「警察に言ったら、あなたの配偶者に全部話す」――セクハラ被害者がこの言葉を加害者から告げられたとき、その行為はセクハラの問題にとどまらず、刑法上の脅迫罪（刑法222条）という刑事犯罪に発展します。脅迫を受けたことで「通報することを諦めた」という被害者は少なくありませんが、むしろこの脅迫自体が新たな刑事告訴の根拠になります。
実際、セクハラ加害者による口止め目的の脅迫は、被害者の行動を封じるだけでなく、長期間にわたって精神的苦痛を与え続ける「二重の暴力」です。しかし法律は確実にあなたを守る手段を用意しています。本記事では、今まさにこの状況に直面している方が、証拠収集から被害届・刑事告訴状の提出まで、今すぐ取るべき対応手順を実務的・具体的に解説します。
「配偶者に知らせる」という言葉はなぜ脅迫罪になるのか
脅迫罪の成立要件（刑法222条）
脅迫罪は、刑法222条に規定されています。
刑法222条（脅迫）
生命、身体、自由、名誉または財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役または30万円以下の罰金に処する。
条文のポイントは「名誉に対し害を加える旨の告知」という部分です。「警察に言ったら配偶者に知らせる」という言葉は、被害者の家庭内での名誉・立場・社会的信用に害を加えるという告知そのものです。
成立要件を整理すると以下のとおりです。
| 要件 | 具体的な当てはめ |
|---|---|
| 害悪の告知 | 「配偶者に全部話す」という言明 |
| 相手方の名誉への害 | 配偶者との関係悪化・家庭崩壊の危険 |
| 相手方が畏怖する現実性 | 配偶者への暴露で家庭が壊れる恐怖 |
| 告知が違法目的に基づく | 「警察に言うな」という口止め・通報妨害 |
重要なのは、実際に配偶者に知らせたかどうかは問いません。「知らせる」という告知をした時点で脅迫罪は成立します。
セクハラとの複合構造――同時に成立しうる違法行為
加害者の行為は、一つの出来事の中で複数の法的違反を同時に発生させることがあります。
① セクシャルハラスメント（男女雇用機会均等法11条）
職場環境を害する性的言動であり、事業主には防止義務があります。
② 脅迫罪（刑法222条）
「配偶者に知らせる」という口止め発言が刑事犯罪となります。
③ 強要罪（刑法223条）
「絶対に外部に言うな」と義務のないことを強制した場合、脅迫罪より重い強要罪（3年以下の懲役）が成立する可能性があります。
④ 不法行為（民法709条）
精神的損害に対する慰謝料請求の根拠になります。
「配偶者への暴露」を使った脅迫は、単なる口止めではなく、隠蔽の意図・悪質性・計画性が明白な行為として捜査機関や裁判所からも重く評価されます。これは刑事手続きにおける「情状悪化」要素となり、加害者にとって著しく不利な事情になります。
まず今日やること――身の安全確保と初動対応
法的手続きに入る前に、最優先で行うべきことがあります。
その場を離れ、信頼できる人に状況を伝える
脅迫的な言動を受けたら、まずその場を離れてください。「追加の脅迫」「会話の誘導」「証拠隠滅への協力」など、二次被害が起こりやすい状況を遮断することが最初のステップです。
次に、信頼できる人（家族・友人・職場外の知人）に「脅されたこと」を口頭でもよいので伝えてください。これは後の手続きで「被害を第三者に相談した日時」という客観的な事実として機能します。
配偶者への「先回り報告」を検討する
加害者の脅迫の狙いは、「配偶者に知れたら家庭が崩壊する」という恐怖心を使って被害者を黙らせることです。であれば、自分から配偶者に事実を伝えることが、脅迫の効力を根本から無効化します。
伝える際のポイントは以下のとおりです。
- セクハラ被害があったという事実を正直に話す
- 加害者から「警察に言ったら配偶者に知らせる」と脅されていることも合わせて伝える
- 「告訴を考えている」という意向を共有する
脅迫の「弾薬」を奪うことで、加害者は最大の交渉カードを失います。これは精神的にも非常に有効な戦略です。
夜間・緊急時は110番通報を
深夜や休日に加害者から連絡・接触が続く場合、あるいは直接的な危害の可能性がある場合は、ためらわずに110番（警察緊急通報）に電話してください。「脅迫を受けている」「ストーカー的な接触がある」と具体的に状況を伝えることで、警察が緊急対応します。
