職場の虚偽情報で名誉毀損請求する手順【証拠収集・慰謝料請求】

職場で「あの人は横領した」「精神疾患がある」など、根拠のない嘘の情報を流された経験はありますか？

こうした虚偽情報による風評被害は、単なるいじめではなく法律上の名誉毀損として慰謝料請求できる行為です。しかし多くの被害者が「どこに相談すればいいのか」「証拠が集められるのか」と悩み、泣き寝入りしているのが現状です。

この記事では、職場での虚偽情報流布に遭遇した方が今日から取れる具体的な行動を、法的根拠・証拠収集・請求手順まで体系的に解説します。

職場での虚偽情報流布は名誉毀損で訴えられる【法的根拠】

「職場の噂話なんて法的には無関係では？」と感じる方もいるかもしれません。しかし、日本の法律は職場での虚偽情報流布を明確に違法行為として位置づけています。

名誉毀損の法的要件4つ

名誉毀損が成立するには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

ポイント： 「悪い人だと思う」という意見表明は名誉毀損になりにくいですが、「●●が実際に○○した」という具体的事実の摘示は名誉毀損に該当します。

職場いじめの虚偽情報「よくある事例」

次のような情報を職場で流された場合、名誉毀損として請求できる可能性があります。

• 「●●さんが顧客情報を横流しした」（業務上の不正）
• 「●●さんが不正経理・横領をしている」（犯罪行為の冤罪）
• 「●●さんは精神疾患で休職している」（医療情報の無断暴露）
• 「●●さんがセクハラ加害者だ」（冤罪的な申告）
• 「●●さんは複数の人間関係トラブルを起こしている」（人格否定）

これらはいずれも、社会的評価を著しく低下させる可能性のある虚偽情報であり、法的対応の対象となります。

民法715条と刑法230条の違い（民事vs刑事）

虚偽情報流布には、民事責任と刑事責任の両方を同時に追及できます。

【民事：民法709条（不法行為）＋民法710条（慰謝料）】
– 被害者が加害者に対して慰謝料・損害賠償を請求する
– 弁護士を通じた内容証明送付 → 民事訴訟へ発展可
– 慰謝料相場：50万円〜300万円以上（被害の深刻さによる）

【刑事：刑法230条（名誉毀損罪）】
– 警察・検察に告訴することで、加害者が刑事処罰を受ける可能性
– 法定刑：3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金
– 民事請求と同時並行で追及可能

今すぐできるアクション： 「この情報は虚偽だ」と確信できる根拠（事実証明の書類、アリバイ等）があれば、すぐにメモしてください。それが後の請求の土台になります。

虚偽情報を流された時の緊急対応【0～3日以内】

名誉毀損の証拠は時間の経過とともに消えていきます。チャット履歴の削除、記憶の薄れ、関係者の態度変化が起きる前に、今すぐ動いてください。

情報流布の「範囲」「経路」「初出日時」を記録する

まず全体像を把握するために、以下の情報を確認します。

【確認チェックリスト】
□ 誰が（加害者）何を（具体的な虚偽内容）言ったのか
□ いつ（日時）、どこで（場所・ツール）流されたのか
□ 誰に伝わったのか（上司・同僚・取引先など伝播範囲）
□ どのルートで広がったのか（口頭・チャット・メールか）
□ 自分がそれを知った日時と経緯

この情報は「被害の特定」に直結し、後の法的手続きで必ず必要になります。

スクリーンショット・メール・チャットの保存方法

デジタル証拠はその日のうちに保存してください。削除・改ざんされる前が勝負です。

保存すべきもの：
– 社内チャット（Slack・Teams・LINE WORKS）のスクリーンショット
– 虚偽情報が含まれるメール（受信ボックスからエクスポート）
– SNS投稿（URLと日時が分かるよう画面全体をキャプチャ）
– 掲示板・社内掲示物の写真撮影

保存の際の注意点：
1. 日時・URL・送信者名が映るよう画面全体をキャプチャする
2. 複数の保存先（クラウド＋USBメモリ）にバックアップする
3. スクリーンショットのファイル名に「YYYYMMDD_証拠種別」と付ける
4. 改ざん防止のため自分のメールアドレスに転送保存しておく

