解雇通告に複数回異議を申し立てる方法と手順【弁護士監修】

「一度通告したら撤回も異議も認めない」──そう言い切る会社は少なくありません。しかしこの宣言に法的な拘束力はゼロです。労働者は複数回・複数の手段で解雇無効を主張する権利を持ちます。この記事では、解雇通告を受けた直後から訴訟に至るまで、段階別の異議申立の手順と正しいタイミングを具体的に解説します。

「一度の異議も認めない」は法的に無効──その根拠

解雇通告を受けた直後、多くの会社は「もう決定事項だ」「異議申立をしても意味がない」「再度の申立は認めない」と言い切ります。この言葉に圧倒されて泣き寝入りしてしまう労働者が後を絶ちませんが、この宣言には一切の法的根拠がありません。

会社の宣言が無効である3つの理由

第一に、解雇の有効性は当事者が決めるものではありません。

解雇が有効かどうかを判断するのは裁判所であり、会社ではありません。会社が「これ以上の異議は認めない」と宣言しても、それは法的な審理を止める効力を持ちません。労働者が複数回にわたって異議を申し立てることは、何ら禁止されていない正当な権利です。

第二に、労働契約法16条が解雇権の行使を厳しく制限しています。

労働契約法16条は「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定めています。会社側の「異議を認めない」という宣言は、この法律の効力には何の影響も与えません。むしろ、複数の異議申立こそが、この法律の保護を実現するための手段なのです。

第三に、複数の異議申立・調停申立は権利濫用に当たりません。

複数回の申立を「嫌がらせだ」「権利の濫用だ」と主張する会社もありますが、裁判所はこれを認めません。不当解雇を受けた労働者が行政機関・労働委員会・裁判所などの複数の機関を通じて権利を主張することは、正当な権利行使として完全に認められています。

今すぐ確認してほしいこと

解雇通告を受けた直後は、精神的な動揺から「もう争えないのかも」と感じてしまいがちです。しかし以下の事実を必ず頭に入れてください。

解雇無効を訴える権利の時効は原則3年（未払賃金請求も同様、民法166条）
地位確認訴訟は労働者が働く意思を持ち続ける限りいつでも提起できる
会社が「終わりだ」と言っても、行政機関・労働委員会・裁判所への申立は独立して進められる

解雇通告後48時間以内にやるべき緊急対応

解雇通告の直後は時間との勝負です。証拠が消えやすく、会社も対応を固める前の「交渉可能な窓」がわずかに開いています。以下の手順を順番通りに実行してください。

STEP1｜就業継続の意思を即日書面で表明する

解雇通告を受けたその日のうちに、就業継続の意思表示を文書で記録することが不可欠です。この一言が、後の地位確認請求や賃金請求の大前提となります。

今すぐ使えるメール文例：

件名：解雇通告に対する意思表示について

〇〇株式会社
〇〇部長 〇〇様

本日、口頭にて解雇通告を受けましたが、
本解雇通告は法的に無効であると考えております。

私は引き続き就業継続の意思を有しており、
明日以降も通常通り出勤する意向です。
本メールは記録として保存します。

〇年〇月〇日
氏名

このメールは、送信済みのスクリーンショットを撮って必ず保存してください。会社がメールを削除・否定した場合の証拠になります。

STEP2｜解雇理由書を書面で即日請求する

労働基準法22条は、労働者が解雇の理由を記載した証明書（解雇理由証明書）の交付を求めた場合、会社は遅滞なく交付しなければならないと義務づけています。この請求は解雇通告を受けた直後から行使できます。

配達証明付き内容証明郵便の書き方（基本書式）：

解雇理由証明書の交付請求書

〇年〇月〇日

〇〇株式会社
代表取締役 〇〇 〇〇 殿

請求者：（住所）
      （氏名）

私は、〇年〇月〇日に貴社から解雇の通告を受けました。
これに関し、労働基準法第22条第2項に基づき、
解雇の理由を記載した解雇理由証明書を交付するよう
請求いたします。

