職場いじめで給料減額された時の不当利得請求｜完全ガイド

この記事でわかること： 給与減額が違法となる法的根拠・証拠の集め方・不当利得返還請求の具体的な手順・相談先の選び方をステップバイステップで解説します。

目次

1. 職場いじめで給料を減らされるのは違法なのか？法的根拠を5分で理解
2. 証拠収集の鉄則｜請求を成功させる証拠の集め方と保全方法
3. 不当利得返還請求の具体的な進め方｜手続きをステップで解説
4. 相談先と申告先の選び方｜無料窓口から弁護士まで
5. よくある質問（FAQ）

職場いじめで給料を減らされるのは違法なのか？法的根拠を5分で理解

結論から言います。職場いじめを理由とした一方的な給与減額は、複数の法令に違反する違法行為です。

「いじめられた上に給料まで下げられた」という状況は、被害者が泣き寝入りすべき問題ではありません。法律はあなたを守る武器を用意しています。まず、その根拠を正確に理解しましょう。

給与減額が違法になる5つの法的根拠

給与減額が違法となる根拠は、単一の法律ではなく5つの法令が重なって被害者を保護しています。

今すぐできるアクション：
– 雇用契約書または労働条件通知書を取り出し、「賃金額」の記載を確認する
– 現在の給与明細と契約書記載額を比較し、差額を計算する

いじめが理由の減額＝不法行為成立。民法709条の要件

「いじめ」と「給与減額」の組み合わせは、民法709条の不法行為として損害賠償請求の対象になります。不法行為が成立するためには、以下の3要件をすべて満たす必要があります。

【不法行為の3要件（民法709条）】

① 違法性・故意または過失
   → 上司が意図的に、または重大な不注意で給与を減額した事実

② 損害の発生
   → 本来受け取れるはずの給与との差額（金銭的損害）
   → 精神的苦痛（慰謝料の根拠）

③ 因果関係
   → いじめという違法行為と給与減額の間に直接的な関係がある

さらに民法715条（使用者責任）により、上司個人だけでなく会社そのものにも損害賠償を請求できます。「上司が勝手にやったこと」という会社の言い訳は通りません。

「懲罰的減額」が違法となる理由。労働基準法91条の制限

「あなたの勤務態度が問題だから給与を下げた」という名目で減額される場合があります。これは懲戒処分としての減給に当たりますが、労働基準法91条は懲戒減給に厳格な上限を設けています。

労働基準法第91条（制裁規定の制限）
就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、また、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない。

つまり：
– 1回の減給 → 平均日給の50%以内が上限
– 月の合計減給 → 月給の10%以内が上限

いじめを理由とした懲罰的減額がこの上限を超えている場合は、超過分が違法となり返還請求が可能です。

今すぐできるアクション：
– 自分の月給 ÷ 勤務日数 = 平均日給を計算する
– 平均日給 × 50% と実際の減額幅を比較する

事前同意なし減額は労働契約法違反で無効

労働契約法第8条・第9条は、労働条件の変更について明確なルールを定めています。

労働契約法第8条： 労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容である労働条件を変更することができる。

労働契約法第9条： 使用者は、労働者と合意することなく、就業規則を変更することにより、労働者の不利益に労働契約の内容である労働条件を変更することはできない。

あなたが書面で同意していない給与減額は、原則として無効です。口頭での説明だけ、一方的な通知だけでは同意にはなりません。

重要なポイント： 「黙って受け取っていたら同意したことになる」と会社が主張する場合がありますが、明示的な書面による同意がなければ法的には無効とされるケースが多く、諦める必要はありません。

証拠収集の鉄則｜請求を成功させる証拠の集め方と保全方法

どれだけ明確な違法行為でも、証拠がなければ請求は難しくなります。 逆に証拠が揃えば、交渉・審判・訴訟のすべてで有利に動けます。

今日から始める証拠収集の優先順位

証拠収集はスピードが命です。会社側がメールを削除したり、記録を書き換えたりする前に動いてください。

【証拠収集チェックリスト：緊急度順】

□ 【最優先】給与明細（減額前・減額後の両方）を撮影・保存
□ 【最優先】銀行振込記録のスクリーンショットを保存
□ 【最優先】雇用契約書・労働条件通知書のコピーを確保
□ 【高優先】いじめに関するメール・チャット・メモをバックアップ
□ 【高優先】給与減額を告知されたときの状況を記録（日時・場所・言葉）
□ 【中優先】タイムカード・勤務記録の撮影
□ 【中優先】目撃者の名前と連絡先を確認
□ 【中優先】体調不良が続く場合は医療機関を受診し診断書を取得

