給与未払いは即日請求できる【対応手順と刑事罰・強制執行の全知識】

給与日当日に振り込みがなく、会社から「来月払います」とメールが届いた——この瞬間、あなたの会社はすでに労働基準法違反の犯罪行為を開始しています。

「催促したら角が立つかも」「もう少し様子を見ようか」と考えてしまうのは自然な感情ですが、それは危険です。給与を意図的に遅延させる会社は、経営危機・悪意ある嫌がらせ・退職強要など深刻な問題を抱えているケースがほとんどです。初動の遅れは回収可能性を大きく下げます。

この記事では、給与が振り込まれない当日から使える証拠保全の方法、法的に正しい請求手順、労基署への申告・強制執行・刑事告訴まで、今日使える実務対応手順を体系的に解説します。

給与日に振り込まれない＝その瞬間から「犯罪行為」が始まっている

労働基準法第24条「賃金支払5原則」とは

給与の支払いには、労働基準法第24条によって5つの厳格なルールが定められています。これを「賃金支払5原則」といい、1つでも違反すれば即座に労基法違反となります。

原則	内容	違反例
通貨払いの原則	日本円で支払う	現物支給・暗号資産での支払い
直接払いの原則	本人に直接支払う	家族の口座への振込（本人同意なし）
全額払いの原則	控除なく全額支払う	理由なく一部を差し引く
毎月1回以上払いの原則	最低でも月1回は支払う	「2ヶ月分まとめて払う」
一定日払いの原則	毎月決まった日に支払う	「今月は資金繰りが厳しいので来月に」

今回のケース——会社が給与日に振り込まず「来月振込」と通告する行為——は、「毎月1回以上払いの原則」と「一定日払いの原則」の二重違反に該当します。

違反した使用者（会社・経営者）には、労働基準法第119条により30万円以下の罰金が科せられます。これは故意・過失を問わず、「支払日に支払わなかった」という事実だけで成立する厳格な責任です。

「来月振込」メールは違反の証拠になる

会社から届いた「来月振込」のメールは、一見すると会社側の誠意ある連絡のように見えるかもしれません。しかし法的には、これは会社が自らの違反行為を書面で認めた決定的証拠です。

このメールが証拠として機能する理由は3つあります。

① 遅延の意図を証明する

「来月振込」という文言は、会社が給与支払日を知りながら意図的に支払いを先送りしたことを示します。「うっかり忘れた」という言い訳が通じなくなります。

② 刑事告訴における故意の立証に使える

労基法違反を刑事告訴する際、検察が重視するのは「故意性」です。このメールは故意の証拠として機能します。

③ 民事訴訟での立証コストをゼロにする

通常、未払いの立証には多くの書証が必要ですが、会社自身が「払っていない・来月払う」と認めているため、立証が極めて容易になります。

今すぐ行動してください：
– メール全文をスクリーンショット（日時・送信者が映るよう全画面で）
– PDFに変換してクラウドストレージ（Google Drive・Dropboxなど）に保存
– 別のメールアドレスに転送して二重保存
– 印刷して手元にも保管

このメールは絶対に削除してはいけません。また、返信する際も「承知しました」などの文言は絶対に使わないでください。遅延に同意したと解釈され、法的請求力が弱まります。

遅延1日でも発生する遅延損害金（年3%の計算例）

給与支払日を1日でも過ぎた翌日から、会社には遅延損害金（遅延利息）の支払い義務が生じます。根拠は民法419条および労働基準法附則17条です。

在職中の遅延損害金の利率は年3%（2020年4月以降の民法改正後の法定利率）が適用されます。

計算例：月給30万円が30日間遅延した場合

遅延損害金 = 30万円 × 3% ÷ 365日 × 30日
           = 300,000 × 0.03 ÷ 365 × 30
           = 約739円

