パワハラで高血圧・心臓病が悪化｜労災申請と医学的因果関係の立証方法

パワハラによる激しいストレスで、高血圧の数値が急上昇した、狭心症の発作が増えた――そんな経験をしながら「もともと持病があるから労災は無理だろう」と申請を諦めていませんか。

既往歴があっても、パワハラで病状が悪化した事実は労災認定の対象になります。 2020年に改正された厚生労働省の認定基準では、業務上のストレスが既存疾患を著しく悪化させた場合も明確に救済対象として位置づけられました。

大切なのは「医学的因果関係をどう立証するか」という一点です。このガイドでは、証拠収集から診断書の取り方・申請書類の書き方まで、認定率を高める実務手順を順を追って解説します。

パワハラと高血圧・心臓病悪化の法的関係を理解する

業務起因性とは何か

労災認定において最も重要な概念が「業務起因性」です。これは「業務と傷病との間に相当因果関係がある」ことを指し、労災保険法第7条を根拠とします。

心疾患・高血圧の悪化を労災として認めてもらうには、以下の3要素をすべて満たす必要があります。

要素	内容	心疾患悪化での具体例
業務の過重性	業務ストレスが客観的に過重であること	パワハラの頻度・内容・期間が社会通念上許容範囲を超えている
健康状態の変化	症状悪化が客観的数値で確認できること	業務前後の血圧測定記録の比較、入院記録など
時間的関連性	ストレス発生から症状出現まで合理的な時系列があること	パワハラ激化から数週間〜数ヶ月以内に発症・悪化

この3要素を「証拠として見せられる形」に整えることが、本ガイド全体のゴールです。

適用される主な法令と根拠

法律・通達	条項・根拠	内容
労災保険法	第7条第1項第1号	業務上の負傷・疾病を保険給付の対象と規定
労働基準法	第75条	労働者が業務上の傷病に対し療養補償を受ける権利
労働施策総合推進法	第30条の2	パワハラ防止のための事業主の措置義務（パワハラ防止法）
厚労省認定基準通達	令和3年9月14日基発0914第1号	脳・心臓疾患の業務関連性に関する最新認定基準

ポイント：2021年9月に改正された「脳・心臓疾患の業務関連性に関する認定基準」（令和3年基発0914第1号）では、長時間労働に加えて、パワハラを含む「業務による強いストレス」が新たに評価項目に明記されました。これにより、過重労働がなくてもパワハラ単独で業務起因性が認められる道が開かれています。

認定のカギとなる3つのストレス評価タイプ

厚生労働省の認定基準では、心疾患の業務起因性を評価する際に以下のタイプに分類して判断します。自分がどのタイプに当てはまるかを把握することで、集めるべき証拠が明確になります。

短期間過重ストレス型（最も認定されやすい）

発症直前おおむね1週間以内に、業務上の強い精神的ストレスが生じていた場合に該当します。

上司から公開の場で激しく怒鳴られた直後に血圧が急上昇した
取引先の責任をすべて押し付けられた翌日に心筋梗塞を発症した

このタイプは因果関係が時系列として明確なため、日時・場所・発言内容を記録したメモや診療記録があれば立証しやすいという特徴があります。

長期間疲労蓄積型（既往歴がある方に多い）

発症前おおむね6ヶ月間にわたって、継続的な業務上のストレスが蓄積されていた場合に該当します。

もともと高血圧があったが、半年以上の継続的なパワハラで服薬量が倍増した
毎週繰り返される叱責で慢性的な睡眠障害が生じ、心臓への負担が増加した

既往歴があること自体は申請の妨げにはなりません。 認定基準では、既存疾患が業務ストレスによって「著しく自然的経過を超えて悪化」した場合を業務起因性ありと判断します。

