はじめに：あなたの解雇は無効です
病気やケガで療養中に「解雇予告」を受けた方へ。その解雇は原則として違法です。
労働基準法19条は、業務上の傷病による療養中＋その後30日間の解雇を絶対的に禁止しています。また業務外の疾病であっても、労働契約法16条の「解雇権濫用」として無効にできる可能性が高くあります。
本ガイドでは、今この瞬間にあなたがすべき対応から、医師診断書の集め方、労働基準監督署への申告手順、さらには訴訟対応まで、実務的・段階的に解説します。
【法的根拠】療養中解雇が違法である理由
労基法19条：業務上の傷病は絶対的保護
労働基準法19条は以下のように規定しています。
労働基準法19条
「使用者は、労働者が業務上の負傷・疾病による療養中の期間
及びその後三十日間は、理由の如何を問わず解雇してはならない」
この保護は無条件です。企業の経営危機や業績不振であっても、解雇は絶対的に禁止されています。
この保護が適用されるケース：
| 状況 | 該当性 | 理由 |
|---|---|---|
| 仕事中のケガで入院中に解雇通知 | ✓ 違法 | 療養期間中の解雇禁止 |
| 過労で倒れて退院後15日以内に解雇 | ✓ 違法 | 療養後30日間も保護対象 |
| 通勤中の事故で休職中に解雇 | ✓ 違法 | 通勤災害は労災対象 |
| 個人的な病気（風邪など）で休暇中に解雇 | △ 別の法制度 | 労契法16条で保護検討 |
重要な点として、労基法19条の保護には「やむを得ない理由」という例外がありません。
労働契約法16条：業務外の疾病は「解雇権濫用」で対抗
業務外の病気やケガで休んでいる場合でも、法的な保護があります。
労働契約法16条
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、
社会通念上相当と認められない場合は、
その効力を生じない」
業務外の疾病であっても、企業が「合理的な理由」なく解雇することは無効です。
「合理的な理由」がないと判断される基準：
- 勤続年数が長い場合
- 5年以上：企業は長期雇用を前提としていたと推定
-
医師の「復職見込みあり」診断があれば、ほぼ違法認定
-
病気の治療期間が医学的に定型的な場合
- 骨折：3～6ヶ月で復職可能
-
がん治療：医師が「職場復帰可能」と診断すれば解雇は違法
-
他の従業員との比較で不公正な場合
-
同じ病気休暇でも従業員によって扱いが異なる
-
事前に配置転換や復職プランを提示していない場合
- 企業が「いかなる条件でも受け入れる」姿勢を示さない
具体例：
35歳、勤続10年の営業職が、医師から「2ヶ月の安静が必要」と診断されたにもかかわらず、1ヶ月後に解雇予告された場合 → ほぼ確実に不当解雇として無効
【実行手順】今すぐ取るべき5つの対応ステップ
ステップ1：解雇通知を書面で受け取る（★最優先）
目的： 法的な「解雇の日」を確定させる
現在の状況別の対応
ケース①：既に解雇通知書を受け取った場合
– ✓ その書類をすぐにコピーしてください
– ✓ 日付・署名人（誰が出したか）を確認
– ✓ スマートフォンで撮影し、クラウドストレージに保存
ケース②：口頭で「来週から来なくていい」と言われた場合
– ✓ その場で「書面でください」と要求
– ✓ 可能であれば「いつ、何を理由に解雇するのか」を明確に言わせる
– ✓ 後日メールで「本日の口頭説明を書面化してください」と送信
ケース③：メールで「○○日付での解雇とします」と来た場合
– ✓ 即座に返信：「解雇通知書を書面（郵送）で正式に交付してください」
– ✓ 配達証明郵便での送付を要求（企業側に法的圧力）
配達証明郵便の活用テクニック
企業が解雇通知書を送らない場合、こちらから異議を通知します。
【配達証明郵便のサンプル文面】
○○年○月○日
[企業代表者 名前]様
当職は、本日、貴社から療養中であることを理由に
解雇予告を受けました。
つきましては、貴社の解雇理由・解雇日を明記した
