マタハラ対応「証拠集め・相談」完全ガイド｜3つの解決方法

妊娠・育児を理由に職場で不利益を受けることを「マタハラ（マタニティハラスメント）」といいます。給与減額、配置転換、昇進取消、退職勧奨など、その形態は多様です。

本ガイドでは、今この瞬間に被害を受けている方が、確実に対応するための実務的な手順を、法的根拠とともに解説します。証拠収集から相談窓口申告まで、3つの解決方法を含めた完全な対応ロードマップをお示しします。

1. マタハラの法的定義と根拠法令

マタハラとは何か

マタハラ（マタニティハラスメント）は、妊娠・出産・育児を理由とした差別的取扱いと嫌がらせです。以下のいずれかに当てはまる場合、法律違反となる可能性があります。

根拠となる主要法令

法令	条項	保護内容
男女雇用機会均等法	第9条	妊娠中・出産後の女性への不利益取扱い禁止
	第9条の3	マタニティハラスメント・セクハラ禁止
育児・介護休業法	第10条	育児休業申請者への不利益取扱い禁止
	第16条	短時間勤務制度利用者への嫌がらせ禁止
労働基準法	第65条	産前産後休業中の解雇禁止

違法となる不利益取扱いの具体例

採用・配置段階
– 妊娠を理由とした採用取消
– 産休後の意に反した配置転換
– 妊娠を理由とした契約社員から正社員への転換拒否

勤務条件段階
– 妊娠を理由とした給与・賞与減額
– 育児短時間勤務の申請により、法的根拠なく人事評価を低下させる
– 妊娠を理由とした昇進・昇給の延期・取消

解雇・退職強要
– 妊娠中の懲戒解雇
– 育児理由の通常解雇
– 「妊娠するなら退職しろ」との退職勧奨圧力

嫌がらせ行為
– 「妊娠で迷惑をかけるなら仕事を辞めろ」という発言
– 「育児休業を取るなら昇進から外す」との脅迫
– 妊娠中に無理な出張・夜勤を強要
– 妊娠・育児の状況を詮索したり嘲笑する

2. 今すぐ実行すべき3つの証拠集め手順

マタハラ被害を受けた際、法的に有効な証拠がなければ、相談窓口や裁判でも対抗できません。以下の優先順位で、今日から証拠集めを開始してください。

優先度1：医師の診断書取得（1～2日以内）

なぜ必要か： 妊娠状態と心身への影響を客観的に証明する最強の証拠

行動手順：

かかりつけの産科医または心療内科医に予約
電話で「職場の妊娠差別が原因で心身に支障がある」と伝える
同日対応を依頼
診断書に記載してもらう内容
✓ 妊娠状態（妊娠週数） ✓ 職場ストレスによる症状（不眠、抑うつ、つわりの悪化など） ✓ 医学的指摘事項（この症状は妊娠と職場環境による） ✓ 日付・医師署名・印鑑
原本は3部取得
自分の記録用：1部
勤務先への提出：1部
相談窓口への提出：1部

医師への相談例文：

「現在妊娠中ですが、妊娠を理由に給与を下げると言われました。職場のストレスで眠れず、つわりが悪化しています。職場でのストレスが原因であることを診断書に記載していただけますか？」

優先度2：日々の被害記録（本日から毎日）

なぜ必要か： 時系列での証拠が、不利益取扱いのパターンを明らかにする

記録方法（重要：証拠として活用しやすい形式）

スマートフォンのメモアプリまたは以下の記録シートを毎日作成：

【記録フォーマット】
─────────────────────
日時：2024年1月15日（月） 10:30～11:00
場所：営業部会議室
人物：部長・田中太郎、営業課長・鈴木（目撃者）

発言内容：
「妊娠中に営業できるのか。これまでの顧客対応をどうするんだ」
「育児休業を取るなら昇進の対象から外す」

自分の応答：
「医師の診断では、出産まで通常業務は支障ない」と説明

心身への影響：
その夜、眠れず、つわりが悪化した

記録者署名：○○○○（妊娠中の本人）
─────────────────────

記録を取るときのコツ：
– 「いつ・誰が・何を言った」を正確に記す
– 可能な限り直後に記録（後日だと信憑性が低下）
– メールやLINE等での指示なら、スクリーンショットを保存
– 目撃者がいれば名前を記録

優先度3：証拠となる物的記録（1週間以内）

職場から受け取る書類
– 人事異動通知書（産休後の配置転換の場合）
– 給与明細書（減額の記載を確認）
– 業績評価書（妊娠後の著しい低下を証明）
– 契約書変更通知（勤務地・職務内容の変更）

