労災と既往歴の関係【業務起因性の医学的証明と申請手順】

業務中に倒れて救急搬送されたにもかかわらず、会社から「以前から高血圧だったじゃないですか」「持病があったんだから業務とは関係ない」と言われた——そんな状況に直面している方やそのご家族の方は、まずこの記事をお読みください。

既往歴（基礎疾患）があることは、労災認定の妨げにはなりません。 この記事では、会社が業務外因を主張する際の法的・医学的な反論の根拠、今すぐ動くべき証拠収集の手順、そして労働基準監督署（労基署）への申告書類の作成方法まで、実務的な手順をすべて解説します。

業務中に倒れたのに「既往歴がある」と言われたら何が起きているのか

会社側が業務外を主張する構造的な理由

業務中に倒れた労働者に対して会社が「既往歴があったから業務とは無関係」と主張するのは、偶然ではありません。労働災害が認定されると、会社側には以下のような影響が生じます。

労災保険料率の上昇（メリット制の適用がある事業所の場合）
安全配慮義務違反に基づく民事上の損害賠償請求リスク
行政指導・監督調査の対象となる可能性

こうした使用者責任の回避を目的として、「あなたの病気が原因だ」という主張がなされるケースが実務上、非常に多く見られます。

しかし、この主張には法的・医学的に明確な反論根拠があります。 業務上疾病や相当因果関係の法理を正しく理解することで、既往歴がある場合でも業務起因性を立証することは十分に可能なのです。

「既往歴があれば業務外」は法律的に誤り

労働者災害補償保険法（労災保険法）および労働基準法に基づく業務起因性の判断において、既往歴の存在が直ちに業務外認定につながるわけではありません。

1947年制定の労働基準法第75条は「業務上の負傷・疾病」に対する補償を定めており、その施行規則第35条は業務上疾病の範囲を規定しています。そして最高裁判所は昭和50年3月25日判決（横浜ゴム事件）において、「基礎疾患の存在は業務起因性を直ちに否定するものではなく、業務が疾病の発症・増悪に相当程度寄与したと認められれば業務上の疾病に当たる」という重要な法理を確立しています。

つまり、高血圧・糖尿病・動脈硬化などの基礎疾患があっても、業務上の過重負荷がその疾患を急性増悪させたと医学的に認められれば、労災認定されるのです。この「相当因果関係」という概念が、既往歴のある労働者の権利を守るうえで最も重要な法的武器となります。

既往歴と業務起因性の医学的な区別——認定されるケースとされないケース

厚生労働省が定める判断基準の骨格

厚生労働省は「脳・心臓疾患の労災認定基準」（令和3年9月改正）において、基礎疾患がある労働者に対する判断枠組みを明確に定めています。この基準では、業務起因性の判断を以下の3段階の因果関係で整理しています。

直接的因果関係

業務がなければ発症しなかった、と医学的に判断できるケース。業務が疾病の直接原因となった場合です。たとえば、外傷性の疾病がこれに当たります。

相対的因果関係（急性増悪）

基礎疾患はあったが、業務上の過重負荷（長時間残業、極度のストレス、異常な作業環境など）が疾患の急性増悪を引き起こした場合です。実務上、最も多く問題となる類型です。 高血圧を持つ労働者が過労死ラインを超える残業により脳梗塞を発症した場合などがこれに相当します。

間接的因果関係

業務が疾病の自然経過を著しく早めた、または悪化に寄与したと認められる場合です。疾患の発症や悪化が必然的ではなかった場合に、業務がその進行を加速させたケースを指します。

認定される具体的なケース

以下に該当する状況では、既往歴があっても業務起因性が認められる可能性が高いといえます。

発症直前1か月間に100時間超、または2～6か月間に月平均80時間超の時間外労働（いわゆる「過労死ライン」）があった場合
発症直前に著しい身体的・精神的負荷（深夜残業の連続、長距離出張、重大なトラブル対応）があった場合
高血圧症があったが、これまで通常の業務では問題なく就労できており、業務負荷が急増した時期に倒れた場合
健康診断で要指導・要治療の所見があったにもかかわらず、会社が過重な業務を継続させていた場合