証拠収集――告訴を成功させるための最重要ステップ
脅迫罪の刑事告訴において、証拠の質と量が手続きの成否を大きく左右します。記憶が鮮明なうちに、以下の方法で証拠を確保してください。
音声・録音データの確保
脅迫の言葉が口頭で伝えられた場合、スマートフォンのボイスレコーダーアプリで録音することが最も強力な証拠になります。
今すぐできること
– スマートフォンに「ボイスメモ」「レコーダー」アプリをインストールしておく
– 加害者と会話する可能性がある場面では、事前に録音を開始しておく
– 録音データはクラウドストレージ（Google DriveやiCloudなど）にバックアップする
日本の法律では、自分が会話の当事者である場合の録音は適法です。加害者の同意なしに録音しても、証拠として有効に使用できます。
メッセージ・メールのスクリーンショット保存
LINE・メール・社内チャットなどに脅迫的な内容が記録されている場合は、以下の手順で保全します。
- スクリーンショットを撮影（日時・送信者名が画面に表示された状態で）
- URLや会話ログをPDF保存（WebブラウザやアプリのPDF出力機能を使用）
- 複数の場所にバックアップ（スマートフォン本体・クラウド・パソコン）
- 削除リスクがある場合は弁護士に「証拠保全申立て」を相談
被害記録メモの作成
音声や文字データがない場合でも、被害直後に記録した詳細なメモは重要な証拠になります。記録すべき内容は以下のとおりです。
【被害記録メモに書くべき項目】
・日時（年月日・何時何分ごろ）
・場所（会議室、廊下、電話など）
・加害者の言葉（できるだけ一字一句正確に）
・その場にいた人物（目撃者）
・自分の心理状態・感情（恐怖・萎縮など）
・その後の行動（誰かに話したか、など）
このメモは記録した日時が重要です。スマートフォンのメモアプリを使えばタイムスタンプが自動的に付与されます。
目撃者の確保
脅迫の場面に第三者がいた場合、その人物の氏名と連絡先を控えておいてください。目撃者の証言は告訴手続きにおいて非常に有力な補強証拠になります。証言を依頼する際は「警察に話すかもしれない」ということを事前に説明し、了承を得ておくことが望ましいです。
警察への被害届提出――手続きの流れと実務的な注意点
どの窓口に行くか
警察署の窓口は複数ありますが、今回のようなケースでは以下の部署が対応します。
- 生活安全課：ストーキング・脅迫など生活上の安全に関する相談
- 刑事課：脅迫罪として刑事事件化を求める場合
迷った場合は、警察署の受付で「職場でセクハラを受けた上、警察に言わないよう脅された」と告げれば、適切な担当部署に案内されます。管轄は事件が発生した場所（職場所在地）を管轄する警察署が原則です。
被害届提出の手順
ステップ1：事前準備
持参すべきものは以下のとおりです。
– 本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカードなど）
– 被害記録メモ（時系列でまとめたもの）
– 証拠資料（スクリーンショット印刷・録音データを入れたUSBなど）
ステップ2：警察官への説明
担当警察官に対し、以下の事項を順序立てて説明します。
- セクハラの具体的内容（いつ・どこで・何をされたか）
- 脅迫の言葉（「警察に言ったら配偶者に知らせる」という発言の詳細）
- 脅迫を受けた日時・場所・状況
- 脅迫後に自分がどのような状態になったか（精神的恐怖・行動の萎縮など）
- 証拠として持参したデータの説明
ステップ3：被害届の記載と提出
警察官が被害届の書類を用意します。記載内容に不明点があれば遠慮なく質問してください。提出後は必ず受理番号と受理日時を口頭で確認し、手帳やスマートフォンのメモに記録してください。
被害届が受理されない場合の対処法
残念ながら、警察が被害届の受理を渋るケースがあります。そのような場合は以下の手段を取ってください。
- 上位部署への申し出：「受理されなかった」という事実を都道府県警察本部の相談窓口に伝える
- 弁護士同行での再訪問：弁護士が同席することで受理率が大幅に上がります
- 刑事告訴状の提出に切り替える：被害届ではなく告訴状を提出することで、警察には受理義務が生じます（刑事訴訟法242条）
刑事告訴状の書き方――記載例と実務上のポイント
