解雇予告手当の税務処理が間違っていたら？返金請求の手順

解雇されたとき、会社から支払われる解雇予告手当。この手当に対する税務処理が誤っていると、本来よりも多く税金を引かれたまま泣き寝入りするケースが少なくありません。

「給与明細の数字が何かおかしい」「源泉徴収票の記載が引っかかる」——そう感じたなら、それは正しい直感かもしれません。解雇予告手当は給与所得として課税されるべき手当であり、退職所得として誤処理されると控除計算に大きなズレが生じ、結果として過大徴収が起きます。

本記事は、実際に誤処理に気づいた方が今すぐ動ける形で解説したものです。税務処理ミスの具体的なパターンから、自分で気づくためのチェック方法、税理士への相談手順、そして国税通則法に基づく更正請求・返金請求の実務手順まで、必要な情報をすべて網羅しています。

解雇予告手当の税務処理ミスとは何か？まず確認すべき基本

解雇予告手当は「給与所得」であり「退職所得」ではない

解雇予告手当とは、労働基準法第20条に基づき、会社が30日以上前の予告をせずに労働者を解雇する場合に支払わなければならない手当です。金額は平均賃金×30日分以上と定められています。

この手当の税務上の分類は「給与所得」です。所得税法第36条および所得税基本通達9-3-1は、解雇予告手当について、労働の対価として受け取る賃金の後払い的性質を持つものとして給与所得に含める取り扱いを明確にしています。

ところが実務では、「退職時に支払われるお金」という印象から、会社の給与担当者が退職所得として誤処理してしまうケースが後を絶ちません。

退職所得と給与所得では、課税計算の仕組みがまったく異なります。

退職所得として処理されると、退職所得控除（勤続年数が長いほど大きくなる）が適用され、一見すると税負担が軽くなるように見えます。しかし問題はその逆のケース——給与所得として計算すべきところを退職所得の計算式（2分の1課税）で誤処理したり、退職所得控除を誤って適用しなかったりすることで、実際には給与所得控除しか認められないのに退職所得として源泉徴収票が発行され、年末調整の対象外とされてしまうという事態が発生します。これが過大徴収の主な原因です。

よくある4つの税務処理ミスのパターン

実務上、解雇予告手当の税務処理ミスには大きく以下の4パターンがあります。自分のケースがどれに当たるかを確認してください。

今すぐできるアクション
上記4パターンを確認したら、手元の給与明細と源泉徴収票を用意してください。「退職所得の源泉徴収票」が交付されていないかを確認することが最初の一歩です。給与所得の源泉徴収票であれば、「支払金額」欄に解雇予告手当が含まれているはずです。

自分で気づくためのチェックリスト｜手元書類で確認する方法

給与明細の「課税区分」欄を確認する

解雇された月の給与明細を手元に用意してください。確認すべき項目は次の3点です。

① 解雇予告手当の記載欄
給与明細の「支給」欄に「解雇予告手当」または「予告手当」として記載されているか確認します。もし記載がなければ、退職金明細や別紙に分離されている可能性があります。

② 課税・非課税の区分
解雇予告手当は課税所得です。給与明細上で「非課税」扱いになっていれば誤りです。また「退職金」欄に混入している場合も誤処理の疑いがあります。

③ 所得税の控除額
解雇予告手当が含まれた月の所得税控除額が、他の月と比べて著しく異なる場合は、誤った税率・計算式が適用されている可能性があります。

今すぐできるアクション
給与明細の「支給合計」と「控除合計」を確認し、差し引き支給額が、（月例給与＋解雇予告手当）から社会保険料・所得税を引いた計算結果と一致するか電卓で検算してみましょう。わずかな金額でも不一致は誤処理の兆候です。

源泉徴収票の記載内容を照合する

年度末に交付される源泉徴収票（または退職時に交付されるもの）で確認すべき項目を整理します。

確認ポイント①：様式の種類
「給与所得の源泉徴収票」と「退職所得の源泉徴収票」は別様式です。解雇予告手当が退職所得の源泉徴収票に記載されていれば、誤処理の可能性が高いといえます。