なお、本請求に対して〇年〇月〇日（本日より7日以内）
までに書面にてご回答いただくよう申し添えます。

以上

請求した事実そのものが証拠になるため、発送控えと配達証明のハガキは必ず手元で保管してください。

STEP3｜証拠を48時間以内に保全する

会社に解雇通告を受けた瞬間から、証拠は消えはじめます。以下のチェックリストに沿って、今すぐ証拠を収集・保全してください。

証拠保全チェックリスト：

カテゴリ	収集すべき証拠	保存方法
雇用関係書類	労働契約書・雇用通知書・就業規則	コピー＋写真撮影
解雇通告の記録	解雇通告時のメール・書面・口頭の場合は録音	PDF保存・クラウドバックアップ
給与・勤怠	直近12か月分の給与明細・タイムカード	写真撮影・スキャン
業務記録	評価シート・業務日報・上司からの指示メール	スクリーンショット
ハラスメント	パワハラ・嫌がらせの記録、証人の名前	メモ＋日付を明記
会話記録	解雇通告時の会話（可能なら録音）	ICレコーダー・スマートフォン

重要： 個人スマートフォンや自宅のパソコンなど、会社の管理外の場所にバックアップを取ることが必須です。会社支給のパソコンやメールアカウントは、突然アクセスできなくなることがあります。

第1回異議申立｜会社との直接交渉と内容証明の活用

証拠の保全が終わったら、最初の正式な異議申立を行います。この段階では「会社との直接交渉」が軸になります。

内容証明郵便による解雇無効通知

会社に対して解雇が無効であることを正式に主張する方法として、内容証明郵便による解雇無効通知が最も基本的かつ有効な第一歩です。

内容証明郵便が持つ効果は2つあります。第一に、「いつ・何を・どのような内容で」通知したかが法的に証明されます。第二に、受け取った会社に対して「問題を認識している」という強いシグナルを送ることができます。

内容証明郵便に記載すべき必須項目：

解雇通告日と解雇理由（会社から告知されたもの）
解雇が無効である理由（労働契約法16条等の根拠を明示）
就業継続の意思がある旨の明示
解雇撤回を求める旨
回答期限（通知発送日から7〜10日程度）

「退職合意書への署名」は絶対に断る

解雇通告の直後、会社が「退職合意書」「退職届」「合意退職書」への署名・捺印を求めてくることがあります。これに絶対に署名してはいけません。

署名してしまうと、「自ら同意して退職した」と見なされ、解雇無効の主張が著しく困難になります。どのような形であれ、退職合意書への署名は「解雇に同意した証拠」として使われる可能性があります。

会社から「これに署名しないと給与を払わない」「署名しないと面倒なことになる」などと迫られた場合は、その発言を録音し、後述の労働基準監督署や弁護士に相談材料として持参してください。

第2回異議申立｜行政機関への申告と無料相談の活用

会社との直接交渉が不調に終わった場合、または最初から行政機関を通じた解決を望む場合は、複数の公的機関への申告・申立を並行して進めることができます。

労働基準監督署への申告

労働基準監督署（労基署）は、労働基準法違反に対して是正勧告を出す権限を持ちます。以下のケースでは労基署への申告が有効です。

解雇予告なしに即日解雇された（労働基準法20条違反）
解雇予告手当が支払われていない
解雇理由証明書の交付を拒否された（労働基準法22条違反）
解雇に合わせて未払い賃金がある

申告の方法： 管轄の労働基準監督署（事業場の所在地を管轄する署）に直接出向き、申告書を提出します。事前予約なしで相談窓口を利用できる署も多いため、まずは電話で確認してください。

労働局「総合労働相談コーナー」への相談とあっせん申請

全国の都道府県労働局に設置された総合労働相談コーナーは、無料で利用できる公的相談窓口です。相談後に希望すれば、「個別労働紛争解決制度」のあっせん手続きに移行できます。

あっせん手続きは、労使双方の間に「あっせん委員」が入って話し合いを仲介する制度です。費用は無料で、申立から解決まで比較的短期間（1〜3か月）で進む点が特徴です。

ただし注意点が1つあります。 あっせんは任意の手続きのため、会社が参加を拒否した場合は手続きが進みません。会社が拒否した場合は、次のステップである労働審判・訴訟に移行する準備を始めてください。

