「クビだから、最後の給与は自分で計算しておけ」——そう言われたとき、あなたはどう感じましたか？
理不尽だと思いつつも、「もう関わりたくない」「揉めたら面倒」と、泣き寝入りを選ぼうとしていませんか。しかしこれは、労働基準法が明確に禁じている違法行為の可能性が高い行為です。あなたには給与を一円も引かれずに全額受け取る権利があります。
この記事では、今まさにこの状況に直面しているあなたが今日から動けるよう、証拠の集め方・請求書の書き方・公的機関への申告手順を、法的根拠とともに丁寧に解説します。
目次
- 「自分で計算しろ」は違法なのか？法的根拠を確認する
- まず今日やること：3日以内の緊急対応
- 証拠を集める：何をどう保存するか
- 給与を正確に計算する：自分でできるチェックリスト
- 会社への請求手順：内容証明郵便の書き方
- 労働基準監督署への申告方法
- それでも解決しないときの次の手
- よくある質問（FAQ）
1. 「自分で計算しろ」は違法なのか？法的根拠を確認する
給与は「全額・正確に」支払う義務がある
結論から言えば、「給与を自分で計算しろ」という指示それ自体は直ちに違法ではありません。しかし、その背景に「正確な額を支払わない」「支払額を低く誘導する」「計算を面倒にして放棄させる」という意図がある場合、労働基準法第24条（賃金全額払いの原則）に違反します。
労働基準法第24条第1項
「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」
この「全額払いの原則」は、使用者が一方的に賃金を差し引いたり、労働者に計算させて低い額を受け取らせることを禁じています。正確な給与計算は使用者の義務であり、労働者に押しつけることは義務の放棄にあたります。
不当解雇の問題も同時に存在する
そもそも「クビ」の部分にも法的問題があります。
労働契約法第16条
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして無効とする」
正当な理由のない解雇は無効です。「気に入らない」「反抗的だから」といった理由では解雇できません。また、解雇する場合は原則として30日前の予告または30日分以上の解雇予告手当の支払いが必要です（労働基準法第20条）。
関連する法的問題の整理
| 問題 | 根拠法令 | 罰則 |
|---|---|---|
| 給与の全額不払い・過少払い | 労働基準法第24条 | 30万円以下の罰金 |
| 正当理由のない解雇 | 労働契約法第16条 | 解雇無効（民事） |
| 解雇予告手当の不払い | 労働基準法第20条 | 6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金 |
| 給与明細の虚偽記載 | 労基法＋刑法第246条 | 10年以下の懲役 |
2. まず今日やること：3日以内の緊急対応
感情的になっている時間はありません。解雇を告げられた日から3日以内に、以下の行動を優先してください。
🔴 最優先：発言内容を記録する
「クビだから給与は自分で計算しろ」と言われた状況を、できる限り詳細にメモしてください。日時・場所・発言した人物の氏名・その場にいた人物（目撃者）・発言の一字一句を記録します。
今すぐできるアクション：
– スマートフォンのメモアプリに日時付きで入力する
– 翌日、そのメモを自分宛にメール送信して「いつ記録したか」の証跡を残す
– 可能であれば次の会話から録音を開始する（日本では一方当事者が同意していれば録音は合法）
🔴 最優先：書類・データを確保する
会社側があなたへのアクセスを遮断する前に、以下を取得・コピーしてください。
- 雇用契約書または労働条件通知書
- 直近3年分の給与明細（画像撮影でも可）
- タイムカード・出勤簿・シフト表
- 就業規則・給与規程（社内サーバーに保存されている場合は印刷またはスクリーンショット）