自分で保存する記録

✓ 妊娠・育児に関するすべてのメール
  →勤務先の人事部との往来メール、上司からの指示メール
  →スマートフォンで写真撮影し、クラウド保存

✓ LINE・Slack等での指示
  →スクリーンショット撮影、複数枚保存

✓ 音声記録（可能な場合）
  →面談時に「記録してもいいか」と許可を取った上で
  →またはボイスレコーダーで会議の発言を記録
  （※一部の都道府県では一方的な録音が違法の場合があるため要確認）

✓ 有給休暇・育児休業申請の却下通知書

今すぐできる保存方法：
– Google DriveやDropboxにアップロード
– 複数の場所に保管（自宅パソコン＋クラウド）
– 勤務先から削除されない場所に保存

3. 相談から解決までの3つの方法

方法1：勤務先の内部相談窓口に申告（最も穏便な解決）

メリット
– 勤務先との関係を完全に壊さないまま改善できる可能性
– 解決が早い場合がある
– 法的対抗より低コスト

デメリット
– 相談が上司に知られるリスク
– 企業内で「わがまま」扱いされるリスク
– 実際の改善につながらないことも多い

実行手順：

窓口確認
就業規則の「ハラスメント相談窓口」の欄を確認
人事部または専門部署の連絡先をメモ
申告方法（証拠を残すために書面がベスト）
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メール件名：「妊娠を理由とした不利益取扱いについて相談申し込み」

本文：
─────────────────────
人事部 ○○様

お疲れ様です。営業部の△△です。

妊娠（現在妊娠○週）を理由とした不利益取扱いについて、
相談申し込みをさせていただきたいです。

【具体的事案】
・2024年1月15日、部長から「妊娠中に営業ができるのか」
との発言を受けました
・2024年1月20日、給与が10万円減額されました
（法的根拠の説明なし）
・2024年2月1日、育児短時間勤務申請が却下されました

男女雇用機会均等法第9条、育児・介護休業法第10条に
基づき、適切な対応をお願いします。

相談日時：□月□日 13:00（ご都合つけば）

よろしくお願いいたします。
△△
─────────────────────
“`

面談時の記録
メモを取る（許可を得た上で）
手書きメモの日付・内容を記録
面談後、相談内容をメールで確認

方法2：外部相談窓口への申告（法的対抗を前提とした選択肢）

推奨される相談窓口と連絡先：

窓口	役割	費用	連絡方法
都道府県労働局雇用環境・均等部	マタハラ相談・指導	無料	電話・来訪・メール
総合労働相談コーナー	違法性の判断	無料	全国展開
労働基準監督署	法違反の調査	無料	申告・届出
弁護士会の法律相談	法的アドバイス	初回30分無料～	電話・来訪予約

最初に相談すべき：都道府県労働局雇用環境・均等部

理由： マタハラ専門で、企業への指導が可能

相談の流れ：

電話申し込み
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【東京都の場合】
東京労働局雇用環境・均等部
指導課：03-6385-6555
月～金 8:30～17:15

「妊娠を理由とした不利益取扱いについて相談したいです」
“`

相談時に持参・提示する書類
医師の診断書（原本）
日々の被害記録ノート
給与明細書（減額の証拠）
メール画面のスクリーンショット
勤務先の就業規則
労働局からの対応
相談受理 → 事実確認 → 企業への指導・勧告（改善されない場合） → 紛争解決委員会による調停 → 司法手続き（労働審判・訴訟）

方法3：弁護士に依頼し法的対抗（確実な解決を求める場合）

必要な場合：
– 給与・昇進で具体的な金銭損害が大きい
– 勤務先の改善が見込めない
– 解雇されるリスクがある

弁護士選定のポイント：

✓ 労働問題専門の弁護士
✓ マタハラ事件の実績がある
✓ 初回相談が無料
✓ 着手金と成功報酬の体系が明示されている

【相談時の質問】
・マタハラ事件の経験件数は？
・費用はいくら？
・解決までの期間は？

法的対抗の手段：

手段	期間	成功率	賠償金相場
紛争解決委員会への調停申し立て	2～4ヶ月	30～50%	50万～300万円
労働審判	3～5ヶ月	50～70%	100万～500万円
地方裁判所への訴訟	1～2年	60～80%	200万～1,000万円以上

実行手順：

初回相談予約
「マタハラ事件の初回相談」と明記
必要書類をメール添付で事前送付
弁護士と戦略相談
外部申告（労働局）と法的対抗の並行を検討
証拠の不足部分を補充
申し立て・提訴
労働局の指導では改善しない場合に実施
弁護士が書類作成・提出を代行

