算式に当てはめてください。
ステップ2｜割増賃金の単価を計算する
労働基準法第37条により、時間外・休日・深夜労働には以下の割増率が適用されます。
| 労働の種類 | 割増率 | 法的根拠 |
|---|---|---|
| 法定時間外（月60時間以内） | ×1.25 | 労基法37条1項 |
| 法定時間外（月60時間超） | ×1.50 | 労基法37条1項ただし書き |
| 法定休日労働 | ×1.35 | 労基法37条1項 |
| 深夜労働（22時〜翌5時） | ×0.25加算 | 労基法37条4項 |
計算式：
割増賃金の単価（時間外）＝ 1時間あたりの賃金 × 1.25
具体例：1,875円 × 1.25 = 2,344円（1時間あたりの時間外単価）
ステップ3｜実労働時間の記録から超過分を計算する
自分の実際の労働時間記録（タイムカード・入退室記録・PCのログ等）と所定労働時間の差分が「超過分」です。
月次の未払い残業代計算式：
未払い残業代（月）＝ 割増賃金の単価 × 超過時間数
具体例：
所定労働時間 160時間／月
実際の労働時間 200時間／月
超過時間 ： 40時間
40時間 × 2,344円 ＝ 93,760円／月
年間・時効内3年分の試算：
93,760円 × 12か月 ＝ 約112万円／年
× 3年分（時効内） ＝ 約337万円
重要：未払い残業代の消滅時効は2020年4月以降の分については3年（労基法115条改正）。それ以前の分は2年です。早めの行動が金額に直結します。
今すぐできるアクション：過去3か月分の残業時間をスマートフォンのメモや手帳で洗い出し、上記計算式で試算してください。
証拠収集｜請求前に必ず揃えるべき書類と記録
請求を成立させるためには、「実際に労働した時間の証拠」と「賃金額の証拠」の2種類を揃える必要があります。
収集すべき証拠の優先順位
| 優先度 | 証拠の種類 | 入手方法 |
|---|---|---|
| ★★★ | タイムカード・打刻記録のコピー | 会社の勤怠システムから印刷・スクリーンショット |
| ★★★ | 給与明細（直近3年分） | 自分で保管・会社に発行請求（義務あり） |
| ★★★ | 労働契約書・雇用通知書 | 入社時に交付されたもの（紛失時は会社に再交付請求） |
| ★★☆ | PCのログオン・ログオフ記録 | 社内IT部門に情報公開請求、または個人PCの履歴 |
| ★★☆ | 業務メール・チャットの送受信記録 | 深夜・休日の業務証明として有効 |
| ★☆☆ | 同僚の証言・メモ | 書面または録音で残す |
| ★☆☆ | 就業規則（みなし残業の条項確認） | 会社に開示請求（労基法106条で閲覧義務あり） |
会社が記録を開示しない場合の対処法
会社がタイムカードや給与明細の開示を拒否した場合でも、以下の手段があります。
- 労働基準監督署への申告：監督署は使用者に帳簿類の提出を命令できます（労基法104条・109条）
- 弁護士を通じた証拠保全申請：裁判所を通じて会社の電子記録・書類を保全することが可能です
- 個人情報開示請求：自分の労働時間記録は個人情報であり、個人情報保護法に基づき開示請求できます
今すぐできるアクション：スマートフォンで、毎日の始業・終業時刻を写真付きで記録するアプリ（「シフトボード」「残業証明メモ」等）を導入し、今日から記録を開始してください。
未払い残業代の申告・請求手順
証拠が揃ったら、以下の3段階で請求を進めます。
第1段階｜会社への直接請求（内容証明郵便）
まず、会社に対して内容証明郵便で未払い残業代の支払いを請求します。
内容証明に記載すべき項目：
1. 差出人・受取人の氏名・住所
2. 請求の根拠（労働基準法第37条）
3. 未払い期間（例：○年○月〜○年○月）
4. 請求金額の計算根拠と合計額
5. 支払い期限（通常14〜30日以内）
6. 振込先口座情報
7. 回答がない場合は法的手続きを取る旨の記載
内容証明郵便は、「いつ・何を・誰に請求したか」が証明されるため、後の法的手続きで非常に重要な証拠になります。
今すぐできるアクション：日本郵便の「e内容証明」サービスを利用すれば、オンラインで内容証明郵便を作成・送付できます。Wordで文書を作成して送るだけです。
第2段階｜労働基準監督署への申告
会社が支払いに応じない場合、労働基準監督署（労基署）に申告します。
申告の流れ：
① 最寄りの労基署を検索（厚生労働省「全国労働基準監督署の所在案内」）
② 申告書を作成（窓口でも受け取り可能）
③ 証拠書類（給与明細・タイムカード・契約書等）を持参・提出
④ 労基署が会社への調査・是正勧告を実施
⑤ 会社が是正勧告に従わない場合、送検措置も可能
労基署への申告は無料であり、匿名申告も可能ですが、実名申告のほうが対応が迅速です。
申告書の主な記載内容：
– 使用者（会社）の名称・所在地
– 申告者の氏名・住所・連絡先
– 違反の事実（具体的な日時・金額）
– 添付する証拠の一覧