複合要因型（過重労働＋パワハラ）

長時間の残業に加えてパワハラが重なっているケースです。2021年改正基準では、過重労働とパワハラを「複合的に評価」することが明示されました。残業が月80時間に満たなくても、パワハラが加わることで総合評価が認定ラインを超える可能性があります。

発症直後から動く：優先度別の緊急行動リスト

時間が経つほど証拠は失われます。発症・悪化が確認された時点から、以下の順序で動いてください。

発症・悪化確認から48時間以内

第一優先：医療機関への受診記録を残す

救急搬送された場合は搬送記録が自動的に残りますが、自力で受診する場合も必ず当日中に受診し、診察日時を記録に残してください。後日「いつ悪化したか」を示す最重要証拠になります。

第二優先：主治医に「労災申請の意思」を伝える

受診時に必ず医師に以下を伝えてください。

「職場でのパワハラが原因で血圧が上がり（または心臓の症状が悪化し）、
労災申請を検討しています。診断書に業務との関連性について
先生のご見解を記載していただけますか」

この一言を伝えるかどうかで、診断書の記載内容が大きく変わります。医師が知らない状態で書いた診断書には業務との関連が記載されず、後から追記を依頼するのは非常に困難です。

第三優先：パワハラの記録を即座に保全する

スマートフォンで以下を撮影・スクリーンショット保存してください。

上司からのメッセージ（LINE・社内チャット・メール）
怒鳴られた・叱責された日のカレンダー記録
業務日報・勤怠記録（残業時間の確認）

クラウドストレージ（GoogleドライブやiCloudなど）に即日バックアップすることを強く推奨します。会社支給のスマートフォンやPCに保存された証拠は、突然アクセスできなくなるリスクがあります。

発症から1週間以内

主治医への正式な診断書依頼

以下の内容を書面（手書きでも可）で医師に渡すと、必要な記載事項が揃った診断書を取得しやすくなります。

【医師への依頼書・記載例】

氏名：○○○○
依頼日：令和○年○月○日

以下の内容を診断書に記載していただくようお願いします。

1. 現在の診断名および病状
2. 職場でのストレス（パワハラ）が症状に与えた影響についての医学的見解
3. 発症または悪化した時期と業務ストレスの時間的関連性
4. 業務を継続した場合の健康リスク

※労働基準監督署への労災申請に使用するため、
  できるだけ具体的にご記載いただけますと助かります。

会社への傷病休暇届の提出

「業務上の傷病」として届け出ることを明記してください。「私傷病」として届け出ると、後の労災認定に不利になる場合があります。

発症から2週間〜1ヶ月以内

労働基準監督署への申請書類の提出

心臓病・高血圧悪化の療養に関する申請は様式第5号（療養補償給付たる療養の給付請求書）を使用します。入院が必要な場合は様式第16号の3も準備します。

申請先はあなたが勤務している事業場を管轄する労働基準監督署です（自宅最寄りではない点に注意）。

医学的因果関係を立証するための証拠収集

医療記録で揃えるべき書類

書類名	取得先	用途
診断書（業務関連性の記載あり）	主治医	業務起因性の医学的根拠
過去の血圧測定記録	かかりつけ医・手帳	悪化前後の比較
服薬記録・処方箋の変化	調剤薬局の記録	症状悪化を薬の増量で示す
入院・救急搬送記録	病院	発症日時の客観的証明
主治医意見書	主治医	業務ストレスと疾患の関連を詳述

血圧の悪化を示すには、パワハラが始まる前の測定値と、ひどくなってからの測定値を時系列で並べた一覧表を作成するのが効果的です。家庭用血圧計の記録や健康診断の結果票が有効な証拠になります。

今すぐできるアクション：自宅に家庭用血圧計がない場合は今日中に購入し、毎朝・毎晩の測定を開始してください。測定値に加えてその日のパワハラの有無・内容を日記として記録すると、症状と業務ストレスの相関関係を視覚的に示せます。