解雇通知書を、本日付で交付いただくよう求めます。
本通知書は、配達証明郵便にて送付いたします。
労働者 [名前]
送り方：
1. 郵便局に持参（「配達証明郵便」と指定）
2. 配達日時と受領サイン写真を保管
3. 領収書を絶対になくさない
ステップ2：医師の診断書を集める（★証拠の要）
目的： 「今、療養中である」ことを客観的に証明
取得すべき診断書の種類と内容
| 診断書種類 | 目的 | 記載させる内容 |
|---|---|---|
| 治療中診断書 | 今、通院中であることを証明 | 病名・初診日・現在の症状・治療予定日 |
| 休務診断書 | 仕事ができない状態を証明 | 「業務継続は不可」との医師意見 |
| 復職見込み診断書 | 回復可能性を証明 | 「○月○日頃より復職可能見込み」 |
| 業務起因性診断書 | 仕事が原因であることを証明 | 過労・ストレス・業務環境との因果関係 |
医師からの診断書取得テンプレート
【医師への要望メモ】
主治医へ：下記を記載した診断書を発行していただきたく、
お願いいたします。
1. 診断名（具体的な病名）
2. 初診日と現在までの通院回数
3. 「現時点では業務継続は困難である」との判断
4. 療養予定期間（いつまで必要か）
5. 復職予定時期（可能であれば記載）
6. 医師の所見で「労働環境との因果関係」
があれば記載（過労・ストレス等）
※診断書料は自己負担ですが、
後で企業に請求することが可能です
取得時の注意点：
– ✓ 複数部取得（労基署提出用・弁護士相談用・訴訟用で最低3部）
– ✓ 医師の直筆署名と押印を確認（デジタル署名は不可）
– ✓ 診断書に「患者氏名」「発行日」「医師名・住所・電話・医療機関名」が記載されているか確認
– ✗ 「コピー」では無効（原本が必須）
費用目安： 1部 2,000～5,000円（医療機関によります）
ステップ3：証拠を保全する（記録の重要性）
目的： 後の法的手続きで「あったこと」を証明
今すぐ記録すべき情報
1. 会話・指示の記録
【記録テンプレート】
日時：○年○月○日 ○時○分
場所：[会社名]○○課
相手：[担当者名] 職位：[役職]
内容：
「療養中のため出社できない旨を伝えたところ、
『回復の見込みがないなら、解雇とする』と
言われた」
具体的な言葉（できるだけ正確に）：
「～～と言われた」
証人（その場にいた人）：
[名前]、[名前]
※スマートフォンのメモアプリで日々記録する
2. メール・LINEは保存する
- ✓ スクリーンショットを取得
- ✓ PDFに変換（
Print to PDF機能で可能） - ✓ 複数端末に保存（スマホ＋パソコン両方）
- ✗ 削除しない（復元も不可逆的になる）
3. 勤務記録の入手
企業に対して書面で以下の書類の開示を要求します。
求めるべき書類：
□ 給与明細書（直近12ヶ月分）
□ 労働条件通知書
□ 雇用契約書
□ 就業規則（解雇規定）
□ 出勤簿・勤務表（3年分あれば尚可）
□ 病気休暇の記録
デジタル証拠の保管方法
【推奨フォルダ構成】
Google Drive/OneDrive等のクラウド
├── 【解雇通知】
│ ├── 解雇通知書_原本写真
│ ├── 解雇通知書_PDF
│ └── 配達証明郵便_受領証
├── 【診断書】
│ ├── 診断書_スキャンPDF
│ └── 診断書_写真
├── 【通信記録】
│ ├── メール履歴_PDF
│ ├── LINE_スクリーンショット
│ └── 会話記録_テキスト
└── 【その他証拠】
├── 給与明細書_PDF
└── 就業規則_PDF
※複数デバイスでアクセス可能に
ステップ4：労働基準監督署に申告する
目的： 公的機関による指導で企業の違法行為を確認
申告の流れ（全体像）
①申告予約（電話）
↓
②申告書提出（窓口or郵送）
↓
③労基署職員による調査
↓
④企業への指導・改善勧告
↓
⑤企業の対応（拒否の場合は刑事告発）