第3段階｜法的手続き（少額訴訟・労働審判・民事訴訟）
労基署の是正勧告後も会社が支払わない場合、あるいは直接法的手続きを選ぶ場合は以下を検討します。
| 手続き | 特徴 | 適した金額 | 期間目安 |
|---|---|---|---|
| 少額訴訟 | 60万円以下・原則1回の審理で完結 | 〜60万円 | 1〜2か月 |
| 労働審判 | 裁判官と労働専門家が関与・3回以内で解決 | 制限なし | 3〜6か月 |
| 通常民事訴訟 | 高額請求・証拠が複雑な場合に適する | 制限なし | 1年〜 |
弁護士費用の不安がある方へ：弁護士費用の多くは成功報酬制（回収額の20〜30%程度）で対応可能です。法テラス（0570-078374）では収入要件を満たす方に弁護士費用の立替制度もあります。
よくある疑問と回答
Q1. 「みなし残業は最初から説明したから有効」と会社が言います。本当に有効ですか？
A. 口頭での説明だけでは有効になりません。昭和63年労基通達第150号および複数の最高裁判例は「書面による明確な合意」と「給与明細上の分離記載」を有効要件としています。口頭説明のみの「含有説」は法的に無効とみなされる可能性が高いです。
Q2. 「管理職だから残業代は出ない」と言われています。
A. 管理職（管理監督者）として残業代が除外されるためには、「経営者と一体的な立場での重要業務・出退勤の自由・相応の待遇」の3要件すべてを実態として満たす必要があります（労基法41条2号）。名ばかり管理職には残業代請求権があります。日本マクドナルド事件はまさにこのケースです。
Q3. 会社に請求したら解雇されそうで怖いです。
A. 労働基準法104条2項は、労基署への申告を理由とする解雇を明示的に禁止しています。また、残業代請求を理由とする不利益取扱いは不当解雇として無効になります。請求を検討している事実を伝える前に、必ず証拠のコピーを社外（自宅・クラウド）に保管してください。
Q4. タイムカードがなく、労働時間の証明ができません。
A. タイムカードがなくても、PCのログ・入退館記録・業務メールの送受信時刻・業務日報・ICカードの乗降記録などが代替証拠として認められます。また、立証責任については「使用者が労働時間を適正に記録・管理する義務がある」という考え方が労基法上確立されており、記録がない場合でも申告者の手帳メモ等が証拠として認められたケースがあります。
Q5. 時効が過ぎた分の残業代は取り戻せませんか？
A. 残業代の消滅時効は、2020年4月1日以降に発生した分については3年（労基法115条）、それ以前の分は2年です。時効を過ぎた分の請求は原則困難ですが、会社側が意図的に時効を援用しない場合や、交渉の中で和解金として応じるケースもあります。まずは時効内の分だけでも早急に手続きを開始することが重要です。
まとめ：今日から始める5つのアクション
- 給与明細と労働契約書を照合する：固定残業代の金額・時間数が分離明示されているか確認
- 毎日の労働時間を記録する：アプリ・手帳・スクリーンショットで今日から開始
- 未払い額を計算する：本記事のH2-2の計算式で試算（3年分）
- 証拠をすぐにコピーして社外保管する：クラウドストレージ・自宅
- 無料相談を活用する：総合労働相談コーナー（厚生労働省、全国47都道府県）・法テラス（0570-078374）・地域の労働組合（ユニオン）への相談は無料
相談窓口一覧
– 総合労働相談コーナー：0120-811-610（平日8:30〜17:15）
– 法テラス（法律相談）：0570-078374
– 全国労働組合総連合（全労連相談ダイヤル）：0120-378-060
本記事は2024年12月時点の法令・判例に基づいて作成しています。個別のケースについては必ず専門家（社会保険労務士・弁護士）にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 「残業代は給与に含まれている」という説明は法的に有効ですか？
A. 労働基準法第37条で残業代の別途支払いは義務です。口頭説明のみでは無効で、違法な可能性が高いです。
Q. 合法な「固定残業代（みなし残業）」と違法な「含有説」の違いは何ですか？
A. 合法なみなし残業は契約書に金額・時間数を明記し、給与明細で分離記載し、超過分は別途支払います。含有説はこれらが不備です。
Q. 自分の給与が違法な「含有説」かどうか確認するにはどうしたら良いですか？
A. 労働契約書に「固定残業代○円（○時間分）」の記載があるか、給与明細で分離されているか、などの5項目をチェックしてください。
Q. 未払い残業代を計算する際の「1時間あたりの賃金」はどう算出しますか？
A. 固定残業代の明示がない場合、給与全額を月の所定労働時間で割って算出します。
Q. 実際の残業時間が増えても給与が変わらない場合、追加請求できますか？
A. はい。超過分の追加支払いは法的義務です。実労働時間に基づいて差額を請求できます。