認定されない典型的なケース

一方、以下のような場合は業務起因性の認定が困難になります。

業務内容や労働時間に特段の過重性がなく、疾病が自然経過（自然史）で進行したと医学的に判断される場合
業務との時間的・場所的関連性が乏しく（例：長期の病気休暇後に休暇先で発症）、業務負荷との医学的な関連が説明できない場合
発症前の業務の負荷が、同種の業務に就く平均的な労働者と比較して特段に過重とはいえない場合

「相当因果関係」という法的概念を理解する

法律の世界では、「あの業務がなければ絶対に発症しなかった」という100%の確実性は要求されていません。「業務が発症の一因として相当程度寄与した」という相当因果関係で足ります。

これは、既往歴がある労働者にとって非常に重要な概念です。高血圧という土台があったとしても、そこに業務上の過重負荷という「引き金」が加わって脳梗塞や心筋梗塞が発症したのであれば、その「引き金」部分が業務起因性を根拠づけることになります。医学的エビデンスとしては、「相応の蓋然性」があれば十分であり、医学における「可能性」レベルの判断でも認定されるケースは多くあります。

今すぐ動くべき証拠収集の手順

倒れた直後から24時間以内に行うこと

時間の経過とともに証拠は失われます。入院中や療養中であっても、可能な範囲でご家族・信頼できる同僚に以下の対応を依頼してください。

① 発症時の状況を詳細に記録する

倒れた日時・場所・直前の業務内容を可能な限り正確にメモしてください。特に以下の情報は重要です。

倒れた正確な時刻（職場の防犯カメラ映像や入退館記録で後から確認も可能）
発症直前に行っていた業務の内容・強度
前日・前週の労働時間（残業時間を含む）
職場にいた同僚の氏名と連絡先

② 受診する医療機関の選択と医師への情報提供

可能であれば、総合病院・大学病院など診断記録が詳細に残る医療機関を選択してください。受診時には必ず医師に「業務中に倒れた」「労災申請を検討している」ことを伝え、以下の事項についても申告してください。

発症前の業務の過重性（長時間残業の状況など）
既往歴はあるが、業務負荷が増大した時期に症状が現れたこと
これまでの通院・投薬状況

この申告内容がカルテに記録されることで、後に医師意見書を作成してもらう際の根拠となります。

③ 会社に防犯カメラ映像・入退館記録の保存を要求する

倒れた直後、または家族を通じて会社の担当者に「労災申請のために発症当日の防犯カメラ映像・入退館記録を保存しておいてほしい」と書面または記録が残るメッセージ（メール・LINE）で伝えてください。口頭だけでは後から「言っていない」と主張されるリスクがあります。この対応は証拠隠滅を防ぐうえで重要な第一歩です。

48時間～1週間以内に行うこと

④ 労働時間の証拠を収集する

業務起因性の立証において、発症前の労働時間は最重要証拠のひとつです。以下の資料を収集・保全してください。

証拠の種類	入手方法	備考
タイムカード・出退勤記録	会社に開示請求	会社は保存義務あり（労基法109条）
PCのログイン・ログオフ記録	会社のシステム管理者に保存依頼	メールの送受信履歴も有効
社用携帯・メールの送信履歴	自分のスマートフォンから取得	深夜・休日の業務対応の証明になる
業務日報・報告書	自分の控えから収集	業務内容・負荷の証明
給与明細（残業代の記録）	手元の書類から収集	残業時間の間接証拠