申告書の書き方（テンプレート付き）
【労働基準監督署 申告書】
申告者情報：
氏名：[名前]
住所：[住所]
電話：[電話]
勤続年数：[年]年[月]
職位：[職位]
企業情報：
会社名：[会社名]
所在地：[所在地]
従業員数：[人]
事業内容：[業種]
申告内容：
1. 事実経過
○年○月○日に療養中であるにもかかわらず、
解雇予告を受けた。医師から「継続治療が必要」
との診断を受けている。
2. 違反法令
労働基準法19条に違反している
3. 根拠資料
・解雇通知書
・医師診断書
・メール
4. 求める対応
解雇無効の確認、給与の支払い継続、
企業への改善勧告
申告書の提出方法
| 方法 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 直接持参 | 即座に相談可、対面で詳しく説明 | 時間がかかる |
| 郵送 | 休職中でも対応可、配達証明で記録残る | 返答に時間 |
| 電話相談 | 急ぎの場合、初期対応が早い | 記録が別途必要 |
必要書類一式：
– ✓ 申告書（様式あり、労基署のHPから入手可）
– ✓ 解雇通知書のコピー
– ✓ 医師診断書のコピー
– ✓ 給与明細書（直近3ヶ月）
– ✓ 労働条件通知書またはその他身分証明
全国労働基準監督署の相談窓口
各都道府県の労働基準監督署は厚生労働省のHPから検索できます。
厚生労働省 労働基準局
www.mhlw.go.jp
bunya/koyou_roudou/roudoukijun/index.html
【検索例】
「東京都 労働基準監督署」→「渋谷支署」等
ステップ5：弁護士に相談（法的手続き準備）
目的： 労基署の指導だけでは解決しない場合、訴訟に備える
弁護士相談のタイミング
すぐに相談すべき場合：
– ✓ 解雇予告から2週間以内（時効の起算点明確化のため）
– ✓ 企業が「不当だが従わない」と明言した場合
– ✓ 医師診断書で「業務災害」が確実なケース
相談時に持参すべき書類：
【弁護士初回相談の持参物】
□ 解雇通知書（原本）
□ 医師診断書（原本or正本）
□ 雇用契約書
□ 給与明細（直近6ヶ月）
□ メール・LINE等の通信記録
□ 会話記録メモ
□ 就業規則
□ 医療領収書（治療継続の証拠）
弁護士費用と回収方法
| 費用項目 | 目安 | 注記 |
|---|---|---|
| 初回相談 | 無料～1時間 5,000円 | 多くの弁護士が初回無料 |
| 委任契約 | 着手金 20～30万円 | 法律相談料に充当可 |
| 訴訟勝訴時 | 獲得額の15～25% | 勤続年数×月給が目安 |
| 労基署指導成功時 | 請求なし or 5～10万円 | 簡易な場合 |
弁護士費用は後で企業に請求できる場合もあります（損害賠償に上乗せ）
弁護士探しの方法
【推奨リソース】
①法テラス（無料法律相談）
https://www.houterasu.or.jp/
所得制限あり、相談は無料
②各弁護士会の無料相談
日本弁護士連合会：https://www.nichibenren.or.jp/
都道府県別の相談会情報あり
③「労働問題 弁護士 [都道府県]」
Google検索＋弁護士ドットコム
https://www.bengo4.com/
④労働組合の法律相談窓口
日本労働組合総連合会（連合）等
業務上 vs 業務外：あなたの解雇がどちらに当たるか診断
業務上の傷病（労基法19条の絶対保護対象）
該当する例：
| ケース | 判定 | 根拠 |
|---|---|---|
| 仕事中の転倒でケガ | ✓ 業務上 | 直接的な業務関連 |
| 通勤途中の交通事故 | ✓ 業務上 | 通勤災害として認定 |
| 過労による脳卒中・心筋梗塞 | ✓ 業務上 | 過労死認定基準で判定 |
| 職場のセクハラ・パワハラで適応障害 | ✓ 業務上 | 業務環境が原因 |
| 化学物質取扱で皮膚炎 | ✓ 業務上 | 職業病として認定 |