確認ポイント②：支払金額の合計
給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄に、退職月の給与と解雇予告手当の合計が含まれているかを確認します。含まれていない場合、年末調整から漏れている可能性があります。

確認ポイント③：源泉徴収税額の整合性
支払金額に対する源泉徴収税額が、国税庁の「源泉徴収税額表」（月額表）に基づく正しい金額と一致しているか確認します。国税庁ウェブサイトで無料確認できます。

確認ポイント④：社会保険料等の金額
源泉徴収票の「社会保険料等の金額」欄の数字が、給与明細の社会保険料控除の累計と一致しているか照合してください。

今すぐできるアクション
源泉徴収票の「支払金額」から「給与所得控除後の金額」を計算し、国税庁の「給与所得控除額の計算」（公式サイト掲載）と照合してみましょう。大きくズレていれば誤処理の可能性があります。

平均賃金をもとに手当額の正当性を検証する

解雇予告手当の計算基礎である「平均賃金」自体が誤っている場合もあります。平均賃金は労働基準法第12条に基づき、解雇日以前3か月間の賃金総額÷その期間の暦日数で算出します。

自分で検算する手順は以下のとおりです。

1. 解雇日以前3か月分の給与明細を用意する
2. 3か月分の賃金総額（通勤手当等の非課税手当は含まない）を合計する
3. 合計額をその期間の暦日数（例：92日）で割る
4. 算出した平均賃金に30を掛けた額が解雇予告手当の最低額

この計算結果と実際に受け取った手当額を比較し、支給額が少ない場合は不足分の請求も可能です（労働基準法第20条・同第118条による付加金請求も検討できます）。

税理士への相談｜どのタイミングで・何を持参すべきか

税理士に相談すべき2つのタイミング

解雇予告手当の税務処理ミスに気づいたら、一般の税理士（労働問題に詳しい税理士または社会保険労務士と連携している税理士）への相談が有効です。相談を急ぐべきタイミングは次の2つです。

タイミング①：源泉徴収票を受け取った直後
誤処理が発覚しやすいのは源泉徴収票を受け取ったときです。翌年3月の確定申告期限までに更正請求の要否を判断する必要があります。

タイミング②：確定申告後に誤りに気づいたとき
確定申告を提出した後でも、国税通則法第23条に基づき申告期限から5年以内であれば更正請求が可能です。気づいた時点ですぐに税理士に連絡しましょう。

税理士に持参・提示すべき書類リスト

相談を効率化し、税理士が正確な判断を下せるよう、以下の書類を事前に準備してください。

今すぐできるアクション
上記リストをプリントアウトし、チェックボックスとして活用しながら書類収集を始めましょう。書類が揃ったら、税理士相談の予約を入れてください。初回相談が無料の税理士事務所も多くあります。

税理士への相談で確認すべき3つの論点

税理士に相談する際は、以下の3点を明確に質問・確認してください。

論点①：給与所得と退職所得のどちらで処理されているか
源泉徴収票の様式と記載内容から、正しく給与所得として処理されているかを判定してもらいます。

論点②：過大徴収の金額はいくらか
正しい税額と実際の源泉徴収額の差額を計算してもらいます。これが返金請求額の根拠になります。

論点③：更正請求の手続きはいつまでに・どこへ提出するか
管轄税務署への更正請求書の提出期限と提出方法を確認します。

更正請求・返金請求の実務手順

更正請求とは何か、なぜ必要か

過大徴収された所得税を取り戻す公的手続きが更正請求です。根拠法は国税通則法第23条で、申告期限から5年以内に所轄の税務署へ更正請求書を提出することで、過大納付税額の還付を求めることができます。

更正請求が必要になるのは、主に次の2つのパターンです。

• 確定申告を提出済みの場合：誤処理に基づいた申告を訂正するための更正請求
• 年末調整のみで完結している給与所得者の場合：源泉徴収の誤りを訂正するため、会社に源泉徴収票の修正を求めたうえで確定申告（または更正請求）を行う