「録音証拠」は合法か？活用方法と注意点

自分が参加している会話の録音は合法です。 日本の法律では、会話の当事者が行う録音は違法にはなりません（第三者が無断で録音する盗聴とは異なります）。

録音すべき場面：
– 上司から給与減額を告知される場面
– 減額理由について問い合わせる場面
– 人事部門との面談
– 社内の苦情処理面談

録音の実践的なコツ：
– スマートフォンの録音アプリを事前にテストしておく
– 服のポケットに入れても音が拾えることを確認する
– ファイルは即日クラウドストレージにバックアップし、端末内だけに残さない
– 録音ファイルには日時を記録したファイル名をつける

「いじめとの因果関係」を立証するための証拠構築

不当利得・不法行為の請求で最も難しいのが、いじめと給与減額の因果関係の立証です。以下の証拠を組み合わせることで因果関係を補強できます。

今すぐできるアクション：
– スマートフォンのメモアプリに「いじめ記録日誌」を作成し、日付・時間・場所・発言内容を毎日記録する
– 記録には「その日感じた感情」も加えると、精神的損害の証明に役立つ

不当利得返還請求の具体的な進め方｜手続きをステップで解説

証拠が揃ったら、実際の請求手続きに進みます。段階的なアプローチが効果的です。

STEP1：会社への内容証明郵便による請求

最初のステップは内容証明郵便による会社への直接請求です。これは法的効力を持ち、後の手続きにおける「請求の起算点」になります。

内容証明に記載すべき内容：

① 事実の摘示
   「○年○月○日から○年○月○日にかけて、月給○○万円から
   ○○万円に減額されたこと」

② 違法性の指摘
   「上記減額は労働契約法第9条に違反する一方的な労働条件
   変更であり、無効である」

③ 請求内容
   「減額分○○万円（○ヶ月分×○万円）の不当利得として
   返還を請求する」

④ 回答期限
   「本書面到達後14日以内に書面にて回答すること」

費用： 郵便局またはネット内容証明で送付。費用は1,000円前後。

STEP2：労働局への申告と「あっせん」制度の活用

会社が応じない場合、または並行して、都道府県労働局への申告が有効です。

「あっせん」の特徴：
– 費用：無料
– 期間：申請から1〜3ヶ月程度
– 法的拘束力：なし（ただし解決率は一定程度あり）
– 申請方法：最寄りの都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」に相談

申告時に持参するもの：
– 給与明細（減額前後）
– 雇用契約書または労働条件通知書
– いじめの記録（メール・日誌等）
– 銀行振込記録

STEP3：労働審判・民事訴訟による強制回収

あっせんで解決しない場合は、法的手続きに進みます。

労働審判（推奨）
– 申立先：地方裁判所
– 費用：収入印紙（請求額により異なる、数千〜数万円程度）
– 期間：原則3回の期日以内・約2〜3ヶ月で終結
– 特徴：裁判官と労働審判員2名が審理。法的拘束力あり
– 弁護士：なしでも申し立て可能だが、弁護士同行を強く推奨

民事訴訟
– 金額が小さい場合（60万円以下）は少額訴訟が利用可能
– 少額訴訟は弁護士なしで本人申立が現実的
– 原則1回の審理で判決が出る迅速な手続き

時効に注意：
– 給与の返還請求権の時効は3年（民法115条の2・2020年民法改正後）
– 時効が迫っている場合は内容証明郵便の送付で時効を中断できる

相談先と申告先の選び方｜無料窓口から弁護士まで

無料で使える相談窓口一覧

今すぐできるアクション：
– 「総合労働相談コーナー」は予約不要で来所相談が可能。まず電話で確認を（0120-811-610）

弁護士への相談が必要なタイミング

以下に1つでも当てはまる場合は、弁護士への相談を優先してください。

□ 減額総額が50万円以上になる
□ 会社が弁護士を立てて対応してきた
□ 精神的損害（うつ病・適応障害）を含めた慰謝料を請求したい
□ 解雇や退職勧奨と給与減額が同時に起きている
□ 労働審判・民事訴訟を検討している
□ 会社が証拠を隠滅・改ざんしたと疑われる