| 建設現場での長時間作業で熱中症 | ✓ 業務上 | 業務環境が原因 |
判定のポイント：
– 仕事をしていなかったら、その傷病は起きなかったか
– 医学的に「業務と因果関係がある」か
業務上と判定されるための医学的証明
医師診断書に記載すべき表現：
【医師の診断文面例】
「患者は、過去○ヶ月間、月平均○時間の
残業を強いられており、その過程で
精神的ストレスが蓄積した。
本患者の抑うつ症状は、この職場環境が
主要な原因であると医学的に判断される。」
※「因果関係がある」「業務が原因」
という直接的な表現が強力
労災申請時の医学的立証：
労災は「客観的事実」で判定される
① 医師診断書に業務との因果関係の記載
② 残業時間の記録（出退勤記録）
③ 医療記録（通院日数・治療内容）
④ 職場環境の証拠（業務指示メール等）
この4つが揃うと労災認定率は80%以上
業務外の傷病（労契法16条で「解雇権濫用」として対抗）
該当する例：
| ケース | 判定 | 対抗方法 |
|---|---|---|
| 私生活での病気（風邪、個人的ケガ） | 業務外 | 勤続年数・医学的回復可能性で争う |
| 通勤途中でも通勤経路外での事故 | 業務外 | 経路逸脱を主張されても復職見込みで対抗 |
| 持病の悪化（糖尿病など） | 業務外 | 配置転換可能性・就労継続可能性を主張 |
| 妊娠による体調不良 | 業務外 | 男女雇用機会均等法で特別保護 |
業務外でも解雇が無効になる条件：
労契法16条の「解雇権濫用」判定基準
1. 病気が治療可能か（医学的に回復見込みあるか）
→ YES ＝ 企業は配置転換義務あり
2. 企業が事前に「復帰プラン」を提示したか
→ NO ＝ 違法
3. 同一企業で同じ病気の他の従業員の扱い
→ 差別的扱いがないか
4. 勤続年数が長いか
→ 長いほど企業の長期雇用責任が強い
この4つで「合理的な理由」が判定される
業務外でも解雇が違法になった実例
【状況】
勤続15年の営業職が、医師から「2ヶ月の
安静が必要」と診断されたにもかかわらず、
1ヶ月で解雇された
【判定結果】
⇒ 不当解雇（解雇無効）
【理由】
・勤続15年という長期雇用の信頼関係
・医師診断の「回復可能性」の明確性
・企業が復職プランを全く提示していない
・配置転換の検討すら行っていない
↓
これらにより「解雇権の濫用」と判定
解雇予告への具体的な対応パターン集
パターン①：「2週間で退職してください」と予告された場合
法的問題： 労基法20条は「解雇予告は30日前」が原則
労働基準法20条
「使用者が労働者を解雇しようとする場合において、
当該労働者が公務執行妨害罪に問われた場合等を除き、
少くとも30日間の予告期間を置かなければならない」
すべき対応：
-
その場で拒否する（口頭）
「労基法20条に違反しています。
30日間の予告期間を置いてください」 -
メール記録に残す
“`
【メール文面】
本日、○月○日に「2週間での退職」との
予告を受けましたが、
労働基準法20条では「30日前の予告」が
原則です。
貴社の予告は違法と考えられます。
30日間の予告期間を改めて設定いただくか、
本予告を撤回いただくよう求めます。
“`
-
配達証明郵便で通知
企業への異議通知を配達証明郵便で送付します。企業から返答がない場合は労働基準監督署に申告する旨を記載してください。 -
労基署に申告
「30日未満の予告は労基法違反」として
申告書を提出
法的効果：
– 30日未満の予告は無効（雇用継続）
– 企業は遡って30日分の給与を支払う義務
パターン②：解雇予告が医学的根拠なく「治癒見込みなし」と判断された場合
医学的な異議を唱える方法：
- 別の医師による診断（セカンドオピニオン）
企業が指定した医師の診断に納得できない場合、自分で別の医療機関を受診する権利があります。その診断書を企業に提出し、「貴社の医師と見解が異なります」と主張してください。