⑤ 同僚・上司からの証言を確保する

発症直前の業務状況を知っている同僚がいれば、できるだけ早い段階で状況を聞き取り、証言書（署名入り）の作成を依頼してください。時間が経つと記憶が曖昧になり、また会社側から証言しないよう圧力がかかる可能性もあります。複数の同僚から同様の内容の証言を得ることで、信憑性が大幅に向上します。

⑥ 健康診断記録・通院歴を整理する

「以前から病気だった」という会社側の主張に対抗するために、既往歴の実態を客観的に把握しておくことが重要です。

直近3～5年分の定期健康診断結果（会社保存分を開示請求）
かかりつけ医の通院歴・投薬記録（カルテ開示請求が可能）
「高血圧はあったが業務上の活動に支障なく就労できていた」という事実の記録

この情報は、主治医に医師意見書を書いてもらう際にも不可欠な材料になります。 基礎疾患があっても良好にコントロールされていたことを示す記録があれば、「業務負荷がなければ発症しなかった」という医学的見解を得やすくなります。

主治医への依頼——医師意見書（診断書）の取得方法

なぜ医師意見書が決定的に重要なのか

労基署が業務起因性を判断する際、最も重視する資料のひとつが主治医による医師意見書（業務起因性に関する診断書）です。「既往歴はあるが、業務の過重負荷が疾病の急性増悪を引き起こした」という医学的見解が書面として存在することで、労基署の調査官が業務起因性を認定しやすくなります。医師の専門的知見が文書化されることで、行政判断が大きく左右される傾向があります。

主治医への依頼手順

ステップ1：面談の予約と準備

主治医に「労災申請のために業務起因性に関する意見書を書いていただきたい」と申し出ます。その際、以下の資料を持参・提示できるよう準備してください。

発症前の労働時間の記録（タイムカードや残業時間の集計表）
発症直前の業務内容の具体的な説明（書面にまとめておく）
健康診断結果（既往歴の状況の客観的な記録）

ステップ2：医師への説明内容

主治医に伝えるべき核心は以下の3点です。

発症前の業務負荷の実態：月何時間の残業があったか、どんな過重な業務があったか
既往歴の状況と業務継続の事実：高血圧等の基礎疾患はあったが、通常業務では問題なく就労していたこと
業務負荷増大のタイミングと発症の時間的関係：残業増加・ストレス急増と発症の時期的な一致

ステップ3：意見書に記載してほしい内容

医師意見書には以下の事項が含まれると、労基署の審査において有力な証拠となります。

診断名と発症時期
既往歴の状況（疾患の性質・程度）
業務上の過重負荷が疾病の発症・急性増悪に寄与したという医学的見解
業務負荷がなかった場合の自然経過との比較（「通常より早期に発症した」「業務負荷がなければ発症しなかった可能性が高い」等）

主治医が業務起因性の意見書作成に消極的な場合

主治医によっては、「労災の判断は私にはできない」「業務との関係は分からない」と言われることがあります。そのような場合は以下の対応を取ってください。

産業医・職業病専門医への相談：大学病院の産業医学科、または「職業病認定に詳しい医師」を専門に紹介している弁護士・社労士に相談する
第三者医師による意見書：主治医以外の専門医（脳神経外科・循環器内科専門医など）にセカンドオピニオンとして意見書作成を依頼する
労働衛生コンサルタントへの相談：業務起因性の医学的判断に特化した専門家に有料で相談する方法もあります

労基署への申告手順と必要書類

労災申請の基本的な流れ

労働者災害補償保険（労災保険）の申請は、会社の協力がなくても労働者本人（または家族）が直接労働基準監督署に申告できます。 「会社が労災を認めない」「会社が申請の手続きをしてくれない」という場合でも、労働者側から単独で申請できる点を必ず覚えておいてください。

申請先：発症時の事業場を管轄する労働基準監督署

所在地は厚生労働省のウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp）または「[都道府県名] 労働基準監督署管轄」で検索して確認してください。