⚠️ 注意： 会社のシステムから私的な目的でデータを持ち出す行為は場合によって問題になります。あくまで自分自身の労働実態・賃金に関する記録のみ取得してください。
🟠 早急対応：給与支払日を書面で確認する
口頭ではなく、書面またはメールで「最終給与の支払日と支払額」を会社に確認しましょう。
例文（メール）：
件名：最終給与の支払いについて確認
○○株式会社 ○○部 ○○様
○月○日付で解雇の通告を受けました。
つきましては、最終月（○月分）の給与について、
支払日・支払額・支払方法をご連絡いただけますでしょうか。
賃金は労働基準法第24条に基づき全額支払いが義務づけられております。
書面にてご回答をお願いいたします。
氏名：○○○○
このメールの送受信記録自体が証拠になります。
3. 証拠を集める：何をどう保存するか
給与請求を成功させるには、「自分がいくら働いて、いくら受け取るべきか」を証明できる証拠が不可欠です。
収集すべき証拠の一覧
| 証拠の種類 | 入手方法 | 重要度 |
|---|---|---|
| 雇用契約書・労働条件通知書 | 手元の書類 / 会社に請求 | ★★★ |
| 給与明細（過去3年分） | 手元のもの / 会社に請求 | ★★★ |
| タイムカード・勤務記録 | コピー・写真撮影 | ★★★ |
| 解雇通告の書面 | 会社に「解雇理由証明書」として請求 | ★★★ |
| 解雇時の会話録音 | スマートフォン録音 | ★★☆ |
| 会社とのメール・チャット | スクリーンショット保存 | ★★☆ |
| 同僚の証言 | 信頼できる同僚へ確認 | ★☆☆ |
「解雇理由証明書」は請求できる
労働基準法第22条に基づき、解雇された労働者は会社に対して「解雇理由証明書」の交付を請求できます。会社はこれを拒否できません。証明書に記載された理由が不当であれば、不当解雇の証拠になります。
今すぐできるアクション：
会社の総務・人事部門に対して「労働基準法第22条に基づき、解雇理由証明書の交付を請求します」と書面またはメールで送付してください。
4. 給与を正確に計算する：自分でできるチェックリスト
会社から「自分で計算しろ」と言われた場合でも、正確な計算をして請求額を確定させることが重要です。相手の言いなりになる必要はなく、正しい計算をこちらで行い、それを根拠に請求します。
最終月の給与計算チェックリスト
✅ ステップ1：基本給を確認する
雇用契約書または労働条件通知書に記載された月額基本給を確認します。月の途中で解雇された場合は日割り計算が基本です。
日割り基本給 ＝ 月額基本給 ÷ 当月の所定労働日数 × 実際の出勤日数
✅ ステップ2：残業代・各種手当を確認する
以下の項目が適切に計算されているか確認します。
- 時間外労働（残業）手当： 法定労働時間（1日8時間・週40時間）超過分は25%割増
- 深夜労働手当： 午後10時〜午前5時は25%割増
- 休日労働手当： 法定休日は35%割増
- 通勤手当・住宅手当等： 就業規則・雇用契約書に定められた額を確認
✅ ステップ3：控除項目を確認する
給与から差し引かれるのは、法律または労働協約で認められたもののみです。
| 控除可能な項目 | 根拠 |
|---|---|
| 所得税（源泉徴収） | 所得税法 |
| 住民税 | 地方税法 |
| 社会保険料（健保・厚生年金） | 健康保険法・厚生年金保険法 |
| 雇用保険料 | 雇用保険法 |
⚠️ 要注意： 「制服のクリーニング代」「備品の破損弁償」「研修費用」などを一方的に差し引くことは、労働基準法第24条違反の可能性があります。
✅ ステップ4：解雇予告手当を確認する
解雇を告げられた日から30日以内に解雇される場合、会社は30日分以上の平均賃金を「解雇予告手当」として支払う義務があります（労働基準法第20条）。
