突然、職場のLINEグループから外されました——これは単なる人間関係のトラブルではなく、パワーハラスメントの典型的な手口です。情報を遮断し、職場で孤立させるこの行為は、法律上の「人間関係からの切り離し」に該当し、会社・行為者に対して損害賠償を請求できる場合があります。
本記事では、今この瞬間に取るべき証拠保全から、会社への申告、損害賠償請求の流れまでを時系列順に解説します。正しい手順を踏むことで、あなたの権利を最大限に守ることができます。
LINEグループ除外がパワハラに該当する法的根拠
パワハラの定義と「人間関係からの切り離し」
厚生労働省が定めるパワハラの6類型のうち、職場LINEグループからの除外は「人間関係からの切り離し」に明確に該当します。
| パワハラ類型 | 具体的行為例 | LINEグループ除外との対応 |
|---|---|---|
| 人間関係からの切り離し | 仕事から外す・無視する | 業務連絡グループからの意図的除外 |
| 精神的な攻撃 | 侮辱・脅迫 | グループ内での嫌がらせ発言 |
| 過小な要求 | 仕事を与えない | 情報遮断による業務妨害 |
パワハラに該当するための3要件（労働施策総合推進法30条の2）は以下のとおりです。
- 優越的な関係を背景とした言動：上司・先輩など権力関係がある相手による行為
- 業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動：業務遂行に必要な情報共有を意図的に遮断
- 労働者の就業環境が害されること：孤立・精神的苦痛・業務支障が生じている
同僚による行為であっても、組織的・集団的に行われる場合は「職場いじめ」として同等の法的責任を問える場合があります。
適用される法律と条文一覧
| 法律 | 条文 | 内容 |
|---|---|---|
| 労働施策総合推進法 | 30条の2 | パワハラの定義・企業の防止措置義務 |
| 労働契約法 | 5条 | 使用者の安全配慮義務 |
| 民法 | 709条 | 不法行為に基づく損害賠償請求 |
| 民法 | 415条 | 債務不履行（安全配慮義務違反）に基づく損害賠償 |
| 刑法 | 230条 | 名誉毀損罪（虚偽情報の流布） |
| 刑法 | 231条 | 侮辱罪（人格を傷つける行為） |
ポイント：会社は「パワハラ防止措置を講じなかった」場合、行為者個人だけでなく会社自体も損害賠償義務を負います（使用者責任・民法715条）。
今すぐ行うべき証拠保全の手順
証拠は時間が経つほど消滅するリスクが高まります。グループ除外に気づいた当日から、以下の手順で保全を進めてください。
Phase 1：即日〜3日以内にやること
① スクリーンショットの緊急撮影
以下の画面をすべてスクリーンショットで保存してください。タイムスタンプ（日時）が映り込むよう、スマートフォンのステータスバーが表示された状態で撮影することが重要です。
撮影すべき画面リスト
├─ LINEグループから「退出させられた」通知画面
├─ 除外前後のメッセージ履歴（業務連絡が含まれているもの）
├─ グループ内に残った他のメンバーが業務連絡を受け取っている画面
├─ 除外後に自分だけ業務情報を受け取れていないことがわかる画面
└─ 嫌がらせ・侮辱的メッセージ（存在する場合）
保存先は必ず複数箇所に：端末内だけでなく、Google Drive・OneDrive・iCloudなどクラウドストレージに同期保存してください。端末紛失・故障での証拠消滅を防ぐためです。
② 自分宛メールで「事実の記録」を送信
スクリーンショット撮影と同日に、以下の内容を自分のメールアドレス宛に送信してください。送信日時が自動的に記録され、証拠としての信頼性が高まります。
記録すべき内容
・除外された日時（例：2024年○月○日 午後○時頃）
・誰が行ったか（グループ管理者の名前・役職）
・除外を知った経緯（メンバーリストを見て気づいた等）
・その後の業務上の支障（会議日程が届かない、重要連絡が来ない等）
・心身への影響（眠れない、食欲がない、出社が怖い等）
③ 日常的な「ハラスメント日誌」の記録開始
ノートやスマートフォンのメモアプリに、毎日の出来事を記録してください。
日誌に書くべき項目
・日付・時刻・場所
・行為者の名前・役職
