解雇予告手当の請求方法について、正確な理解と実行手順を持つことは、不当解雇の被害から身を守るために極めて重要です。本記事では、法的根拠から具体的な計算方法、書類作成、申告手続きまで、実務的かつ分かりやすく解説します。
解雇予告手当の法的基礎知識【必ず知るべき3点】
解雇予告手当とは：30日前予告に代わる金銭補償
解雇予告手当（かいこよこくてあて）とは、使用者が従業員に対して30日前の予告をせずに解雇する場合、その予告に代わる金銭として平均賃金の30日分以上を支払う義務を指します。
これは労働者の生活保障と次職への準備期間の確保を目的とした、重要な法的権利です。
実生活での具体例
– 月給25万円の従業員が予告なく解雇された場合→最低でも25万円分の予告手当支払い義務が発生
– 解雇通知から1日で退職させられた場合→ほぼ全額の予告手当請求が可能
労働基準法20条の条文と解釈
【労働基準法 第20条（解雇の予告）】
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第1項：使用者は、従業員を解雇する場合、
少くとも30日前にこれを予告しなければならない。
30日前に予告しない場合においては、平均賃金の
30日分以上の手当を支払わなければならない。
第2項：前項の予告の日数は、解雇の理由により異なることが
ある。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のため
にその事業の継続が不可能となった場合を除き、
この限りでない。
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重要な法的解釈
| ポイント | 解釈 |
|---|---|
| 予告と手当は二者択一 | 30日前予告 または 平均賃金30日分のいずれか一方で足りる |
| 短期予告時の計算 | 15日前予告なら→平均賃金×15日分の追加支払い義務 |
| 支払い時期 | 最終給与と同時に、または遅くとも解雇通知日までに支払う必要あり |
| 年俸制の場合 | 年額÷365日で日額換算し、30日分を計算 |
請求権が発生する3つの要件チェックリスト
解雇予告手当の請求権を持つために、以下3つの要件をすべて満たす必要があります。
【要件確認フロー】
□ 要件1：解雇が法的に有効または実質的に行われた
→ 口頭解雇、メール解雇、一方的な退職強要など
※違法解雇であっても手当請求権は発生
□ 要件2：30日以上の予告がなされていない
→ 即日解雇、1週間前予告など
※予告期間が10日であれば、不足20日分の手当請求可
□ 要件3：解雇予告手当が実際に支払われていない
→ 給与明細、振込記録で確認
※一部未払い（15日分のみ払い、15日分未払い）でも請求可
【すべてYESなら：請求権あり！】
今すぐできるアクション
– 解雇通知書（メール/LINEでも可）のコピーを保存する
– 給与明細から予告手当の記載有無を確認する
– 退職日と解雇通知日の日数をカウントする
平均賃金の正しい計算方法【実例で解説】
解雇予告手当の計算は、平均賃金の算出がすべての基本となります。多くの労働者が誤った計算をして損をしているため、ここでの理解が重要です。
平均賃金の法定定義（労基法12条）
【労働基準法 第12条（平均賃金）】
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この法律で平均賃金とは、これを算定する事由の生じた日以前
3ヶ月間におけるその従業員の賃金の総額を、その期間の総日数
で除した金額をいう。
ただし、その期間中に、賃金が支払われない日がある場合は、
その日数を除いた日数で除する。
※ 賞与・臨時的給与は含まれない
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平均賃金の計算式
【月給制の場合】
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平均賃金 ＝ 過去3ヶ月の賃金総額（手当含む）
÷ 90日
【時給制・日給制の場合】
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平均賃金 ＝ 過去3ヶ月の賃金総額
÷ その期間の実労働日数
【年俸制の場合】
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平均賃金 ＝ 年俸
÷ 365日
給与明細から平均賃金を計算する3ステップ【実例付き】
【実例】月給25万円、手当3万円、ボーナスなしの場合
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【STEP1】過去3ヶ月の給与を集計する
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1月 : 基本給25万円 + 手当3万円 = 28万円
2月 : 基本給25万円 + 手当3万円 = 28万円
3月 : 基本給25万円 + 手当3万円 = 28万円
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合計：84万円（3ヶ月分）
【注意】含める・除外する項目