必要な書類（脳・心臓疾患の場合）

書類名	様式番号	入手先	記入者
療養補償給付たる療養の給付請求書	様式第5号（通院）/第16号の3（通院）	労基署・厚労省サイト	労働者本人
休業補償給付支給請求書	様式第8号	労基署・厚労省サイト	労働者本人・会社
傷病の経過に関する申述書	任意様式	自作	労働者本人
医師の診断書・意見書	任意様式	主治医に作成依頼	主治医
発症前の労働時間を証明する書類	—	タイムカード等のコピー	—
同僚等の証言書	任意様式	自作または弁護士作成	証言者

書類作成の実践的なポイント

「傷病の経過に関する申述書」の書き方

この書類は労働者本人が作成する陳述書であり、労基署の調査官が業務起因性を判断する際の基礎資料になります。以下の内容を時系列で具体的に記載してください。

発症前6か月～1年の業務内容と労働時間の変化
特に過重負荷があった時期・業務の具体的な説明
発症当日の業務内容と発症の経緯
既往歴はあったが通常業務では問題なく就労できていた事実

記載の際の注意点

曖昧な表現（「たくさん働いた」「かなり疲れていた」）ではなく、具体的な数字・日時・業務名を使って記述することが重要です。「〇月〇日～〇月〇日の6週間、毎日22時～23時まで勤務し、土日も出勤した。残業時間は月100時間を超えていた」というように記載してください。

会社が労災申請に非協力的な場合の対応

様式第8号（休業補償給付支給請求書）などの書類には、会社の「事業主証明」欄があります。会社が証明を拒否した場合でも、労働者はその旨を付記して申請することができます。 労基署はその状況を考慮して調査を進めます。

また、会社が証明を拒む行為自体が労働者の申告妨害として問題となり得るため、労基署の調査官に「会社が証明を拒否した」と明確に伝えてください。この対応は後の不支給処分に対する不服申立てでも有利に機能します。

認定が下りなかった場合——審査請求と再審査請求

不服申立ての手順

労基署が業務起因性を認めず不支給決定が出た場合でも、諦めずに不服申立てができます。 不支給決定は労働者にとって不利益な処分であり、その処分の妥当性を争う法的手段が保障されています。

第1段階：審査請求（決定日から3か月以内）

都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に審査請求書を提出します。新たな証拠（追加の医師意見書、証言書など）を添付することができ、最初の認定より認容率が上がるケースもあります。

第2段階：再審査請求（審査請求棄却から2か月以内）

労働保険審査会に再審査請求書を提出します。

第3段階：行政訴訟

再審査請求が棄却された場合は、処分取消を求めて行政訴訟（取消訴訟）を提起できます。この段階では弁護士への依頼が実質的に必要となります。

不服申立てで追加すべき医学的証拠

不支給決定を覆すために最も有効なのは、専門医による追加の医師意見書です。初回申請時の主治医意見書を補強する形で、以下の内容を含む意見書の取得を検討してください。

既往歴の疾患の自然経過と、業務負荷が加わった場合の経過の医学的比較
同種の基礎疾患を持つ患者において、過重労働が急性増悪をもたらすという医学的エビデンスへの言及
発症のタイミングが業務負荷の増大と時間的に合致するという医学的分析

専門家への相談——どこに相談すればよいか

相談先の選択肢と特徴

相談先	費用	特徴	適したタイミング
労働基準監督署	無料	申請窓口・調査機関。申告の受付と調査を行う	申請前の書類確認・申告時
労働局・総合労働相談コーナー	無料	申請手続きのアドバイスを受けられる	申請前の疑問解消
社会保険労務士（社労士）	有料（成功報酬型も可）	申請書類の作成・申請代行に強い	書類作成から申請まで
弁護士（労働専門）	有料（法テラス活用可）	不服申立・行政訴訟・会社への損賠請求	不支給決定後・会社と争う場合
過労死弁護団	相談無料	脳・心臓疾患の労災認定に専門的実績あり	認定が困難な複雑ケース

