副業が一般化する中、「複数社で働いていると残業代はどう計算されるの？」という疑問を持つ方が増えています。結論から言えば、副業時の残業代は各社で独立して計算・請求するのが原則です。「合計労働時間で計算できる」「二重に請求できる」という誤解が多く見られますが、これは法的に認められていません。
本記事では、法的根拠・正しい計算方法・請求手順・証拠の集め方を、今すぐ行動できるレベルで解説します。
目次
- 副業での残業代は「二重取り」できない【法的根拠】
- 複数社勤務時の残業代【正しい計算方法】
- 例外ケース：通算計算が認められる状況
- 今すぐ始める証拠保全の手順
- 各社への残業代請求ステップ
- 相談先・申告先の選び方
- よくある質問（FAQ）
副業での残業代は「二重取り」できない【法的根拠】
労働基準法第37条が定める割増賃金の基本原則
労働基準法第37条は、「1日8時間・週40時間を超えた労働に対し、通常賃金の25%以上の割増賃金を支払う義務」を使用者に課しています。ここで重要なのは、義務を負うのは各社それぞれという点です。
副業で複数社に雇用されている場合、各社は自社の雇用契約の範囲でのみ賃金支払い義務を負います。A社はA社での労働分、B社はB社での労働分を、それぞれ独立して計算・支払いする義務があります。
「合計時間で請求できる」という誤解を正す
よくある誤解を具体例で確認しましょう。
【よくある誤解の例】
A社：9時00分〜17時00分（8時間労働）
B社：18時00分〜22時00分（4時間労働）
合計：12時間労働
❌ 誤った解釈：
「1日12時間働いたから、8時間を超える4時間分の
割増賃金をどちらかに請求できる」
✅ 正しい解釈：
A社での労働 = 8時間（法定内） → 割増賃金なし
B社での労働 = 4時間（法定内） → 割増賃金なし
→ いずれの会社にも割増賃金請求は発生しない
A社もB社も、それぞれの雇用契約の中で法定労働時間（1日8時間・週40時間）を超えていなければ、割増賃金の支払い義務は生じません。各社が自社内の時間だけを独立して管理・計算するのが原則です。
根拠法令： 労働基準法第37条（割増賃金）、厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和4年7月改訂版）
複数社勤務時の残業代【正しい計算方法】
各社での独立計算ステップ
STEP 1：各社での月給・時給ベースを確認する
まず、自分が各社で何をベースに賃金を受け取っているかを確認します。
| 賃金形態 | 割増賃金の計算ベース | 確認書類 |
|---|---|---|
| 時給制 | 時給額 × 割増率 | 雇用契約書・給与明細 |
| 月給制 | 月給 ÷ 月平均所定労働時間 × 割増率 | 就業規則・給与明細 |
| 固定残業代あり | 固定残業代を超えた時間分のみ追加請求 | 雇用契約書に明記が必要 |
STEP 2：各社ごとの1日・1週間の所定労働時間を把握する
【例：A社の場合】
所定労働時間：1日7時間・週35時間
実際の労働時間：ある週に40時間
法定時間内のため、A社への割増賃金請求は発生しない
→ ただし、就業規則に「法定外残業代」の定めがあれば別途請求可能
【例：B社の場合】
所定労働時間：1日8時間・週40時間
実際の労働時間：ある週に45時間
週5時間の法定時間外労働 → B社に対して割増賃金請求が発生する
STEP 3：割増賃金の計算式に当てはめる
【基本計算式】
時間外割増賃金 = 1時間あたりの賃金 × 1.25 × 時間外労働時間数
【月給制の場合の時給換算式】
1時間あたりの賃金 = 月給 ÷（月平均所定労働時間）
月平均所定労働時間 = 年間所定労働日数 × 1日所定労働時間 ÷ 12
【計算例：B社で月給制・月給25万円・所定160時間/月の場合】
時給換算：250,000 ÷ 160 = 1,562.5円
割増賃金：1,562.5 × 1.25 × 20時間（時間外）= 39,062円