- 医学的な異議文書の作成
“`
【医師から医師へのレター】
弁護士を通じて、企業指定医師に対し、
患者の主治医から「異議文書」を送付
「患者の回復見込みは十分であり、
企業の判断は医学的根拠を欠く」
“`
- 労災と健康保険の診断の一致
労災申請をしている場合、労災保険の判定医の見解を引用してください。企業指定医より信頼性が高くなります。
具体例：
【状況】
企業医：「この患者は1年の療養が必要。
その間の雇用は無理」
患者の主治医：「3ヶ月で軽業務への復帰可能」
【対応】
→患者の主治医が「より医学的に正確」
→労働災害補償保険の判定と一致
→企業医の見解は採用できない
結果：解雇の根拠が消滅
パターン③：「改善の見込みがないので、合意解雇にしましょう」と勧められた場合
⚠️ 危険警告：これは罠です
企業が「合意解雇」を求めるのは、不当解雇で訴えられたくない、解雇予告手当を払いたくないという理由です。
絶対にしてはいけないこと：
❌ 合意書にサインする
↓
後から「不当解雇」と主張できなくなる
❌ 「退職願」を書く
↓
自発的退職と判定され、失業保険の給付制限
❌ 口頭で「わかりました」と応じる
↓
証拠が残り、企業は「本人合意」と主張
対抗する方法：
【最強の返答】
「合意解雇ではなく、
療養中の給与を支払い続けるか、
解雇予告手当を支払ってください。
当職は不当な解雇に合意することはできません。
ご指摘の件について、弁護士と相談しており、
法的対応を検討中です。」
その後の対応：
- メール記録に残す
- 弁護士に「合意書署名を求められた」ことを報告
- 合意書は受け取らない（郵送で送られてきた場合「受け取り拒否」）
医師診断書の活用法と注意点
診断書で記載すべき7つの必須項目
【解雇対応に有効な診断書チェックリスト】
✓ 1. 診断名：具体的な病名
（「風邪」ではなく「ウイルス性上気道炎」等）
✓ 2. 初診日：いつから治療が必要か
（勤務開始日より前？同時期？）
✓ 3. 病気と業務の因果関係
「該当者の○○○（業務内容）が主因と考えられる」
という医師の医学的見解
✓ 4. 現在の症状と重症度
「重度の○○症状があり、業務継続は不可」
という記載
✓ 5. 予想される療養期間
「○月○日までの治療が必要」
という具体的な期限
✓ 6. 復職可能時期
「○月○日頃より、軽業務から復帰可能」
という前向きな記載
✓ 7. 就業制限（転職可能か）
「当面、肉体労働は不可だが、
デスクワークは可能」等の具体的限定
診断書の有効性を高める実務テクニック
医師への事前説明：重要ポイント
“`
【主治医への相談テンプレート】
「先生、現在療養中ですが、
会社から解雇を言い渡されました。
つきましては、以下の点を診断書に
記載していただきたくお願いします：
- 今後の治療に必要な期間の見通し
2
よくある質問（FAQ）
Q. 病気休暇中の解雇は必ず違法ですか？
A. 業務上の傷病なら労基法19条で絶対に違法です。業務外の病気でも、労働契約法16条の「解雇権濫用」で無効にできる可能性が高いです。
Q. 療養後30日以内に解雇された場合はどうなりますか？
A. 業務上の傷病による療養後30日間の解雇も禁止されています。この期間内の解雇は違法となり、解雇は無効です。
Q. 医師の診断書はどのような内容が必要ですか？
A. 現在療養中であることと、復職可能時期を記載した診断書が重要な証拠になります。医師に「業務上か業務外か」の明記も求めましょう。
Q. 解雇通知を口頭で受けた場合の対応は？
A. その場で「書面でください」と要求し、後日メールで「解雇通知書を正式に交付してください」と送信してください。配達証明郵便で異議を通知することも有効です。
Q. 労働基準監督署に申告する前に何をすべきですか？
A. まず解雇通知書と医師診断書を書面で確保し、企業との通信記録を保存してください。これらの証拠があれば、監督署への申告がより効果的になります。