4. 被害を受けたときの言動5つのNG

マタハラ対応で失敗しないため、以下の行動は避けてください：

❌ その1：感情的に相手を責める

「こんなことをするなんて許せない！」と怒ったメールを送信
→ 後に「威迫」と逆に主張される

【正解】
冷静に事実のみを記述したメールを送信
「妊娠を理由に給与を減額することは、男女雇用機会均等法違反です」

❌ その2：口頭のみで対応

上司に直接、不満を述べるが記録を取らない
→ 後に「そんなことは言っていない」と否定される

【正解】
面談後、メールで「本日のご発言内容について」と要約を送信
相手の返信メールが証拠になる

❌ その3：診断書なしで「心身が傷ついた」と主張

「ストレスで体調が悪い」と言うだけ
→ 単なる感情的な訴えと見なされる

【正解】
医師の診断書で「妊娠と職場ストレスによる○○症」と客観化

❌ その4：内部相談と外部相談を同時進行で勤務先に知らせる

「労働局に相談しています」と会社に先制報告
→ 会社が証拠隠滅、報復を実行する可能性

【正解】
内部相談で改善がなければ、その後で外部相談
相談したことは相手に知られないよう進める

❌ その5：SNSで会社への不満を投稿

TwitterやInstagramで「うちの会社は妊娠差別する」と暴露
→ 会社が「信用棄損」で逆訴訟してくる可能性

【正解】
記録は個人的に保管し、公開しない
必要に応じて弁護士に相談して公開範囲を決定

5. よくある質問と回答（FAQ）

Q1：妊娠中に給与を下げられました。法的に争えますか？

A：はい、争えます。男女雇用機会均等法第9条で「妊娠中の女性への不利益取扱い禁止」と明記されています。ただし、会社が「業績悪化による全員賃下げ」と主張する場合は立証が必要なため、給与が下がった時期・他の従業員との比較などを確認してください。

Q2：上司が「育児短時間勤務を取るなら昇進させない」と言いました。これはマタハラですか？

A：はい、育児・介護休業法第16条の違反です。短時間勤務を理由とした「昇進機会の剥奪」は不利益取扱いにあたります。その発言をメール等の記録に残してから、相談窓口に申告してください。

Q3：産休後、仕事の内容が大幅に変わりました。対抗できますか？

A：配置転換の内容による判断になります。「職務内容が著しく低下した」「賃金が低下した」場合は不利益取扱いの可能性がありますが、「適切な配置の見直し」との言い張りも考えられます。人事異動通知書をもって相談窓口に持参してください。

Q4：妊娠のことで同僚に陰で嘲笑されています。これもマタハラですか？

A：はい、男女雇用機会均等法第9条の3で「妊娠等ハラスメント」として禁止されています。ただし、会社（管理職）が対応義務を負うため、同僚の行為だけでなく、それを知りながら放置している会社の責任が問われます。上司に「嫌がらせ報告」をメールで送信し、会社の対応を促してください。

Q5：解雇予告を受けましたが、妊娠が理由です。何をすべきですか？

A：緊急対応が必要です。以下を直ちに実行してください：

都道府県労働局に即日申告（電話）
弁護士に即日相談（30分以内に着手金の相談を）
解雇予告通知書を原本保管
解雇理由をメールで求める（会社に「解雇理由を書面で説明してください」と要求）

労働基準法第65条により、産前産後休業中の解雇は禁止されています。妊娠中の解雇は違法である可能性が極めて高いです。

Q6：勤務先が「マタハラ相談窓口がない」と言いました。相談はできませんか？

A：いいえ、窓口がなくても相談はできます。その場合は、以下に優先的に相談してください：

都道府県労働局雇用環境・均等部（最優先）
総合労働相談コーナー（全国の労働基準監督署内）
弁護士

企業側が相談窓口を設置していないこと自体が、男女雇用機会均等法施行規則違反です。

Q7：妊娠の事実を勤務先に知られたくないのですが、相談できますか？

A：できます。労働局への相談は秘密厳守です。ただし、マタハラを受けている場合、いずれ妊娠の事実は明かさざるを得ない状況が多いです。早めに産科医と相談し、「出産時期まで仕事を続ける方針」を決めた上で、信頼できる上司に妊娠報告することを検討してください。

隠したままでは、証拠がないと判断される場合があります。

Q8：育児休業中、会社から連絡がありません。職場復帰が不安です。

A：育児・介護休業法により、企業には「育児休業中の労働者への連絡・情報提供義務」があります。以下を確認してください：

✓ 就業規則で、育児休業中の職場復帰の流れが記載されているか
✓ 会社から復帰予定日の確認メールが来ているか
✓ 職場復帰面談の日程調整の連絡があるか

1ヶ月以上音沙汰がない場合は、人事部にメールで「職場復帰予定日とその準備について」と確認を取ってください。これも記録に残します。

Q9：パートタイマーやフリーランスですが、マタハラで守られていますか？

A：パート・契約社員：守られます。男女雇用機会均等法は正社員以外の雇用形態も保護しています。

フリーランス：保護の対象外です。ただし、フリーランスであっても、発注元が「妊娠を理由に契約更新を拒否した」などの不当行為をした場合、民法による不法行為請求や、女性に対する経済的支援施策の対象になることがあります。弁護士に相談してください。