固定残業代（みなし残業代）がある場合の注意点
副業先に「固定残業代」が設定されている場合、注意が必要です。
【固定残業代の適法要件（最高裁判例：日本ケミカル事件・2017年）】
① 雇用契約書または就業規則に固定残業代の金額・対応時間数が明記されている
② 基本給部分と固定残業代部分が明確に区別されている
③ 固定残業時間を超えた分は別途支払われる
→ この3要件を満たさない固定残業代は無効
→ 無効の場合は全額を基本給として残業代を計算し直す
今すぐできるアクション： 各社の雇用契約書・就業規則・給与明細を手元に集め、賃金形態と所定労働時間を確認してください。固定残業代の記載があれば、上記3要件を満たしているか照合します。
例外ケース：通算計算が認められる状況
同一企業グループ内の兼務
親会社と子会社を兼務しているケース、または実質的に同一の使用者が複数の法人を使って雇用しているケースでは、実態として一つの雇用関係とみなされる可能性があります。この場合、労働時間を通算して割増賃金を計算し、実質的な使用者へ一括請求できる場合があります。
「偽装請負」が実態の場合
形式上は「業務委託」「請負契約」でも、実態が指揮命令下での労働（雇用契約と同視できる状態）であれば、労働基準法上の労働者として保護される可能性があります。
【偽装請負の判断基準チェック】
□ 仕事の内容・方法・時間を発注者が指定している
□ 仕事の場所が発注者の指定する場所に限られている
□ 報告・承認が発注者に対して義務づけられている
□ 他社の仕事を自由に受けられない
□ 発注者の設備・材料を使って仕事をしている
→ これらに多数該当する場合は、実態は雇用契約の可能性あり
注意： 例外ケースの判断には専門的な知識が必要です。上記に当てはまる可能性があれば、労働基準監督署または弁護士への相談を優先してください。
今すぐ始める証拠保全の手順
残業代請求において最も重要なのは、自分の労働時間を客観的に証明できる証拠です。複数社で働いている場合は、各社ごとに証拠を分けて整理することが必要です。
【優先度★★★】すぐに収集・保存すべき証拠
各社ごとに揃えるべき書類一覧
【雇用関係の証拠】
□ 雇用契約書（写し・スキャン）
□ 就業規則（残業代に関するページ）
□ 労働条件通知書
【勤怠記録の証拠】
□ タイムカード（写真撮影・コピー）
□ 勤怠管理システムのスクリーンショット
□ 入退館ログ・セキュリティカードの記録
□ 自分で記録した勤務日誌・メモ
【賃金記録の証拠】
□ 給与明細（直近2年分以上）
□ 銀行口座の入金記録（振込明細）
□ 源泉徴収票
【業務実態の証拠】
□ 業務時間中のメール・チャット履歴
□ 上司・人事との会話記録（録音データ含む）
□ 残業を命じた指示書・メッセージ
デジタル証拠の保全方法
【すぐにやること】
1. スマートフォンで撮影
→ タイムカード・給与明細・就業規則を撮影し、
クラウドストレージ（Google Drive等）に即日保存
2. スクリーンショット
→ 勤怠管理システムの画面・メール・チャットを
日時が入った状態で保存
3. 録音の活用（合法的範囲）
→ 上司との会話、人事担当との面談は
自分が当事者なら事前承諾なしに録音可能
4. 手書きの勤務記録を開始
→ 今この瞬間から、日付・出勤時刻・退勤時刻・業務内容を
毎日記録。公証役場での確定日付取得も有効
請求できる期間（消滅時効）に注意
【賃金請求権の消滅時効】
2020年4月以降に発生した賃金：3年（民法改正による延長）
2020年3月以前に発生した賃金：2年
→ 時効が近い分から優先して証拠収集・請求を進める
→ 内容証明郵便を送ると時効を6ヶ月間延長できる（時効の完成猶予）
今すぐできるアクション： 各社のタイムカードと給与明細をスマートフォンで撮影し、クラウドに保存してください。今日から勤務記録を毎日つけることも開始しましょう。
各社への残業代請求ステップ