更正請求書の書き方と提出手順

更正請求書は国税庁ウェブサイトから書式をダウンロードできます。記載すべき主要項目は次のとおりです。

更正請求書の主要記載項目

①  氏名・住所・マイナンバー
②  更正の請求をする税額等の申告書を提出した日
③  更正前（誤った処理に基づく）の課税標準・税額
④  更正後（正しい処理に基づく）の課税標準・税額
⑤  更正を求める理由（具体的に記載：解雇予告手当を退職所得として処理した誤りなど）
⑥  更正の請求の根拠となる法令条文（国税通則法第23条第1項）

「更正を求める理由」の記載例

「令和○年○月○日付で解雇され、同日に解雇予告手当として金○○○，○○○円を受領した。同手当は所得税法第36条および所得税基本通達9-3-1に基づき給与所得に該当するが、勤務先は退職所得として処理し退職所得の源泉徴収票を発行した。これにより給与所得控除が適用されず、所得税が過大に源泉徴収された。正しい課税標準・税額は以下のとおりであり、差額○○，○○○円の還付を求める。」

提出手順

1. 更正請求書に必要事項を記入する
2. 正しい処理に基づいた計算明細書を添付する
3. 誤処理を示す源泉徴収票（退職所得のもの）のコピーを添付する
4. 所轄の税務署（住所地管轄）へ持参または郵送で提出する
5. 税務署が確認・審査を行い、認められれば還付金が指定口座に振り込まれる

今すぐできるアクション
国税庁ウェブサイト（nta.go.jp）で「更正の請求書」を検索し、書式をダウンロードしてください。税理士に依頼する場合も、自分で書式を確認しておくと相談がスムーズになります。

会社への直接返金請求が有効なケース

税務署への更正請求と並行して、会社に対して直接、過大控除分の返還を求める方法もあります。

これが有効なのは次のケースです。

• 源泉徴収票の修正（再発行）を会社が行っていない場合
• 社会保険料の控除額が誤っており、保険料そのものの過払いが発生している場合
• 解雇予告手当の支給額計算（平均賃金の計算）に誤りがある場合

会社への請求は、内容証明郵便を使って行うのが証拠保全の観点から有効です。内容証明には次の内容を盛り込みます。

・差出人（自分）の氏名・住所
・宛先（会社名・代表者名・住所）
・要求事項：
  ①源泉徴収票の修正・再発行
  ②過大控除分の返還額と支払期限
  ③社会保険料の修正精算（該当する場合）
・根拠法令：労働基準法第20条、所得税法第36条、国税通則法第23条
・期限：本書面到達後14日以内

内容証明の書き方に不安がある場合は、社会保険労務士または弁護士に依頼することを検討してください。

労働基準監督署・専門機関への申告手順

労働基準監督署に申告できるケース

税務処理の誤りにとどまらず、解雇予告手当そのものが未払いまたは不足払いの場合は、労働基準監督署への申告が最も直接的な解決手段になります。

申告できる主なケース
– 解雇予告手当が一切支払われていない
– 平均賃金の計算が誤っており、支払額が法定額に満たない
– 解雇予告手当の支払いを給与明細に明示しない（労働基準法第108条違反）

申告先は、会社所在地を管轄する労働基準監督署です。持参書類は以下のとおりです。

今すぐできるアクション
「労働基準監督署　所在地」で検索し、管轄の監督署の電話番号・受付時間を確認してください。事前に電話で相談予約を入れると、当日スムーズに対応してもらえます。

その他に活用できる相談機関

税務処理誤りと不当解雇が複合している場合、複数の機関を並行活用することで問題解決が早まります。

特に、付加金請求（労働基準法第114条）を検討する場合は、解雇後2年以内に裁判所へ申し立てる必要があります。解雇予告手当の不払い・不足払いがあった場合、同額相当の付加金を会社に請求できる可能性があります。弁護士への相談を早めに行ってください。