・具体的な言動（できるだけ一字一句そのまま）
・その場にいた証人の名前
・自分が感じた精神的・身体的な影響
Phase 2：1〜2週間以内にやること
④ 医療機関の受診と診断書の取得
心身に影響が出ている場合、早期に医療機関を受診することが重要です。診断書は損害賠償請求時の損害立証に直接使える重要書類です。
- 内科・心療内科：「職場でのストレス・孤立による抑うつ症状」など、職場環境との因果関係を記載してもらうよう医師に伝えてください
- 受診時には「職場でこういうことがあった」と経緯を詳しく説明し、受診日・症状・原因が記載された診断書を発行してもらいましょう
⑤ 証人の確保
グループ除外を目撃した同僚、または除外後の状況を知っている同僚に、任意で証言協力をお願いしましょう。強制はできませんが、氏名・連絡先・知っていることを記録しておくと、後の手続きで有利になります。
会社への申告手順と注意点
相談窓口の優先順位
| 相談先 | 特徴 | 注意点 |
|---|---|---|
| ①社内ハラスメント相談窓口 | 最初の公式ルート・記録が残る | 加害者側に近い担当者の場合は注意 |
| ②人事部・コンプライアンス部門 | 会社の調査義務が発動する | 相談内容を書面で残すこと |
| ③労働組合 | 交渉力あり・費用不要 | 組合がない会社も多い |
| ④外部の合同労組（ユニオン） | 誰でも加入可・交渉サポート | 活動スタイルによって対応が異なる |
社内申告時の重要ルール
社内窓口に相談する際は、必ず以下を守ってください。
- 口頭だけで終わらせない：相談後に「〇月〇日、〇〇さんに相談しました」と内容を自分宛メールで記録
- 書面での回答を求める：「調査結果を書面で通知してほしい」と明確に伝える
- 二次被害に注意：相談したことで報復（さらなる嫌がらせ・降格等）があった場合、それ自体が新たなパワハラ証拠になります。即座に記録を
会社が動かない場合の外部相談先
| 機関 | 特徴 | 費用 |
|---|---|---|
| 都道府県労働局（総合労働相談コーナー） | 全国47都道府県に設置・相談無料 | 無料 |
| 労働基準監督署 | 法令違反の調査・是正勧告 | 無料 |
| 法テラス（日本司法支援センター） | 弁護士費用の立替制度あり | 審査により無料〜 |
| 都道府県労働委員会 | あっせん手続き・和解サポート | 無料 |
損害賠償請求の流れと相場
請求できる損害の種類
パワハラによるLINEグループ除外で請求できる損害は、大きく4種類です。
| 損害の種類 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 慰謝料（精神的損害） | 精神的苦痛に対する補償 | 民法709条・710条 |
| 治療費・通院費 | 心療内科・内科等の医療費 | 民法709条 |
| 逸失利益 | 休職・退職による収入減 | 民法709条 |
| 弁護士費用 | 請求額の約10%が認められることが多い | 判例実務 |
慰謝料の現実的な相場
LINEグループ除外単体での判例はまだ少ないですが、同類型の職場いじめ・孤立型パワハラの裁判例を参考にすると、以下が目安です。
- 軽度（短期間・精神的苦痛のみ）：10〜50万円程度
- 中程度（数ヶ月継続・通院を要する）：50〜200万円程度
- 重度（長期継続・休職・PTSDなど）：200万円〜それ以上
重要：行為者個人だけでなく、防止措置を怠った会社（使用者責任）に対しても同時に請求することで、回収可能性と請求額が大きく変わります。
請求の手順
STEP 1：弁護士への相談（法テラス活用可）
↓
STEP 2：証拠の整理・損害額の算定
↓
STEP 3：内容証明郵便による請求書の送付
↓
STEP 4-A：示談交渉（会社・加害者との合意）
↓
STEP 4-B：示談不成立の場合 → 労働審判または民事訴訟
↓
STEP 5：和解・判決・強制執行
労働審判（STEP 4-B）は通常の裁判より迅速（平均3回の審判で終結）かつ費用が低廉で、多くの職場トラブルに活用されています。
よくある質問（FAQ）
Q1. 同僚（上司でない人）によるLINEグループ除外もパワハラになりますか？