STEP 1：未払い残業代の金額を各社ごとに計算する
前述の計算式を使い、各社で独立して未払い額を算出します。
【計算シート（各社ごとに作成）】
◆ A社（例）
雇用期間：2022年4月〜現在
月給：220,000円
所定労働時間：月160時間
時給換算：220,000 ÷ 160 = 1,375円
月別時間外労働一覧：
2023年1月：15時間超過 → 1,375 × 1.25 × 15 = 25,781円
2023年2月：20時間超過 → 1,375 × 1.25 × 20 = 34,375円
（以降同様に集計）
合計請求額：○○円（遅延損害金・付加金は別途）
STEP 2：会社へ内容証明郵便で請求する
口頭や普通郵便での請求は証拠として弱いため、内容証明郵便で請求書を送付します。
【内容証明郵便に記載すべき内容】
① 請求者の氏名・住所
② 相手方（会社）の名称・代表者名・住所
③ 未払い残業代の発生期間
④ 各月の時間外労働時間数と計算根拠
⑤ 請求金額の合計（遅延損害金を含む場合はその旨）
⑥ 支払期限（通常は受領後2週間〜1ヶ月）
⑦ 振込先口座
遅延損害金について： 未払い賃金には法定利率（年3%）の遅延損害金が発生します。退職後の未払いには年利14.6%の特則（賃金支払確保法）が適用されます。
STEP 3：会社が応じない場合の対応
【会社が無視・拒否した場合の選択肢】
① 労働基準監督署への申告
→ 行政指導・是正勧告を会社に行う
→ 費用なし・匿名申告も可能
② 労働審判（簡易・迅速な解決）
→ 地方裁判所に申立て
→ 原則3回以内の期日で解決
→ 弁護士なしでも申立て可能
③ 通常訴訟（高額請求・複雑案件向け）
→ 確定判決を得る最も強力な手段
→ 弁護士への依頼を推奨
④ 付加金請求（裁判での強力な武器）
→ 裁判では未払い額と同額の「付加金」を
会社に命じることができる（労基法114条）
→ 実質2倍の支払いを命じられる可能性あり
相談先・申告先の選び方
状況別おすすめ相談先一覧
| 状況 | 相談先 | 費用 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| まず状況を確認したい | 総合労働相談コーナー（都道府県労働局内） | 無料 | 予約不要・匿名可 |
| 会社に是正を求めたい | 労働基準監督署 | 無料 | 行政指導権限あり |
| 迅速な解決を望む | 労働審判（地方裁判所） | 数千円〜 | 原則3回以内で解決 |
| 弁護士費用が心配 | 法テラス（日本司法支援センター） | 立替制度あり | 収入要件あり |
| 専門的交渉を任せたい | 弁護士（労働問題専門） | 着手金＋成功報酬 | 最も強力な手段 |
| 組合に入って解決したい | ユニオン（合同労働組合） | 組合費のみ | 団体交渉権行使可 |
複数社勤務特有の注意点
副業での残業代問題は、複数の使用者を相手にする手続きが同時進行する場合があります。相談の際には以下を必ず伝えてください。
【相談時に必ず伝えること】
1. 複数社に同時に雇用されていること
2. 各社の雇用形態（正社員・パート・契約社員等）
3. 各社での勤務時間帯（重複していないか）
4. 各社で受け取っている給与形態（時給・月給・固定残業代の有無）
5. 問題が発生している会社がどこか（1社か複数社か）
相談先の連絡先
- 総合労働相談コーナー：厚生労働省公式サイトで最寄りの相談窓口を検索
- 労働基準監督署：電話「労働条件相談ほっとライン」0120-811-610（平日17時〜22時・土日祝10時〜17時）
- 法テラス：0570-078374（平日9時〜21時・土曜9時〜17時）
よくある質問（FAQ）
Q1. 副業先の残業代も本業の給与と合算して確定申告に影響しますか？
A. 残業代はあくまで「賃金」の一部ですので、本業・副業合わせて確定申告が必要です。副業収入が年間20万円を超える場合は確定申告の義務があります。未払い残業代を受け取った年分の確定申告も忘れずに行ってください。