✓ 含める：基本給、各種手当（住宅手当、家族手当など）
✓ 除外する：ボーナス、祝金、臨時手当、出張旅費
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【STEP2】給与支払いが有った日数を数える
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通常は「90日」で計算します。
⚠️ ただし以下の場合は調整：
・給与支払いがない日（無給休暇など）がある
・月の途中入社・退職の場合
本例では ： 90日で計算
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【STEP3】最終計算：平均賃金の算出
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平均賃金 ＝ 84万円 ÷ 90日 ＝ 9,333円/日
解雇予告手当 ＝ 9,333円 × 30日 ＝ 279,990円
（＝約28万円）
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変動給・手当がある場合の対応【よくある誤解】
Q：残業手当が毎月変わる場合、どう計算する？
A：過去3ヶ月の「実際に支払われた残業手当」すべてを含めます
【計算例】
1月 : 基本給25万円 + 残業手当2万円 = 27万円
2月 : 基本給25万円 + 残業手当5万円 = 30万円
3月 : 基本給25万円 + 残業手当3万円 = 28万円
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合計 : 85万円
平均賃金 ＝ 85万円 ÷ 90日 ＝ 9,444円/日
解雇予告手当 ＝ 9,444円 × 30日 ＝ 283,320円
Q：退職前3ヶ月が休職や減給だった場合は？
A：実務では「6ヶ月前の3ヶ月」など、通常の給与水準の期間から計算すべき
と主張することができます。ただし、使用者は「実績」で主張してくるため、
以下の対応が必要です：
① 労働条件通知書で「通常の給与」を確認
② 異常な事情（給与カットの違法性）を立証
③ 裁判では「より不利な方」で計算される傾向
→ 労働者が早めに専門家に相談することが重要
今すぐできるアクション
– 過去3ヶ月の給与明細をすべてコピーする
– 電卓で自分の平均賃金を計算してみる
– 計算結果をExcelに記録し、証拠として保管する
解雇予告手当の請求手順【段階的フロー】
段階1：初期対応（解雇通知から5日以内）
解雇通知書を書面で取得する
予告手当請求の第一歩は、解雇の事実を書面で確保することです。
【解雇通知書が手元にない場合】
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ステップ1：企業に書面での通知を要求する
【メール送信文（テンプレート）】
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件名：解雇通知書の交付要求
本文：
本日（○月○日）の面談で、口頭で解雇を告げられました。
労働基準法20条に基づく解雇予告手当の支払いを検討する
ため、以下を明記した「解雇通知書」を書面で交付して
ください。
①解雇の日付
②解雇事由
③予告期間
④予告手当の有無・金額
⑤最終給与の支払い方法・日時
交付期限：本メール送信から3日以内
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⚠️ 注意：このメールも証拠になります。
必ず送信完了画面をスクショして保存してください。
予告手当の有無を確認する
【確認チェックリスト】
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□ 給与明細に「予告手当」と明記されているか
□ 予告手当の金額は計算式と一致しているか
□ 支払い日付はいつか（遅延している可能性）
□ 全額払われているか（一部未払いでないか）
【すべてNOなら】→ 次段階へ進む（請求開始）
【一部YESなら】→ 一部未払い分を請求
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段階2：話し合いによる解決（5日～30日）
企業に対して「支払い要求」をする
予告手当の支払いを求める最初の連絡は、必ず書面で行うことが重要です。この記録は後の交渉や裁判で証拠となります。
【送付方法のランク】
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【推奨1位】内容証明郵便（配達証明付き）
✓ 送付日時・内容が公式に証明される
✓ 相手方の受け取りが強制される
✓ 時効中断の効果（2年の時効をリセット）
【推奨2位】メール（読受確認付き）
✓ 記録が残る
✓ ただし確実性は劣る
【避けるべき】電話のみ・対面のみ
✓ 証拠が残らない
✓ 「言った・言わない」の争いに
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内容証明郵便の書き方【テンプレート】
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃ 解雇予告手当支払い催告書 ┃