告訴状は被害届より強力な法的文書であり、捜査機関に捜査と訴追を求める意思表示を正式に行うものです。
告訴状の基本構成
【告訴状の構成】
①表題：「告 訴 状」
②告訴人（被害者）の情報
住所・氏名・生年月日・電話番号
③被告訴人（加害者）の情報
氏名・住所・勤務先（わかる範囲で）
④告訴の趣旨
「被告訴人の下記の行為は刑法222条の脅迫罪に該当するため、
厳正な処罰を求め、告訴します」
⑤犯罪事実（最重要）
─ 日時・場所
─ 加害者の具体的言動
─ 脅迫の言葉（できるだけ正確に）
─ 当時の状況・前後の経緯
⑥証拠説明
─ 添付資料の一覧と内容の説明
⑦告訴人の署名・押印・日付
犯罪事実の記載例
犯罪事実の部分が最も重要です。以下は記載例です（実際の状況に合わせて修正してください）。
【犯罪事実の記載例】
被告訴人は、告訴人の勤務する○○株式会社において上司として告訴人と同一職場に勤務する者であるが、令和○年○月○日午後○時ごろ、○○市○○所在の同社会議室において、告訴人に対し、先に行った性的言動（セクシャルハラスメント）を警察に通報しないよう口止めする目的で、「警察に言ったら、お前の旦那（妻）に全部話してやる。家庭がどうなっても知らないぞ」などと申し向け、もって告訴人の名誉および家庭生活の平穏に対して害を加える旨を告知し、告訴人を畏怖させたものである。
告訴状提出後の流れ
告訴状を警察署に提出すると、以下の流れで手続きが進みます。
- 受理と捜査開始：警察は受理した告訴に基づき捜査を行う義務があります
- 呼び出し・事情聴取：告訴人（被害者）への詳細な事情聴取が行われます
- 加害者への任意同行・取調べ：警察が加害者に対し事情を聴きます
- 検察官への送致：捜査結果がまとまると事件は検察官に送致されます
- 起訴・不起訴の決定：検察官が起訴するか否かを判断します
不起訴になった場合でも「不起訴処分告知書」を受け取り、民事訴訟における証拠として活用できます。
告訴状提出と並行して行うべき手続き
労働局へのセクハラ申告
セクハラ被害については、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に相談・申告することができます。労働局は男女雇用機会均等法11条に基づき、事業主への助言・指導・是正勧告を行う権限を持っています。
- 相談窓口：都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
- 対応内容：セクハラ事実の調査・事業主への指導・紛争調整委員会によるあっせん
刑事告訴と並行して申告することで、職場環境の改善と個人への法的制裁の両方を同時に進めることができます。
民事損害賠償請求の検討
脅迫行為は民法709条（不法行為）に基づく損害賠償請求の対象になります。精神的苦痛に対する慰謝料のほか、弁護士費用・通院費用なども請求できます。弁護士に相談し、刑事手続きと民事請求を並行して進める戦略を検討してください。
弁護士・相談窓口の活用
弁護士に相談すべきタイミング
以下のいずれかに該当する場合は、早急に弁護士への相談を検討してください。
- 警察が被害届の受理を渋っている
- 証拠が少なく告訴状の作成に不安がある
- 加害者側から連絡・接触・圧力がある
- 会社が加害者をかばっている
- 民事での損害賠償請求も検討している
法テラス（日本司法支援センター）では、資力が乏しい場合でも弁護士費用の立替制度（審査あり）を利用できます。電話番号は「0570-078374」です。
主な相談窓口一覧
| 相談先 | 対応内容 | 連絡先 |
|---|---|---|
| 都道府県警察（生活安全課） | 脅迫罪の被害届・告訴状受理 | 最寄り警察署に電話 |
| 都道府県労働局 雇用環境・均等部 | セクハラの労働行政相談 | 各都道府県労働局 |
| 法テラス | 弁護士費用立替・法律相談 | 0570-078374 |
| 配偶者暴力相談支援センター | DV・ハラスメント相談 | 各都道府県に設置 |
| 女性の人権ホットライン | 性的被害・ハラスメント相談 | 0570-070-810 |
| 弁護士会（法律相談） | 告訴状作成・民事請求対応 | 各都道府県弁護士会 |
加害者側が取りうる反論とその対処法
「そんなことは言っていない」という否定