費用が心配な場合

弁護士費用が心配な方は、日本司法支援センター（法テラス：0120-007-110）を利用することで、費用立替制度を活用できます。また、多くの労働専門弁護士は初回相談無料を設けており、労災認定後に賠償請求が見込まれるケースでは成功報酬型の契約が可能な場合もあります。

よくある質問

Q1. 倒れる前から高血圧で薬を飲んでいました。それでも労災認定される可能性はありますか？

はい、可能性は十分あります。高血圧自体は非常に一般的な疾患であり、厚生労働省の認定基準においても「高血圧を基礎疾患として持つ労働者が、業務上の過重負荷によって脳・心臓疾患を発症した場合」は業務起因性が認められ得ることが明記されています。投薬加療中であっても、発症前に過重労働があったことを証明できれば、認定される事例は多くあります。

Q2. 会社が「労災申請しないでほしい」と言っています。従わなければなりませんか？

従う必要はありません。労災申請は労働者の法律上の権利であり、会社がこれを妨害することは労働者災害補償保険法第32条に違反する行為となります。会社から申請を思いとどまらせるような発言があった場合は、その内容をメモまたは録音で記録しておき、労基署に相談する際に伝えてください。

Q3. 倒れてからかなり時間が経ってしまいました。今から申請できますか？

労災保険給付の請求権には時効（療養補償給付は2年、休業補償給付は2年、障害補償給付は5年、遺族補償給付は5年）があります。時効が完成していなければ今からでも申請は可能です。ただし、時間の経過とともに証拠（防犯カメラ映像等）が消滅している可能性があるため、できる限り早急に動くことをお勧めします。まずは労基署か社労士・弁護士に相談してください。

Q4. 会社の産業医が「業務との関係はない」と言いました。この意見に従わなければなりませんか？

産業医は会社と契約関係にある医師であり、その意見が必ずしも中立的な医学的判断とは限りません。産業医の意見は労基署の認定を拘束するものでもありません。主治医または専門医から別途、業務起因性に関する医師意見書を取得してください。産業医の見解に反する医学的意見書を提出することは十分に可能であり、実務上も行われています。

Q5. 会社から「健康管理を怠っていたのだから自己責任だ」と言われました。これは正当な主張ですか？

労働者の健康管理上の問題（過去の生活習慣など）があったとしても、それだけで業務起因性は否定されません。むしろ、会社には労働契約法第5条に基づく安全配慮義務があり、健康上のリスクを把握しながら過重な業務を課した場合には、会社側の責任が問われます。「自己責任」という主張は法的には成立しにくいため、この言葉で申請を諦める必要はありません。

Q6. 家族が倒れて意識不明の状態です。本人以外が申請することはできますか？

できます。労災保険の請求は、本人が意識不明・重篤な状態の場合、家族（配偶者・子・父母など）が代理人として申請することが認められています。 また、死亡した場合には遺族が遺族補償給付を申請できます。家族が申請する場合は、その旨を労基署の窓口で伝え、必要な委任状・関係証明書類について確認してください。

まとめ——「既往歴があるから諦める」は誤りです

この記事で解説してきたとおり、基礎疾患の存在は労災申請を諦める理由にはなりません。 業務上の過重負荷が基礎疾患を急性増悪させた場合、法律上・医学上、業務起因性は認められ得ます。

今すぐ取るべきアクションを整理します。

証拠を保全する：タイムカード・PCログ・同僚の証言・防犯カメラ映像
主治医に業務起因性の意見書を依頼する：発症前の労働時間の記録を持参して相談する
労基署に直接申告する：会社の同意・協力がなくても申請できる
専門家（社労士・弁護士）に早めに相談する：証拠が消えないうちに動く

「あなたの既往歴が原因だ」という会社の主張を、医学的証拠と法的手順をもって正面から反論してください。

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