解雇予告手当 ＝ 平均賃金 × 不足日数（30日－予告日数）
平均賃金 ＝ 過去3ヶ月の賃金総額 ÷ その期間の総日数
5. 会社への請求手順：内容証明郵便の書き方
計算が終わったら、正式に会社へ請求します。口頭ではなく内容証明郵便を使うことで、「いつ、何を、いくら請求したか」が法的に証明できる記録になります。
内容証明郵便とは
内容証明郵便とは、郵便局が「いつ・誰が・誰に・どんな内容の手紙を送ったか」を証明してくれる郵便です。法的紛争の証拠として非常に有効で、相手に「本気で請求している」というプレッシャーを与える効果もあります。
請求書の書き方テンプレート
令和○年○月○日
○○株式会社
代表取締役 ○○○○ 殿
〒○○○-○○○○
○○県○○市○○町○-○-○
○○○○（氏名）
未払賃金・解雇予告手当請求書
私は、貴社に対し、下記のとおり賃金の支払いを請求いたします。
記
1. 未払賃金（○年○月分）
基本給 ：○○○,○○○円
残業手当 ：○○,○○○円
各種手当 ：○○,○○○円
控除合計 ：△○○,○○○円
請求額合計 ：○○○,○○○円
2. 解雇予告手当
解雇通告日 ：○年○月○日
解雇予定日 ：○年○月○日（予告期間○日間）
不足日数 ：○○日分
請求額 ：○○○,○○○円
合計請求額 ：○○○,○○○円
上記金額を、本書到達後7日以内に、下記口座へお振込みください。
なお、期日までにご対応いただけない場合は、労働基準監督署への申告
および法的手続きも検討することをお伝えいたします。
振込先：○○銀行 ○○支店 普通○○○○○○○
口座名義：○○○○
以上
内容証明郵便の送り方
- 同じ文書を3通作成する（自分用・相手用・郵便局保管用）
- 最寄りの郵便局の窓口で「内容証明郵便で送りたい」と申し出る
- 「配達証明」も同時に付けると、相手が受け取った事実も証明できる（推奨）
6. 労働基準監督署への申告方法
会社が応じない場合、または最初から法的手段を取りたい場合は、労働基準監督署（労基署）に申告します。労基署は無料で相談・申告を受け付け、行政権限を持って会社に是正指導を行う機関です。
申告の流れ
① 管轄の労働基準監督署を確認する
↓
② 必要書類を準備する
↓
③ 窓口またはオンラインで申告書を提出する
↓
④ 調査担当者が会社に立ち入り調査・是正勧告
↓
⑤ 是正されない場合は書類送検・刑事罰へ
管轄労基署の探し方
「[都道府県名] 労働基準監督署」で検索、または厚生労働省の公式サイト（mhlw.go.jp）から確認できます。
持参すべき書類
- 雇用契約書・労働条件通知書
- 給与明細（持参できる分すべて）
- タイムカード・出勤記録のコピー
- 会社とのやり取りのメール・録音データ
- 内容証明郵便の写し（送付済みの場合）
- 解雇理由証明書（入手済みの場合）
申告時に伝えること
- 「賃金不払い（労働基準法第24条違反）として申告したい」
- 「解雇予告手当の不払い（労働基準法第20条違反）も含めて申告したい」
- 「不当解雇についても相談したい」
💡 ポイント： 労基署への申告は匿名でも可能です。ただし、匿名の場合は調査が限定的になることがあります。できれば実名で申告し、「申告者の氏名を会社に伏せてほしい」と伝えることをおすすめします。
無料電話相談：労働条件相談ほっとライン
📞 0120-811-610（平日17:00〜22:00、土日祝10:00〜17:00）
厚生労働省委託の無料相談窓口です。匿名でも相談可能で、賃金不払いや不当解雇に関する法律相談が受けられます。相談員が親身に対応し、具体的なアドバイスをくれるため、初期段階での相談に最適です。
7. それでも解決しないときの次の手
労基署の指導に会社が従わない場合や、不当解雇の取り消し・損害賠償を求める場合は、民事上の手続きを進めます。
選択肢①：労働審判（おすすめ）