金額は小さく見えるかもしれませんが、重要なのは「権利として請求できる」という事実です。また退職後は遅延損害金の利率が年14.6%に跳ね上がります（賃金の支払の確保等に関する法律第6条）。

退職後に30万円が30日間未払いだった場合：

遅延損害金 = 30万円 × 14.6% ÷ 365日 × 30日
           = 約3,600円

遅延期間が長くなるほど、また未払い金額が大きいほど損害金は膨らみます。時効（3年）まで放置された場合、遅延損害金の累積は無視できない金額になります。

給与日当日にやるべき証拠保全の完全チェックリスト

法的手続きを有利に進めるには、証拠の質と量が勝負を決めます。感情的になる前に、まず証拠を押さえてください。

当日中に確保すべき証拠一覧

【金融関係の記録】
– 給与日当日の銀行口座の入出金履歴（スクリーンショット＋PDF保存）
– 給与が振り込まれていないことを示すタイムスタンプ付きの記録

【会社からの連絡記録】
– 「来月振込」メールの全文（日時・送信者・件名が見える状態でキャプチャ）
– LINEワークス・Slack・チャットワークなどビジネスチャットの通知内容
– SMS・ショートメッセージの記録
– 口頭での会話は「いつ・誰が・何と言ったか」をメモし日時を記録

【雇用条件・就業規則関係】
– 労働契約書または雇用契約書（給与日が明記されているページ）
– 就業規則（給与に関する条項）
– 給与規程・賃金規程
– 直近3ヶ月分の給与明細

【労働実績の記録】
– タイムカード・打刻記録（勤怠管理システムのスクリーンショット）
– 出勤簿・シフト表
– 残業が発生している場合はその記録

証拠保全で絶対に避けるべき行動

会社のシステム上の記録を勝手に印刷・コピーする（業務上横領・不正アクセスと言われるリスク）
会社の許可なく会話を録音する（一方的な録音は合法ですが、相手が会話を拒否しているのに強行しない）
SNSに状況を投稿する（訴訟になった際に不利になる可能性）
怒りに任せて会社に強い言葉でメール送信する（後で不当解雇の口実にされるリスク）

会社への正式な即日支払い要求の方法

証拠を確保したら、次は会社に対して法的に正しい形で即日支払いを要求します。感情的な抗議ではなく、法的根拠に基づいた書面での要求が重要です。

まず電話で口頭確認・記録を取る

電話は録音（自分のスマートフォンで通話録音アプリを使用）し、以下の内容を確認・伝達します。

相手の氏名・役職を確認（「お名前とご担当をお聞かせください」）
「本日が給与支払日であることは確認されていますか？」と確認
「労働基準法第24条に基づき、本日中の全額振込を求めます」と明言
相手の返答・約束をその場でメモ

通話終了後、すぐに通話内容の詳細をメモし日時を記録してください。

当日中にメールで書面要求を送る

電話後、必ず書面（メール）で要求内容を送付します。これが将来の証拠となります。

件名：給与未払いに関する正式請求書（支払期限：本日中）

〇〇株式会社
代表取締役〇〇〇〇様

私は、貴社に〇〇として勤務している〇〇〇〇（社員番号：〇〇〇〇）と申します。

本日（〇〇〇〇年〇〇月〇〇日）は、就業規則第〇〇条および私の労働契約に定められた給与支払日です。しかし、本日〇時現在、給与の振込が確認できません。

貴社より「来月振込」との通知を受けましたが、これは労働基準法第24条第2項（一定日払いの原則・毎月払いの原則）に明確に違反する行為です。

つきましては、以下の内容を正式に請求いたします。

請求内容
– 請求金額：〇〇〇〇年〇〇月分給与金〇〇〇,〇〇〇円（全額）
– 支払期限：本日〇〇〇〇年〇〇月〇〇日 17時まで
– 振込先：〇〇銀行〇〇支店普通預金口座番号〇〇〇〇〇〇〇口座名義〇〇〇〇