労働組合・ユニオンへの加入

労働組合や個人で加入できる「ユニオン（合同労組）」への加入も、強力な異議申立手段のひとつです。労働組合法7条は、組合員への不利益取扱いを禁じており、組合を通じた団体交渉の申入れは会社が拒否できない義務的交渉事項です。

会社が団体交渉を正当な理由なく拒否した場合は「不当労働行為」として、都道府県労働委員会に申立てることができます。

第3回異議申立｜労働審判の申立

行政的解決が困難な場合や、より強制力のある解決を求める場合は、労働審判の申立に進みます。

労働審判とは何か

労働審判は、裁判所（地方裁判所）が関与する手続きですが、通常の訴訟より迅速（原則3回以内の期日）で解決できることが最大の特徴です。審判手続きの中で調停が試みられ、合意に至らない場合は審判（決定）が下されます。

申立先： 相手方（会社）の住所を管轄する地方裁判所

費用（申立手数料）：

請求額	手数料の目安
100万円以下	1,000円〜
500万円	約5,000円
1,000万円	約1万円

弁護士費用は別途かかりますが、法テラス（日本司法支援センター）の利用で費用を立替えてもらうことも可能です。

労働審判で請求できる内容

解雇無効の主張と合わせて、以下の請求を同時に行うことができます。

地位確認請求（従業員としての地位が存在することの確認）
未払い賃金請求（解雇通告日以降の賃金）
慰謝料請求（不当解雇に伴う精神的損害）
解雇予告手当の支払い請求

第4回異議申立｜解雇無効確認訴訟（通常裁判）

労働審判の結果に不服がある場合（審判に対して2週間以内に「異議申立」を行うことができます）、または当初から訴訟による解決を選択した場合は、解雇無効確認訴訟を提起します。

訴訟の特徴と注意点

訴訟は最も強力な解決手段ですが、解決までに1年以上かかることも珍しくありません。弁護士への依頼が実質的に必須となるため、費用面での準備も必要です。

一方で、地位確認が認められた場合は解雇通告日以降の賃金全額を会社から受け取ることができます。また、悪質なケースでは慰謝料が認められる場合もあります。

法テラスと弁護士費用の軽減

訴訟費用が心配な方は、以下の制度を活用してください。

法テラス（0570-078374）：収入要件を満たす場合、弁護士費用を立替払いしてもらえる
弁護士会の法律相談：初回30分〜1時間5,500円程度
労働問題専門の弁護士：成功報酬型（解決金の一定割合）で依頼できるケースもある

複数回の異議申立を成功させるためのタイミング管理

複数回の申立を行う際に最も重要なのが「タイミング」の管理です。以下の時系列を参考に、どの段階でどの手段を使うかを計画してください。

申立タイミングの全体像

解雇通告（Day 0）
│
├── 48時間以内
│   ├── 就業継続意思表示（メール）
│   ├── 解雇理由証明書の請求（内容証明）
│   └── 証拠保全（書類・メール・録音）
│
├── 1〜2週間以内
│   ├── 解雇無効通知（内容証明郵便）
│   └── 退職合意書への署名拒否を明示
│
├── 2週間〜1か月
│   ├── 労働局・総合労働相談コーナーへの相談
│   ├── 労基署への申告（予告手当未払い等がある場合）
│   └── ユニオンへの加入・団体交渉の検討
│
├── 1か月〜3か月
│   ├── あっせん申請（不調の場合は次ステップへ）
│   └── 労働審判の申立準備（弁護士への相談開始）
│
└── 3か月以降
    ├── 労働審判（原則3回以内に解決）
    └── 不服がある場合→解雇無効確認訴訟へ

時効と除斥期間に注意する

複数回の異議申立を進める上で、時効の管理は絶対に見落とせません。

請求の種類	時効・期限	根拠
未払い賃金請求	3年（当面は3年）	労働基準法115条
解雇予告手当請求	2年	労働基準法115条
不法行為に基づく慰謝料	3年（知った時から）	民法724条
地位確認請求	明示的な時効なし（就業意思を示し続けることが重要）	判例