Q2. 副業が会社にバレないか心配です。労基署に申告したら本業の会社にも通知されますか？
A. 労働基準監督署への申告は、申告した副業先の会社に対して調査・指導が行われます。本業の会社に通知されることは原則ありません。ただし、本業の会社が副業を禁止している場合、副業していることが判明するリスクはゼロではありません。心配な場合は、まず弁護士や法テラスに相談し、匿名での対応方法を確認しましょう。
Q3. 副業先が「業務委託」と言っているが、実態は指揮命令を受けて働いています。残業代は請求できますか？
A. 形式上が業務委託であっても、実態として指揮命令関係がある場合は「雇用契約」と認定される可能性があります（偽装請負）。認定されれば労働基準法が適用され、残業代請求が可能です。判断には専門知識が必要なため、労働基準監督署または弁護士への相談を強くおすすめします。
Q4. 副業先の会社が廃業・倒産した場合、残業代は請求できますか？
A. 会社が倒産した場合でも、「未払賃金立替払制度」（独立行政法人労働者健康安全機構） を利用できる可能性があります。倒産から6ヶ月以内に退職した労働者が対象で、未払い賃金の8割（上限あり）が立替払いされます。申請窓口は労働基準監督署です。
Q5. 固定残業代がある場合、副業でも超過分を請求できますか？
A. 固定残業代（みなし残業代）は、雇用契約書に対応する残業時間数と金額が明記されており、かつ基本給と明確に区分されている場合のみ有効です（最高裁・日本ケミカル事件判決、2017年）。この要件を満たさない固定残業代は無効となり、基本給に含めて残業代を計算し直す必要があります。各社の契約書で要件充足を確認し、不明な場合は弁護士に相談してください。
まとめ：副業時の残業代請求で押さえるべき5つのポイント
- 各社で独立計算が原則 → 合計労働時間での「二重請求」は認められない
- 請求は各社へ個別に → 各社が自社の雇用契約範囲で支払い義務を負う
- 固定残業代の要件を確認 → 要件を満たさない場合は無効になる可能性がある
- 証拠は今すぐ保全 → タイムカード・給与明細・メールを即日バックアップ
- 時効は最長3年 → 時間外労働が多い月から優先して対応する
副業での残業代問題は、複数の会社との交渉が並行するため、一人で対応するには負担が大きくなりがちです。証拠が揃ったら早めに専門家へ相談し、確実に権利を回収してください。
免責事項： 本記事は労働問題に関する一般的な情報提供を目的としており、個別の法的アドバイスではありません。具体的な対応については、労働基準監督署・弁護士・法テラス等の専門機関にご相談ください。法令は改正される場合があります。最新情報は厚生労働省公式サイトをご確認ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 副業で複数社に勤めている場合、合計労働時間で残業代を請求できますか？
A. できません。各社は自社の雇用契約範囲でのみ残業代支払い義務を負うため、各社で独立して計算するのが原則です。
Q. A社8時間+B社4時間=12時間働いた場合、超過分の4時間を請求できますか？
A. できません。各社で法定労働時間内なら割増賃金は発生しません。各社が独立して判断するため、合計時間での請求は認められていません。
Q. 副業先での残業代計算で最初に確認することは何ですか？
A. 時給制か月給制かの賃金形態と、各社での所定労働時間（1日・週単位）を確認します。これが計算ベースになります。
Q. 月給制の場合、時給に換算するにはどうしますか？
A. 月給÷月平均所定労働時間で時給を算出し、その時給に1.25を掛けて割増率を適用します。
Q. 副業先に固定残業代がある場合、別途請求できますか？
A. 固定残業代が雇用契約書に明記され、実際の時間外労働がそれを超えている場合のみ、超過分の追加請求が可能です。