期限までにお振込いただけない場合、労働基準監督署への申告・法的手続きを直ちに開始することをお伝えします。

〇〇〇〇年〇〇月〇〇日
〇〇〇〇（署名）
連絡先：〇〇〇-〇〇〇〇-〇〇〇〇

このメールを送る際の注意点：

「承知しました」「了解しました」は絶対に書かない
会社の返信内容も証拠として保存する
送信済みフォルダも保存（送信日時の証拠）

会社が無視・拒否した場合の法的対応ステップ

当日中の支払いがなく、会社が誠実に対応しない場合は、速やかに次の法的手段へ移行します。

内容証明郵便で「最後通告」を送付する

電話・メールが無視された場合、次は内容証明郵便による正式通告です。内容証明郵便は日本郵便が「いつ・誰が・誰に・何を送ったか」を公式に証明する特別な郵便で、裁判でも証拠能力があります。

記載すべき内容：
1. 請求する賃金の具体的金額と対象期間
2. 支払期限（発送から5〜7日以内が目安）
3. 期限内に支払わない場合の法的措置（労基署申告・訴訟・刑事告訴）
4. 遅延損害金も合わせて請求する旨

内容証明郵便は郵便局の窓口（ゆうゆう窓口）または「e内容証明」（電子内容証明）で24時間送付できます。弁護士に依頼すれば、弁護士名義での送付となり心理的プレッシャーが増します。

労働基準監督署への申告（無料・即日可能）

内容証明と並行して、または単独で、労働基準監督署（労基署）への申告を行います。これは無料で利用でき、会社に対して大きな強制力を持ちます。

申告の手順：

管轄の労基署を確認する（会社の所在地を管轄する労基署。厚生労働省HPの「労働基準監督署の所在案内」で検索）
持参する書類を準備する
申告書（労基署の窓口にある。持参でも可）
労働契約書のコピー
就業規則（給与日が記載されているページ）
給与未払いを示す証拠（銀行記録・「来月振込」メール等）
給与明細（直近3ヶ月分）
労基署の窓口で相談・申告する
「賃金未払いで申告したい」と申し出れば、担当の労働基準監督官が対応します。匿名での相談も可能ですが、正式申告には氏名が必要です。
監督官による調査・是正勧告
申告を受けた労基署は会社を呼び出して調査し、違反が認められれば「是正勧告」を発出します。この勧告に従わない場合、会社は書類送検・罰金の対象となります。

労基署申告の限界と注意点：

労基署は「行政機関」であり、あなたに代わって給与を取り立てることはできません。支払いを強制するには民事手続き（後述）が必要です。ただし、是正勧告を受けた会社の多くは速やかに支払いに応じるため、実務上の効果は非常に高いです。

少額訴訟・支払督促で迅速に回収する

労基署申告と並行して、または申告後も支払いがない場合は、民事手続きで強制的に回収します。

少額訴訟（60万円以下の場合に有効）

項目	内容
対象金額	60万円以下
費用	訴訟費用（印紙代など）のみ。弁護士不要で本人申請可
審理	原則1回の期日で判決
期間	申立から1〜2ヶ月程度
申立先	会社所在地または自分の住所を管轄する簡易裁判所

支払督促

裁判所が相手方に「支払え」と命令する手続きです。相手が2週間以内に異議を申し立てなければ、強制執行が可能になります。費用は少額訴訟より安く、書類審査のみのため迅速です。

労働審判（複雑なケース・高額請求に有効）

項目	内容
対象	金額制限なし。会社との複合的な労働問題も扱える
期間	申立から3回以内の期日（約3ヶ月）で解決
費用	裁判所費用＋弁護士費用（弁護士なしでも申立可能）
申立先	会社所在地を管轄する地方裁判所