Q10：妊娠を理由に配置転換されても、「経営上の必要」と言われました。対抗できますか？

A：配置転換が妊娠の発生時期と連動している場合、不利益取扱いの可能性が高いです。確認してください：

チェック項目：
□ 妊娠報告の直後に配置転換が決定されたか
□ 同時期に他の妊娠していない職員の配置転換はあったか
□ 新しい配置先の職務内容・賃金が低下していないか
□ 本人の希望・適性を無視した配置か

上記が複数当てはまれば、不利益取扱いの余地があります。

6. 相談窓口の一覧と連絡先

都道府県別：雇用環境・均等部

東京都
– 東京労働局雇用環境・均等部指導課
– 📞 03-6385-6555
– 📧 tokyoroudoukyoku@mhlw.go.jp

神奈川県
– 神奈川労働局雇用環境・均等部指導課
– 📞 045-211-7455

愛知県
– 愛知労働局雇用環境・均等部指導課
– 📞 052-954-6335

大阪府
– 大阪労働局雇用環境・均等部指導課
– 📞 06-6949-6516

福岡県
– 福岡労働局雇用環境・均等部指導課
– 📞 092-411-4669

全国対応
– 厚生労働省ハラスメント相談窓口
– 🌐 https://www.mhlw.go.jp/
– 📞 フリーダイヤル 0570-083-556（音声ガイダンス対応）

法テラス（弁護士紹介）

🌐 https://www.houterasu.or.jp/
📞 0570-078-556
低所得世帯向けの無料法律相談あり

ハラスメント対応専門弁護士検索

日本弁護士連合会法律相談センター
🌐 https://www.nichibenren.or.jp/

7. 妊娠・育児中にやるべき最重要タスク3つ

今この瞬間から、以下の3つを並行して進めてください：

✅ タスク1：医師の診断書取得（今週中）

目標：医師の診断書1部を手元に置く
期限：相談前に
証拠価値：最高

✅ タスク2：日々の記録を開始（本日から）

毎日、以下をメモ帳またはスマートフォンのメモアプリに記録：
- 日時・場所・人物
- 具体的な発言・行為
- 自分の心身への影響

期限：継続的に
証拠価値：高い

✅ タスク3：相談窓口に連絡（記録を2週間分集めたら）

東京の場合：03-6385-6555
記録を整理した状態で電話
「妊娠を理由とした不利益取扱いについて相談したい」と伝える

期限：医師診断書＋2週間分の記録が揃ったら
証拠価値：法的対応開始の第一歩

まとめ：マタハラに負けない3つの行動原則

1. 証拠を制する者が勝つ

マタハラ対応で最も重要なのは「証拠」です。感情的な訴えではなく、医師の診断書、日々の記録、メールなど、客観的な証拠があれば、法的に圧倒的に優位になります。

2. 秘密裏に、段階的に進める

内部相談→外部相談（労働局）→法的対抗（弁護士）と、段階を踏んで対応することで、勤務先との関係を必要以上に壊さずに進められます。同時に、勤務先の対応内容を記録することで、後の法的対抗の根拠になります。

3. 一人で抱え込まない

妊娠中・育児中は、心理的に弱くなりやすい時期です。弁護士、労働局、医師など、複数の専門家のサポートを受けることで、冷静かつ確実な解決につながります。

妊娠・育児は職業人としての権利を失うことではありません。法律があなたを守っています。

本ガイドで紹介した相談窓口は、すべて無料です。少しでも不利益を感じたら、躊躇せずに相談してください。あなたの妊娠・育児は、保護される権利です。

よくある質問（FAQ）

Q. マタハラとは具体的にどのような行為ですか？
A. 妊娠・出産・育児を理由とした給与減額、配置転換、昇進取消、退職勧奨、嫌がらせ発言などが該当します。男女雇用機会均等法で禁止されています。

Q. マタハラの被害を受けた場合、まず何をすべきですか？
A. 1～2日以内に医師の診断書を取得し、その後は毎日被害内容を記録してください。証拠集めが法的対応の基礎となります。

Q. 診断書はどのような内容で取得すればよいですか？
A. 妊娠状態、職場ストレスによる症状、医学的指摘（ストレスと症状の関連性）を記載してもらい、原本3部取得してください。

Q. 被害の記録はどのように保存すべきですか？
A. 日時・場所・発言者・内容・目撃者を記録し、可能な限り直後にメモやスクリーンショットで保存することが重要です。

Q. 相談窓口に申告する前に準備すべき証拠は何ですか？
A. 医師の診断書、毎日の被害記録、人事異動通知書や給与明細書などの物的記録が有効な証拠となります。