時効が迫っている場合は、内容証明郵便による催告を行うことで、6か月間時効の完成を猶予することができます（民法150条）。

雇用保険と特定受給資格者の申請を忘れない

不当解雇の争いを続けながらも、生活を守ることが最優先です。解雇通告を受けた場合、特定受給資格者として失業給付を受けられる可能性があります。

特定受給資格者は、通常の離職者（給付制限期間3か月あり）と異なり、給付制限なしで失業給付を受け取ることができ、給付日数も多くなります。

ハローワークでの手続きの際は、「会社都合の解雇である」ことを主張してください。会社が「自己都合退職」として処理しようとしている場合は、その場でハローワークの担当者に事情を説明し、離職票の記載内容に異議を申し立てることができます。

まとめ｜「終わり」を宣言するのは会社ではなく、あなた自身

「一度の解雇通告で終わり」──この言葉は、労働者に諦めを強制するための威圧的な言葉に過ぎません。法律は、不当な解雇を受けた労働者が複数の手段・複数回の機会を通じて争う権利を完全に保障しています。

重要なのは「動きを止めないこと」です。解雇通告後48時間以内の就業継続意思の表示、解雇理由証明書の請求、証拠保全──この3つを今すぐ実行することが、すべての異議申立の土台になります。

一人で抱え込まず、労働局・ユニオン・弁護士など複数の専門機関を活用しながら、段階的に権利を主張し続けてください。解雇の「終わり」を決めるのは、裁判所です。会社ではありません。

今この瞬間が、人生を変える判断ポイントです。迷わず、相談窓口に電話をしてください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 会社が「異議申立は1回まで」と就業規則に書いている場合も無効ですか？

就業規則にそのような記載があっても、労働者の法的な権利（裁判所への訴訟提起権、行政機関への申告権）を制限する効力はありません。就業規則は法律の範囲内でしか効力を持たず、労働者の司法アクセス権を奪うことはできません（憲法32条）。

Q2. 解雇通告後に会社のメールアカウントが停止されました。証拠が消えた可能性があります。どうすれば？

まず、停止前に保存していたメールやスクリーンショットを整理してください。社内システムへのアクセス停止は違法ではありませんが、会社側が証拠隠滅のために記録を削除した場合は、訴訟手続き内で「文書提出命令」（民事訴訟法220条）を申立て、会社に対して記録の提出を求めることが可能です。

Q3. すでに退職合意書に署名してしまいました。取り消せますか？

署名した状況によっては取り消しが可能です。具体的には、①脅迫・強迫があった場合（民法96条）、②錯誤があった場合（民法95条）、③詐欺があった場合は取り消しを主張できます。また、署名から1年以内であれば追加的な検討の余地があります。まずすぐに弁護士に相談してください。

Q4. 労働審判の結果に不服がある場合、どうすれば？

労働審判の審判（決定）に不服がある場合、審判を知った日から2週間以内に異議申立を行うことで、自動的に通常訴訟に移行します。この異議申立の機会は、審判に納得できない場合は必ず活用してください。期限を過ぎると確定してしまいます。

Q5. 解雇通告から数か月経っていますが、今から異議申立はできますか？

可能です。地位確認請求については、就業継続の意思を示しながら申立てる限り時効の問題は実質的に生じにくいとされています。また、未払い賃金は3年、慰謝料は3年の時効がありますので、解雇通告から3年以内であれば請求の選択肢は残っています。ただし、時間が経つほど証拠が薄くなるため、今すぐ弁護士または労働局に相談することを強くお勧めします。

相談先一覧

機関名	電話番号	特徴
労働局・総合労働相談コーナー	各都道府県労働局（厚生労働省HPで検索）	無料・匿名OK
労働基準監督署	各都道府県の管轄署	法違反の申告先
法テラス	0570-078374	弁護士費用立替え制度あり
弁護士会	0570-200-050（法律相談センター）	有料（初回割引あり）
連合（総合労働相談）	0120-154-052	無料・全国対応

免責事項： 本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、個別事案に対する法的アドバイスではありません。具体的な対応については、弁護士または労働専門機関にご相談ください。