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【発送日】
令和○年○月○日
【あて先】
〇〇株式会社
代表取締役 △△ △△
住所：〇〇県〇〇市〇〇
【差出人】
住所：〇〇県〇〇市〇〇
氏名：□□ □□
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解雇予告手当の支払い請求書
貴社は、令和○年○月○日付けで、私を予告期間なく解雇いたしました。
かかる解雇について、労働基準法20条に基づき、以下の解雇予告手当の
支払いを求めます。
【請求内容】
① 基本計算根拠
当該解雇に至るまでの過去3ヶ月間の賃金実績：
令和○年○月：〇〇円
令和○年○月：〇〇円
令和○年○月：〇〇円
合計：〇〇円
② 平均賃金の計算
平均賃金 ＝ 〇〇円 ÷ 90日 ＝ 〇〇円／日
③ 請求額の内訳
解雇予告手当：〇〇円／日 × 30日 ＝ 〇〇円
【未払い額】
④ 支払い方法
銀行振込
口座：（〇〇銀行 〇〇支店 普通 ）
つきましては、本書到達後、14日以内に上記金額を振込み下さい。
期限までに振込みがない場合は、労働基準監督署への申告、
労働審判、訴訟の提起をいたします。
以上
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【内容証明郵便の出し方】
1. 上記3部コピーを作成
2. 最寄りの郵便局に持参
3. 「内容証明郵便・配達証明付き」で発送
4. 配達証明カードを受け取る（重要な証拠！）
5. コピー1部を保管、2部を送付
6. 大事に保管（後に証拠提出）
今すぐできるアクション
– テンプレートを参考に、自分の金額を入れて作成する
– 郵便局の営業時間を確認し、窓口に行く日を決める
– 送付前に内容を弁護士に相談する（30分無料相談など）
企業からの反論への対処法
【よくある企業の反論と対処】
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【反論1】「解雇は有効だった。予告手当は不要」
├─ 対処：違法解雇でも有効解雇でも、予告がなければ手当義務
└─ 根拠：労基法20条は「予告 OR 手当」の選択肢を与えている
【反論2】「既に給与に含めて払っている」
├─ 対処：「いつの給与に含まれているのか」と明記書類を要求
└─ 給与明細に「予告手当」と記載がなければ、含まれていない
【反論3】「計算額が異なる。低い金額が正しい」
├─ 対処：「あなたの計算根拠」を具体的に提示させる
├─ 過去3ヶ月の給与明細で実績を確認する
└─ 多くの場合、企業の計算根拠は薄弱（専門家へ相談）
【反論4】「経営難のため今後支払う」
├─ 対処：労基法は「解雇時に支払う」と要求（支払い遅延は違法）
└─ 時効（2年）に向かってカウント、専門家相談を急ぐ
【反論5】「退職金で相殺した」
├─ 対処：退職金と予告手当は別の支払い義務
└─ 相殺は原則不可（企業は説得に使うが、法的根拠なし）
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段階3：公的機関への申告（企業対応から14日後～）
労働基準監督署への申告手続き
企業が対応しない場合、労働基準監督署への申告が次のステップです。
【労働基準監督署とは】
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・厚生労働省傘下の行政機関
・労働基準法違反の調査・指導権を持つ
・告発・罰則適用の権限あり
・利用は無料
【特徴】
✓ 企業に対して強制調査が可能
✓ 企業への指導力が強い
✗ 直接的な金銭請求はしてくれない（あくまで行政指導）
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労働基準監督署への申告の流れ
【STEP1】申告先を特定する（3分）
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厚生労働省 労働局サイト
→「全国労働基準監督署の一覧」で、
勤務地（本社）の管轄署を確認
【STEP2】必要書類を用意する（30分）
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□ 労働条件通知書（あれば）
□ 給与明細（過去3ヶ月分）
□ 解雇通知書
□ 内容証明郵便の配達証明カード
□ メール・LINEのコピー
□ 身分証明書（運転免許証など）
【STEP3】監督署に出向く（30分）
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営業時間：平日 8:30～17:15（昼休1時間）
【申告内容】
1. 解雇予告手当が支払われていないこと
2. 計算根拠（給与明細と平均賃金計算）
3. 内容証明郵便の送付と企業の対応
【監督署の対応】
① 聴取（あなたの主張を聞く）
② 企業への調査（書類提出要求など）
③ 企業への指導（是正勧告）
④ 改善報告書の提出要求
【STEP4】改善報告を待つ（2週間～1ヶ月）
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企業が改善すれば→案件終了