強制執行で給与を強制的に回収する方法

少額訴訟・労働審判・通常訴訟で勝訴判決を得ても、会社が支払わない場合は強制執行へ進みます。これは裁判所の力で会社の財産を強制的に差し押さえる手続きです。

給与・預金の差押え

会社が法人の場合、差押えの対象となる財産は主に以下です。

銀行口座（預金差押え）： 会社名義の預金口座を特定し、裁判所を通じて差し押さえます。差し押さえた預金から優先的に弁済を受けます。
売掛金差押え： 会社の取引先が会社に支払うべき売掛金を差し押さえます。
不動産・動産の差押え： 会社所有の不動産や機械設備なども差押え対象です。

強制執行の申立に必要なもの：
– 判決書・審判書などの「債務名義」（勝訴した裁判の文書）
– 執行文の付与（裁判所書記官に申請）
– 送達証明書
– 強制執行申立書
– 差し押さえる財産の特定（銀行名・支店名など）

会社の銀行口座が不明な場合、「第三者からの情報取得手続き」（民事執行法第204条以下）を利用して銀行に照会することが可能です。

付加金請求で未払い額を最大2倍に

裁判手続きの中で重要な武器が「付加金」制度です（労働基準法第114条）。

裁判所が認めた場合、未払い賃金と同額の付加金を会社に支払わせることができます。つまり、未払い給与30万円に加えて付加金30万円、合計60万円を請求できる制度です。

付加金は労働基準法上の請求（時間外割増賃金、休業手当など）が未払いの場合に適用されます。一般の給与未払いにも適用されるケースがありますが、裁判官の裁量が大きいため、弁護士との相談が推奨されます。

刑事告訴で会社・経営者を追い詰める方法

民事手続きと並行して、または会社が悪質な場合は刑事告訴も有効な手段です。

刑事告訴の効果と手順

労働基準法違反（第24条・119条）は、30万円以下の罰金が科せられる犯罪です。刑事告訴を行うことで、経営者個人が犯罪者として扱われる可能性が生じ、会社側が任意の支払いに応じるケースが増えます。

刑事告訴の流れ：

労基署への申告（告訴・告発）
労基署は司法警察員の権限を持つため、悪質なケースでは検察への書類送検を行います。申告の際に「刑事告訴も検討している」と明示すると、対応が迅速になることがあります。
警察署への刑事告訴
労働基準法違反は所轄の警察署でも告訴状を受理できます。告訴状には、「いつ・誰が・どのような行為で・どの法律に違反したか」を具体的に記載します。
検察庁への告発
警察が動かない場合、直接検察庁に告発状を送ることも可能です。

刑事告訴状に記載すべき内容：
– 被告訴人（会社・経営者の氏名・住所）
– 告訴の趣旨（処罰を求める）
– 犯罪事実（給与日・未払い金額・「来月振込」の通告事実）
– 証拠の概要（メール・銀行記録など）
– 適用法条（労働基準法第24条・第119条）