A. なります。パワハラの定義は「優越的な関係」が要件ですが、これは職位だけを指しません。人数・経験年数・グループ内での影響力など、実質的な力関係があれば同僚間でも成立します。また、集団で行われた場合は「職場いじめ」として民法709条の不法行為に該当します。
Q2. LINEグループ除外の証拠として、スクリーンショットは法的に有効ですか？
A. 有効です。スクリーンショットは民事訴訟・労働審判において証拠として提出できます。ただし、タイムスタンプ（日時）が明確に映っていること、改ざんがないことが重要です。より確実にするには、公証役場で「確定日付」を取得する方法もあります。
Q3. 会社に相談したら、かえって状況が悪化しました。どうすればよいですか？
A. 報復行為（相談後の嫌がらせ・降格・配置転換等）は、二次被害としてそれ自体がパワハラ・違法行為になります。報復の事実を即座に記録し、外部機関（都道府県労働局・弁護士）に相談することを強くお勧めします。会社内での解決が難しいと判断した段階で、早期に外部へ移行することが重要です。
Q4. 退職後でも損害賠償請求はできますか？
A. できます。不法行為に基づく損害賠償請求権の消滅時効は、損害および加害者を知った時から3年（民法724条）です。退職後であっても、この期間内であれば請求可能です。ただし、時効のカウントは「パワハラを受けた時点」から始まる場合があるため、早期の相談をお勧めします。
Q5. 弁護士費用が払えない場合はどうすればよいですか？
A. 法テラス（日本司法支援センター）の審査を通過すれば、弁護士費用を立て替えてもらい、分割払いで返済することができます（収入・資産要件あり）。また、弁護士費用特約付きの自動車保険・火災保険・クレジットカード付帯保険に加入している場合、その保険が弁護士費用をカバーできる場合があります。まずご自身の保険内容を確認してください。
まとめ：今日から始める3つのアクション
職場のLINEグループから外されたことは、あなたの落ち度ではありません。それは法律が禁じるパワーハラスメントであり、あなたには証拠を集め、申告し、損害賠償を請求する権利があります。
今日から始めるべき3つのアクションをまとめます。
| 優先度 | アクション | 期限 |
|---|---|---|
| 最優先 | スクリーンショットを撮影しクラウドに保存 | 今日中 |
| 2番目 | ハラスメント日誌の記録を開始 | 今日中 |
| 3番目 | 心療内科・都道府県労働局に相談予約を入れる | 今週中 |
一人で抱え込まず、法律の力を味方につけてください。証拠が揃えば揃うほど、あなたの請求は強固になります。
本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、個別の法律アドバイスではありません。具体的な対応については、弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 職場のLINEグループから外されるとパワハラになりますか？
A. はい。業務連絡グループからの意図的除外は、厚生労働省が定めるパワハラの「人間関係からの切り離し」に該当します。ただし、優越的関係・業務上不要・就業環境が害されることの3要件を満たす必要があります。
Q. グループから外された証拠として何を保存すべきですか？
A. LINEグループの除外通知画面、メッセージ履歴、他メンバーは業務連絡を受け取っているのに自分だけ受け取っていない画面をタイムスタンプ付きでスクリーンショット保存し、クラウドストレージにも同期保存してください。
Q. 会社と行為者の両方に損害賠償請求できますか？
A. はい。会社は「パワハラ防止措置を講じなかった」責任を問われ、行為者は個人責任を問われます。民法715条の使用者責任により、会社も損害賠償義務を負います。
Q. パワハラで損害賠償請求する場合、いくら請求できますか？
A. 精神的苦痛度や業務支障の程度による異なりますが、一般的には50万～150万円程度です。医師の診断書・ハラスメント日誌などの証拠充実度で金額が大きく変わります。
Q. 会社に申告する前にやるべきことは何ですか？
A. スクリーンショット保存、医療機関の受診と診断書取得、日誌記録など証拠を完璧に保全してから申告してください。申告後の報復を防ぐため、事前の準備が重要です。