企業が応じなければ→次段階へ（労働審判）
労働基準監督署での申告書の書き方
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┃ 労働基準法違反申告書 ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
【申告者】
氏名：□□ □□
住所：〇〇県〇〇市〇〇
電話：000-0000-0000
【被申告企業】
企業名：〇〇株式会社
代表者：△△ △△
住所：〇〇県〇〇市〇〇
電話：000-0000-0000
【事件の経過と事実】
私は令和○年○月○日から〇〇株式会社の△△職として勤務して
おりました。
令和○年○月○日、同社は何ら予告期間を設けることなく、突然に
私を解雇いたしました。
労働基準法20条により、予告をしない解雇に際しては、平均賃金の
30日分以上を支払う義務が発生します。
しかるに、同社は現在まで一切の解雇予告手当を支払っておりません。
当該予告手当について、内容証明郵便にて支払いを請求いたしましたが、
同社からは応答がありません。
つきましては、同社の労働基準法20条違反行為について、調査を
開始していただきたく、本申告を提出いたします。
以上
【申告年月日】
令和○年○月○日
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※ 監督署で申告書様式が配布されることもあります。
必ず「持参」か「電話で確認」してから行くこと
段階4：法的手段（3ヶ月以降）
労働審判の申立て
【労働審判とは】
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・地方裁判所の労働部門で行われる簡易的な紛争解決制度
・弁護士なしでも申し立て可能
・最短3ヶ月で決着（通常3回の期日）
・金銭請求に最適
【特徴】
✓ 弁護士不要（費用がかかりにくい）
✓ 審判委員会（裁判官＋労働問題の専門家）が判断
✓ 調停で解決する可能性も高い
✗ 審判に不服があれば、通常訴訟に移行（時間延長）
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労働審判の申立て手順
【STEP1】地方裁判所の労働部門を確認（5分）
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勤務地の管轄地方裁判所で申立て
【STEP2】申立書を作成する（1時間）
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※ テンプレートは裁判所サイトで入手可能
記載例：氏名、企業名、請求金額、理由
【STEP3】必要書類を用意する（30分）
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□ 申立書（3部）
□ 別紙（請求の根拠となる主張・証拠一覧）
□ 給与明細（3ヶ月分）
□ 解雇通知書
□ 内容証明郵便の配達証明
□ 申立手数料（6,000円）
【STEP4】裁判所に持参・郵送（15分）
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郵送の場合：書留で送付
持参の場合：受付時間内に訪問
【STEP5】第1回期日の呼出状を受け取る（1週間後）
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郵送で、期日場所・時間が通知される
【STEP6】期日に出席（以下繰り返し）
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第1回：企業側の主張を聞く、和解の可能性探る
第2回：証拠を提出、企業側の反論に対処
第3回：最終主張、審判の申し渡し
【結果】
調停成立（約70%）→ 合意書作成、支払い
審判 (約30%) → 判決確定、異議あれば訴訟へ
解雇予告手当の時効と注意事項
時効は2年：申告期限を逃すな
解雇予告手当の請求権には2年の時効があります。解
よくある質問（FAQ）
Q. 解雇予告手当とは具体的に何ですか？
A. 使用者が30日前の予告をせずに解雇する場合、その代わりとして平均賃金の30日分以上を支払う義務を指します。労働者の生活保障と転職準備期間の確保が目的です。
Q. 解雇予告手当の請求権が発生する条件は何ですか？
A. ①解雇が行われた、②30日以上の予告がなされていない、③手当が支払われていない、の3つすべてを満たす必要があります。違法解雇でも要件を満たせば請求できます。
Q. 平均賃金はどのように計算しますか？
A. 月給制の場合は「過去3ヶ月の賃金総額÷90日」です。時給制は実労働日数で、年俸制は年額÷365日で計算します。賞与は含まれません。
Q. 予告期間が10日だった場合、手当はいくらもらえますか？
A. 不足期間20日分の手当が請求できます。予告期間が短いほど、その不足分について平均賃金を支払う義務が使用者に発生します。
Q. 解雇予告手当の請求方法として何から始めればいいですか？
A. まず解雇通知書のコピーを保存し、給与明細で手当記載の有無を確認します。退職日と解雇通知日の日数をカウントし、請求権の有無を判断しましょう。