加害者を特定するために同僚から聞き取りする際の注意点

同僚からの聞き取りは重要ですが、やり方を誤ると証拠として使えなくなります。

• ✅ 「いつ、誰から聞いた？」と具体的に質問する
• ✅ 相手の承諾を得た上で録音する（スマートフォンのボイスメモ機能で可）
• ✅ 聞き取り後すぐに内容をメモに残す
• ❌ 「あいつが悪いよね？」と誘導する質問はしない
• ❌ 多人数に一度に聞き込む（口裏合わせを疑われるリスク）

録音の法的有効性： 自分が参加した会話の録音は、相手の同意がなくても日本法上は証拠として有効です。ただし第三者間の会話を無断録音した場合は別途判断が必要なため、弁護士に確認してください。

日記・メモで「時系列記録」を残す理由

手書きの日記やPCメモによる記録は、裁判での補強証拠として重要な役割を果たします。

【記録すべき内容】
・いつ（日時）、どこで（場所）、誰が（氏名）
・何を言った/した（具体的な発言・行動）
・目撃者の氏名
・自分の心理的ダメージ（不眠・食欲不振など）
・業務上の影響（降格・プロジェクト外しなど）

日記は「毎日書く」必要はありませんが、出来事の直後に書くことで信憑性が高まります。

今すぐできるアクション： 今日の出来事をスマートフォンのメモアプリに記録してください。日時の自動記録機能があるアプリ（Google Keep、Notionなど）が特に有効です。

名誉毀損請求に必要な「証拠」を完全に集める【集め方の実務】

慰謝料請求で有利な立場に立つためには、「何が嘘で、何が本当か」を証明できる証拠が必要です。証拠は大きく3種類に分類できます。

①「虚偽情報の内容」を示す証拠

加害者が流した情報の具体的な内容と発言の記録が必要です。

• スクリーンショット・メール・録音データ
• 同僚の証言（陳述書の形でまとめると有効）
• 社内回覧・掲示物・議事録への記載

②「情報が嘘だ」と証明する反証証拠

虚偽であることを裏付ける客観的な書類や記録を集めます。

③「被害の実態」を示す証拠

名誉毀損による損害の大きさが慰謝料額に直接影響します。

• 医療機関の診断書（うつ病・適応障害など）
• 人事記録（虚偽情報後の降格・評価低下）
• 業務上の排除・孤立を示す記録（プロジェクト外しのメール等）
• 収入減少を示す給与明細・賞与通知書

今すぐできるアクション： 上記リストを印刷またはメモして、今すぐ手元にある証拠に✓を入れてください。弁護士相談の際にそのまま持参できます。

名誉毀損請求の具体的手順【ステップ別解説】

証拠が集まったら、以下のステップで請求を進めます。

STEP1：会社への申告（社内対応）

まず会社のハラスメント相談窓口・人事部に申告します。

申告書に記載すべき内容：

1. 被害の概要（いつ・誰が・何を・どこで）
2. 具体的な虚偽情報の内容
3. 証拠の一覧（別添として添付）
4. 会社に求める対応（加害者への注意・訂正情報の周知等）
5. 申告者氏名・申告日

会社が対応しない場合： 申告を無視・揉み消す企業は、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）違反となり、厚生労働省への申告対象となります。

STEP2：外部機関への相談

社内解決が難しい場合、以下の外部機関に相談してください。

STEP3：弁護士による内容証明郵便の送付

弁護士に依頼し、加害者に対して内容証明郵便を送付します。

内容証明に記載する内容：
1. 虚偽情報の具体的内容と流布した事実
2. 法的根拠（民法709条・710条、刑法230条）
3. 請求金額（慰謝料・損害賠償の金額）
4. 回答期限（通常14～30日）
5. 応答がない場合は訴訟提起する旨

STEP4：示談交渉または民事訴訟

内容証明への回答次第で対応が分かれます。

【加害者が認めた場合】
→ 示談書を作成（弁護士立会いのもと）
→ 謝罪文・慰謝料支払い・再発防止の約束を盛り込む

【加害者が拒否・無視した場合】
→ 地方裁判所または簡易裁判所に訴訟提起
→ 60万円以下なら少額訴訟（弁護士なしでも対応可）
→ それ以上は通常訴訟

STEP5：刑事告訴（並行対応）

被害が深刻な場合、民事請求と並行して警察署に告訴状を提出できます。

• 告訴状には「刑法230条（名誉毀損罪）に基づく告訴」と明記
• 証拠書類を添付して提出
• 告訴が受理されると警察が捜査を開始

今すぐできるアクション： まず法テラス（0570-078374）に電話し、無料相談の予約を入れてください。費用の心配がある方でも弁護士費用立替制度が利用できます。