労働審判は、裁判所が関与しながら原則3回以内の期日で解決を目指す手続きです。通常の裁判より迅速（申立てから約3ヶ月）で、費用も比較的抑えられます。
- 申立先： 労働者の住所地または会社所在地を管轄する地方裁判所
- 費用： 申立手数料（請求額に応じて数千円〜数万円）
- 弁護士： 必須ではないが、専門家のサポートが強く推奨される
選択肢②：少額訴訟
請求額が60万円以下の場合、1回の期日で判決が出る「少額訴訟」が利用できます。弁護士なしでも手続きでき、費用も安価です。
選択肢③：弁護士・社労士への相談
- 弁護士： 不当解雇の取り消し・損害賠償請求など、総合的な法的対応が可能。初回無料相談を設けている事務所も多い。
- 社会保険労務士（社労士）： 給与計算の正確性確認・労基署申告のサポートが得意。
- 法テラス（日本司法支援センター）： 収入が一定以下の方は弁護士費用の立替制度が使える。📞 0570-078374
未払い賃金の時効に注意
賃金請求権の時効は3年です（労働基準法第115条）。解雇されてから時間が経つほど請求できる範囲が狭まるため、早めに行動することが重要です。
8. よくある質問（FAQ）
Q1. 「サインしないと給与を払わない」と言われたらどうする？
A. 絶対にサインしないでください。「給与と引き換えに何かにサインする」という行為は、給与受領を条件に権利放棄を迫るもので、労働基準法第24条および第13条に違反する強要行為です。サインを求められた書面の内容を写真に撮り、労基署に相談してください。
Q2. 在職中に給与を少なく計算されていた可能性がある。さかのぼって請求できる？
A. できます。賃金請求権の時効は3年（2020年4月以降の賃金）です。過去3年分の給与明細と実際の労働時間の記録を照合し、差額を計算して請求してください。残業代の未払いも含めて確認することをおすすめします。
Q3. 解雇を告げられたが、まだ出勤している。今からでも準備できる？
A. 今がもっともチャンスです。在職中であれば、タイムカードや社内書類へのアクセスが容易です。「3. 証拠を集める」のセクションを参照し、できるだけ多くの記録を確保してください。会社との会話も可能な限り記録に残しましょう。
Q4. 労基署に申告すると、会社に報復されないか心配です。
A. 労基署への申告を理由とした解雇や不利益処分は労働基準法第104条第2項で明確に禁止されており、これ自体が違法行為になります。報復が行われた場合は、その事実をすぐに労基署に伝えてください。また、申告者の氏名を伏せるよう申告時に依頼することも可能です。
Q5. 退職届を出してしまったが、不当解雇として争えるか？
A. 状況によります。会社から強要・脅迫されて退職届を書かされた場合（「辞めなければ懲戒解雇にする」など）は、強迫による意思表示として取り消しが可能です（民法第96条）。退職届を書いた経緯をすべて記録し、弁護士に相談することをおすすめします。
まとめ：諦める前に、必ず動いてください
「クビだから給与は自分で計算しろ」という発言は、あなたの無知につけ込んだ違法行為の入り口である可能性があります。
重要ポイントの整理：
| やること | 期限の目安 |
|---|---|
| 発言内容の記録・書類の確保 | 今日〜3日以内 |
| 解雇理由証明書の請求 | 3日以内 |
| 給与の正確な計算 | 1週間以内 |
| 内容証明郵便で請求 | 1週間以内 |
| 労基署への申告 | 支払い期日超過後すぐ |
| 弁護士・労働審判の検討 | 2〜4週間以内 |
あなたが働いた対価は、あなたのものです。法律はあなたを守るために存在しています。一人で抱え込まず、労基署・弁護士・社労士といった専門家の力を借りながら、正当な権利を取り戻してください。
本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な対応については、弁護士または社会保険労務士にご相談ください。