刑事告訴は必ず書面（告訴状）で行い、受理印をもらった副本を保管してください。

退職後でも請求できる「時効3年」の重要知識

退職した後でも、給与未払いの請求権は消滅していません。

2020年4月の労働基準法改正により、賃金請求権の時効は3年に延長されました（改正前は2年）。つまり、最大で過去3年分の未払い賃金を請求できます。

退職後の請求で有利になること

遅延損害金が年14.6%に跳ね上がる

先述のとおり、退職後は遅延損害金の利率が年14.6%となります。長期間未払いが続いている場合、この差は非常に大きくなります。

「未払い賃金立替払制度」の利用が可能になる

会社が倒産した場合（法的倒産・事実上の倒産両方に対応）、独立行政法人「労働者健康安全機構」が未払い賃金の最大80%を立替払いしてくれる制度があります。

年齢	立替払いの上限額
45歳以上	370万円
30歳以上45歳未満	220万円
30歳未満	110万円

申請は退職後2年以内・倒産から6ヶ月以内に労基署を通じて行います。

時効を止める方法（時効の中断・更新）

時効が近い場合は、内容証明郵便で請求を行うことで6ヶ月間時効の完成が猶予されます（民法150条）。この間に訴訟を提起すれば時効は更新（リセット）されます。

弁護士・専門家への相談が必要なケースと費用の目安

すべての手続きを自分で行うことも可能ですが、以下のようなケースでは弁護士への相談を強くお勧めします。

弁護士相談が必要な状況

未払い金額が60万円を超える
会社が組織的に証拠を隠滅・改ざんしている
パワハラ・不当解雇など他の労働問題と複合している
会社が複数の労働者に対して組織的に給与を未払いにしている
会社が倒産寸前で財産隠しの可能性がある

費用を抑えて弁護士を利用する方法

法テラス（日本司法支援センター）の無料相談・費用立替制度

収入・資産が一定以下の場合、弁護士費用を法テラスが立替払いし、分割返済できます。まず無料で弁護士に相談できます（電話：0570-078374）。

弁護士費用特約（自動車保険・火災保険の付帯）

多くの損害保険に付帯している「弁護士費用特約」を使えば、弁護士費用（通常10〜30万円）を保険でカバーできます。労働問題に対応しているか事前に確認してください。

成功報酬型の弁護士を選ぶ

労働問題専門の弁護士の多くは、「着手金無料・成功報酬制」を採用しています。回収できた金額の15〜25%程度が相場です。初期費用なしで依頼できます。

弁護士以外の相談先

相談先	特徴	費用
労働基準監督署	行政機関。申告・是正勧告が可能	無料
総合労働相談コーナー	厚生労働省設置。全国の労働局・ハローワーク内	無料
労働組合（ユニオン）	個人でも加入可能な合同労組。団体交渉で解決	月額組合費（数千円）
法テラス	弁護士・司法書士の紹介・費用立替	無料〜立替払い
都道府県労働委員会	あっせんによる労使紛争解決	無料

給与未払いは、決して「後で何とかなる」問題ではありません。初動が遅れるほど、会社側は資産隠し・証拠隠滅を進める傾向があります。本記事で解説した手順に従い、本日から行動してください。給与支払いは労働者の基本的権利です。その権利を守るために法的手段を躊躇してはいけません。

よくある質問（FAQ）

Q1. 給与が1日遅れただけでも労基署に申告できますか？

はい、できます。「一定日払いの原則」は1日でも違反すれば労基法違反です。ただし、労基署の対応は重大性・悪質性によって優先順位が付けられるため、まずは会社への直接請求から始め、無視された場合に申告するのが実務的には効果的です。

Q2. 「来月必ず払う」と会社に口頭で約束させれば大丈夫ですか？

口頭の約束は証拠として弱く、「そんなことは言っていない」と否定されるリスクがあります。必ず書面（メール・LINEなど）で確認し、支払日時・金額・振込先を明記してもらってください。

Q3. 内容証明郵便はどこで送れますか？費用はいくらですか？

全国の郵便局（郵便窓口）またはe内容証明（日本郵便の公式ウェブサービス）から24時間送付できます。費用は内容証明料（440円）＋書留料（430円）＋郵便料（84円〜）で合計約1,000円前後です。

Q4. 会社が「経営が苦しい」と言っています。それでも請求できますか？

はい、無条件に請求できます。会社の経営状況は、給与支払い義務の法的免除理由にはなりません。経営が苦しいことを理由に給与を遅延させることは、どのような状況でも労基法違反です。経営難であれば、会社側が銀行融資・役員報酬削減などで対応する義務があります。

Q5. 給与未払いを放置すると会社にとってどんなリスクがありますか？

会社・経営者には以下のリスクが積み重なります：①労基署による是正勧告・書類送検、②30万円以下の罰金（経営者個人への刑事罰）、③未払い全額＋遅延損害金（年3〜14.6%）の支払い、④付加金による未払