費用の目安（弁護士費用）：
– 初回相談：30分5,000〜1万円（無料の事務所も多数）
– 着手金：10〜30万円程度
– 成功報酬：回収額の15〜20%程度
– 法テラスを利用すれば費用の立替が可能（収入・資産要件あり）

よくある質問（FAQ）

Q1. 同意書にサインしてしまった場合、返還請求はできませんか？

A. 諦める必要はありません。サインが「脅迫・強迫・錯誤」の下でなされた場合は無効を主張できます（民法96条・95条）。「サインしないとクビにする」などの圧力があった場合は、その状況をすぐに記録し、弁護士に相談してください。また、同意の内容が著しく労働者に不利な場合は、公序良俗違反（民法90条）として無効となる可能性もあります。

Q2. 証拠がほとんどない状態でも請求できますか？

A. 証拠が少ない状態でも、まず労働局への相談から始めることができます。労働基準監督署は調査権限を持っており、会社の記録を調査することが可能です。また、弁護士に依頼すれば「文書提出命令」（民事訴訟法221条）を通じて、会社が持つ証拠の開示を裁判所に求めることができます。証拠がないからといって諦めることはありません。

Q3. 退職後でも返還請求はできますか？

A. できます。給与の返還請求権の時効は退職後も3年間有効です（民法115条の2）。退職後も給与明細・通帳記録・雇用契約書は捨てずに保管しておいてください。ただし、時効まで日数が迫っている場合は内容証明郵便の送付や法的手続きの開始で時効を止めることが重要です。

Q4. 最低賃金を下回っていた場合、どこに申告すればいいですか？

A. 労働基準監督署に申告してください（労働基準法27条違反）。最低賃金割れは「絶対的違法」であり、会社の言い訳は一切通りません。申告すると、監督署が会社に対して是正勧告を出し、支払いを求めます。悪質な場合は送検（刑事手続き）の対象にもなります。申告者の氏名は原則として会社に通知されません。

Q5. いじめをした上司個人にも請求できますか？

A. できます。民法709条の不法行為に基づき、上司個人にも損害賠償請求が可能です。会社（民法715条・使用者責任）と上司個人の両方を被告として請求することができ、両者は連帯して賠償責任を負います。特に、上司が主導してあなたをいじめ、その結果として給与減額に至った場合は、上司個人への請求が有効な戦略になります。

まとめ｜今日から動ける3つのアクション

職場いじめによる給与減額は、複数の法律があなたを守っています。 泣き寝入りは必要ありません。

1. 今日中に： 給与明細・銀行振込記録・雇用契約書を撮影・保存する
2. 今週中に： いじめ記録日誌を開始し、減額の状況を文書化する
3. 今月中に： 総合労働相談コーナーまたは弁護士に相談し、請求の方針を決める

あなたには、減らされた給料を取り戻す権利があります。

免責事項： 本記事は一般的な法的情報の提供を目的としており、個別の法律相談ではありません。具体的な対応については、弁護士または労働局の専門家に相談してください。

よくある質問（FAQ）

Q. 職場いじめで給料を減らされた場合、絶対に違法ですか？
A. いじめを理由とした給与減額は、労働基準法24条（全額払い原則）と労働契約法8条（合意の必要性）により違法です。ただし、正当な懲戒理由がある場合は異なります。

Q. 給料減額の証拠として何を集めるべき？
A. 給与明細の変化、雇用契約書、メール、退勤記録、いじめの状況を記録した日記などです。できれば同僚の証言も重要になります。

Q. 不当利得請求はどのような手続きで進むのですか？
A. 内容証明郵便での請求→話し合い交渉→調停→訴訟という段階が一般的です。弁護士に相談することで成功確度が上がります。

Q. 職場いじめで給料を減らされた場合、誰に相談すればいい？
A. 労働基準監督署、労働局相談窓口（無料）、労働組合、弁護士などがあります。緊急性が高い場合は弁護士に相談することをお勧めします。

Q. 懲戒減給に上限があるって本当ですか？
A. はい。労働基準法91条で、1回の減給は平均日給の50%以内、月合計は月給の10%以内と定められています。これを超える減額は違法です。