慰謝料の相場と増額のポイント

慰謝料の目安

慰謝料を増額するための証拠強化ポイント

慰謝料額は被害の深刻さを証明できるかどうかに大きく依存します。

1. 医療機関の受診記録：精神的ダメージの医学的証明
2. 収入・評価の変化記録：降格・昇給停止などの経済的損害
3. 継続期間の証明：一時的でなく継続的な被害であること
4. 加害者の悪意の証明：意図的な嘘と分かるやり取りの記録
5. 第三者への拡散範囲：被害が広範囲に及んでいること

よくある質問（FAQ）

Q1. 証拠がスクリーンショットだけでも請求できますか？

A. 請求自体は可能です。スクリーンショットは重要な証拠のひとつですが、複数の証拠を組み合わせるほど有利になります。同僚の証言（陳述書）や業務記録など、補強証拠を追加収集することをお勧めします。

Q2. 加害者が「そんなことは言っていない」と否定した場合はどうなりますか？

A. 否定された場合でも、録音・スクリーンショット・第三者の証言があれば対抗できます。証拠の有無が勝負の分かれ目です。加害者の否定を見越して、今のうちに多角的な証拠収集を進めてください。

Q3. 上司が虚偽情報を流した場合、会社にも責任を問えますか？

A. はい。上司・管理職の行為については、会社も使用者責任（民法715条）を負う可能性があります。個人への請求と同時に、会社に対しても損害賠償請求できるケースが多くあります。

Q4. 時効はいつまでですか？

A. 不法行為による損害賠償請求権の時効は、被害を知った時から3年（民法724条）です。ただし証拠は時間とともに失われるため、早期対応が重要です。

Q5. 費用が心配で弁護士に相談できません。

A. 法テラス（0570-078374）では収入が一定以下の方に弁護士費用の立替制度があります。また、多くの弁護士事務所が成功報酬型（勝訴・示談成立時のみ費用が発生）を採用しているため、初期費用ゼロで対応できるケースもあります。まず相談だけでもしてみてください。

Q6. 少額訴訟と通常訴訟、どちらを選ぶべきですか？

A. 請求額が60万円以下であれば少額訴訟（弁護士なしでも手続き可能・費用が安い）が利用できます。それを超える場合や、相手が争ってきた場合は通常訴訟になります。弁護士と相談の上、最適な手段を選びましょう。

まとめ：虚偽情報被害は「記録」と「行動」が全て

職場での虚偽情報流布による風評被害は、あなたの社会的評価・精神的健康・経済的利益を著しく損なう深刻な問題です。

行動のポイントを整理します：

1. 今すぐ証拠を保存する（スクリーンショット・録音・時系列メモ）
2. 虚偽であることの反証書類を集める
3. 会社の相談窓口→外部機関→弁護士の順で相談する
4. 慰謝料請求は50万円以上が現実的に見込める

一人で抱え込まず、今日の一歩として法テラス（0570-078374）への無料相談電話から始めてみてください。

関連法令：民法709条・710条・715条、刑法230条、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）
最終更新：2025年
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談については専門家にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q. 職場で流された噂話でも名誉毀損として訴えられますか？
A. はい。虚偽の具体的事実が3人以上に伝わり、社会的評価が低下すれば名誉毀損として訴えられます。噂話でも法的対象になります。

Q. 名誉毀損請求で慰謝料はいくらもらえますか？
A. 相場は50万円～300万円以上です。被害の深刻さ（昇進停止・職場孤立など）により変動します。弁護士に相談で具体額が判明します。

Q. 虚偽情報を流された時、最初に何をすべきですか？
A. 0～3日以内に、誰がいつどこで何を言ったか、誰に伝わったかを記録し、チャット・メール・スクリーンショットを複数の保存先に保存してください。

Q. 警察に相談することで職場にばれて報復されませんか？
A. 告訴は被害者の権利です。ただし職場復帰を考慮すれば、弁護士による内容証明での示談交渉から始める方法もあります。

Q. 「あいつは悪い人だ」という意見を流された場合も訴えられますか？
A. いいえ。意見表明は名誉毀損になりにくいです。「●●をした」という具体的事実の摘示が必要です。