加害者が脅迫発言を否定することは容易に予想されます。これに対抗するために有効なのが前述の録音データです。録音がない場合でも、以下の間接証拠の組み合わせで立証力を高められます。
- 脅迫直後に第三者へ相談した記録（LINEのやりとりなど）
- 被害記録メモのタイムスタンプ
- 目撃者の証言
「合意だった」「冗談だった」という反論
「冗談だった」という弁解は、脅迫罪の成立を否定する根拠にはなりません。脅迫罪は相手方が現実に畏怖したかどうかが要件であり、告知の内容が客観的に見て害悪を及ぼす性質を持つかどうかで判断されます。「配偶者に知らせる」という言葉が恐怖を引き起こすことは客観的に明白です。
「セクハラはなかった」という否定
たとえセクハラの事実について争いがあったとしても、脅迫罪はセクハラの成立とは独立して判断されます。「セクハラを警察に言ったら配偶者に教える」という言葉を発した事実があれば、脅迫罪の捜査・告訴は進められます。
よくある疑問と注意点
Q1. 脅迫罪は「親告罪」ですか？告訴しないと捜査されないのでしょうか？
脅迫罪は親告罪ではありません。被害届を提出した場合、警察は独立して捜査を行うことができます。ただし、告訴状を提出することで捜査機関への意思表示がより明確になり、捜査の優先度が上がる傾向があります。告訴状の提出が望ましいです。
Q2. セクハラの証拠がなくても、脅迫だけで告訴できますか？
はい、できます。脅迫罪はセクハラの成否とは独立した別個の犯罪です。「警察に言ったら配偶者に知らせる」という発言そのものが脅迫罪の犯罪事実であり、セクハラの証拠がなくても告訴は成立します。
Q3. 告訴したことが職場に知れたら報復が怖いです。どうすればよいですか？
刑事告訴後の不利益取扱い（解雇・降格・嫌がらせなど）は、労働基準法・男女雇用機会均等法により禁止されています。万一、報復的な措置が取られた場合は、それ自体が新たな違法行為として労働局への申告や損害賠償請求の対象になります。弁護士を通じて事前に会社側に警告書を送るという方法も有効です。
Q4. 「強要罪」と「脅迫罪」はどう違いますか？
脅迫罪（刑法222条）は害悪を告知する行為そのものを処罰します。強要罪（刑法223条）は脅迫を手段として義務のないことを強制した場合に成立し、法定刑も「3年以下の懲役」と重くなります。「口を割るな」「警察に行くな」と積極的に強制した場合は、強要罪が成立する可能性があります。どちらの罪名が適用されるかは、告訴状作成の際に弁護士と相談して判断してください。
Q5. 脅迫から時間が経ってしまっています。今から告訴できますか？
脅迫罪の公訴時効は3年です（刑事訴訟法250条）。脅迫を受けた日から3年以内であれば告訴は可能です。ただし、時間が経つほど記憶が曖昧になり証拠収集も困難になります。できるだけ早期に行動することを強くお勧めします。
Q6. 民事と刑事、どちらを先に進めるべきですか？
一般的には、刑事告訴を先に進めることをお勧めします。理由は、刑事手続きの中で得られた証拠（供述調書など）が民事訴訟でも活用でき、また加害者の有罪判決は民事の損害賠償請求を著しく容易にするためです。弁護士と相談の上、両手続きを並行して進める戦略を立てることが最適です。
まとめ――脅迫は沈黙を強いる武器ではなく、告訴を強化する証拠
セクハラ加害者が「警察に言ったら配偶者に話す」と告げる行為は、刑法222条が定める脅迫罪という独立した刑事犯罪です。この脅迫によって通報を諦める必要は一切ありません。むしろ、その脅迫の言葉自体が新たな刑事告訴の根拠となります。
今すぐ取るべきアクションを最後にまとめます。
- その場を離れ、安全を確保する
- 録音・スクリーンショット・メモで証拠を保全する
- 配偶者への先回り報告で脅迫の効力を無効化する
- 管轄警察署（生活安全課・刑事課）に被害届または告訴状を提出する
- 並行して都道府県労働局にセクハラ申告を行う
- 弁護士に相談し、民事損害賠償請求も検討する
一人で抱え込まず、法律と専門家の力を使って、確実に問題を解決してください。あなたには脅迫に屈することなく権利を行使する法的根拠が、完全に整っています。
本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な対応については、弁護士または各相談窓口にご相談ください。