証拠保全と記録の整理方法

解雇直後に保全すべき書類・記録

税務処理ミスの追及も、不当解雇への対応も、証拠の質と量が結果を大きく左右します。解雇直後の1週間以内に以下の証拠を保全してください。

保全すべき証拠リスト

□ 解雇通知書・解雇予告書（原本またはコピー）
□ 解雇月を含む直近6か月分の給与明細
□ 雇用契約書・労働条件通知書
□ 就業規則・賃金規程（入手可能であれば）
□ 解雇予告手当の振込明細・領収証
□ 会社とのメール・チャット・手紙のやりとり
□ 解雇理由について口頭で告げられた内容（日時・場所・発言内容をメモ）
□ 源泉徴収票（年度途中退職の場合は退職時に交付義務あり）
□ 雇用保険被保険者離職票（ハローワーク提出前にコピー）

今すぐできるアクション
上記リストをもとに手元の書類を確認し、不足しているものは会社に書面で請求しましょう。源泉徴収票は退職後1か月以内に交付する義務があります（所得税法第226条）。未交付の場合は会社に書面で請求し、それでも応じない場合は税務署に申告できます。

デジタル証拠の保全方法

紙の書類だけでなく、デジタル記録も重要な証拠になります。

• スクリーンショット：会社のポータルサイトや給与明細のオンライン表示は、アクセス権を失う前にスクリーンショットで保存する
• メール・チャットのエクスポート：業務用メールやチャット（Slack等）で解雇に関係するやりとりがある場合、退職前にPDF等でエクスポートする
• 録音データの整理：口頭での解雇告知や交渉の場面を録音している場合は、日時・場所・発言者をメモに記録して対応させる

時効・期限の一覧と優先対応フロー

解雇予告手当に関連する各請求の時効・期限を把握し、優先順位をつけて行動することが重要です。

最も期限が短い「付加金請求（2年）」を起算点として、行動スケジュールを組み立てることが重要です。

優先対応フロー

1. 解雇直後（1週間以内）：証拠保全・書類収集
2. 2週間以内：給与明細・源泉徴収票の自己チェック
3. 1か月以内：税理士・社会保険労務士への相談
4. 2か月以内：更正請求書の準備・会社への内容証明郵送
5. 3か月以内：税務署への更正請求提出・労働基準監督署への申告
6. 必要に応じて：弁護士相談・付加金請求の検討（2年以内）

よくある質問（FAQ）

Q1. 解雇予告手当に消費税はかかりますか？

解雇予告手当は消費税の課税対象ではありません。消費税は「事業として対価を得て行われる資産の譲渡等」に課されますが、解雇予告手当は労働の対価とも異なる性質のため、消費税は非課税です。ただし、所得税（給与所得）の対象にはなります。これは給与や賃金と同じ扱いです。

Q2. 退職所得の源泉徴収票が交付された場合、まず何をすべきですか？

まず、退職所得の源泉徴収票と給与明細の両方を手元に用意し、解雇予告手当がどちらに計上されているかを確認してください。退職所得の源泉徴収票に解雇予告手当が記載されている場合は、税理士または税務署の納税相談窓口に書類一式を持参して相談することを優先してください。会社に対して給与所得の源泉徴収票への修正・再発行を求めることも並行して行います。

Q3. 会社が源泉徴収票の修正に応じない場合はどうすればよいですか？

源泉徴収票の交付は所得税法第226条に基づく会社の法的義務です。正確な源泉徴収票の交付を拒否・放置する場合は、所轄税務署に「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することができます。また、誤った源泉徴収票であっても、確定申告時に正しい計算を記載し、更正請求を行うことで過大徴収分の還付は受けられます。税理士に依頼することで手続きが確実になります。

Q4. 更正請求は自分で行えますか？それとも税理士に依頼すべきですか？

更正請求書の様式は国税庁ウェブサイトで公開されており、手続き自体は自分で行うことができます。ただし、誤処理の金額が大きい場合、複数年にわたる修正が必要な場合、あるいは会社との法的な争いが予想される場合は、税理士に依頼するほうが確実です。税理士費用は更正請求で還付される金額によっては費用対効果が見合うケースも多くあります。初回無料相談を活用して判断してください。

Q5. 解雇予告手当と退職金を同時に受け取った場合、それぞれの処理はどうな