パワハラの証拠として収集すべきもの

業務起因性の立証において、「業務ストレスが過重であったこと」を示すパワハラの証拠は医療記録と同等に重要です。

収集すべき証拠の優先順位

【最優先】
・録音データ（叱責・怒鳴り声・侮辱発言）
・メール・LINEのスクリーンショット（日時スタンプ付き）
・社内チャットのログ（エクスポート機能で保存）

【優先】
・目撃者の証言（同僚・部下）を文書化したもの
・業務日報・週報（業務量の過重を示す）
・勤怠システムのスクリーンショット（残業記録）

【補足として有効】
・手帳・日記（日時・場所・内容を具体的に記載）
・カウンセラー・産業医への相談記録
・会社への苦情申し出メールの送信記録

録音の注意点：自分が会話の当事者である場合の録音は、日本の法律上原則として証拠として利用できます（一方的な盗聴は違法）。スマートフォンのボイスレコーダーアプリを常時起動しておく方法が現実的です。

時系列記録の作成方法

労基署の審査担当者に「業務ストレスと症状悪化の時間的連動」を一目で理解させるために、時系列記録表を作成してください。以下のフォーマットを参考にしてください。

【時系列記録の記載例】

令和○年○月○日（月）
 ・午前10時：部長より全員の前で「この程度もできないのか」と怒鳴られる
 ・午後の血圧測定：158/98（通常は130/80台）
 ・翌朝、かかりつけ医を受診。血圧高値として薬を増量

令和○年○月○日（水）
 ・「先週の件でまだ謝罪がない」と電話で10分以上叱責される
 ・胸に締め付け感あり。帰宅後に血圧測定：165/102

令和○年○月○日（土）
 ・深夜1時に上司からメッセージ「月曜の会議で詰める」
 ・翌朝、救急外来を受診。血圧180/110、心電図異常確認

この記録は手書きでも構いませんが、日付・時間・具体的な言葉・数値の4点を必ず含めてください。

診断書に記載してもらうべき5つのポイント

主治医への依頼の際、以下の5項目が診断書に含まれているかを確認してください。労基署の審査では、これらが揃った診断書が業務起因性認定に直結します。

診断名の明記：「高血圧症の増悪」「虚血性心疾患の発症」など、疾患名と状態変化を具体的に記載
発症・悪化時期の特定：「令和○年○月頃より顕著な悪化が認められる」のように時期を明示
業務ストレスとの関連に関する医学的見解：「患者の申告する職場でのストレス負荷が、血圧上昇の主要因と考えられる」などの記載
既往歴の記載とその位置づけ：「既往として高血圧症があるが、今回の急激な悪化は業務ストレスなしには説明が困難」など
治療経過と業務継続の可否：服薬内容の変化・入院の要否・休業の医学的必要性

医師への伝え方のコツ：「書いてほしいことのリスト」を書面で渡すと、医師も記載漏れなく対応しやすくなります。口頭だけでの依頼は記載内容のブレが生じやすいため避けてください。

既往歴があっても諦めない：「悪化」立証の考え方

「もともと高血圧だった」「以前から心臓が弱かった」という事実は、労災申請において不利な材料にはなりません。問題の本質は「パワハラ前後で症状や検査値がどう変化したか」です。

悪化の立証に使える比較ポイント

比較項目	パワハラ前の状態	パワハラ後・悪化後の状態
血圧の数値	健康診断の記録	現在の測定値・入院時の記録
服薬の状況	処方薬の種類・用量	増量・追加処方の内容
受診頻度	月1回の定期受診	週複数回・救急受診の増加
自覚症状	日常生活に支障なし	動悸・胸痛・頭痛が頻発
仕事の継続性	問題なく勤務できていた	休職・入院が必要になった

この比較表を証拠書類に添付する形で作成し、申請書と一緒に提出することを強く推奨します。

「自然経過」と「業務による悪化」の違い

審査では「加齢・生活習慣による自然悪化ではないか」と問われることがあります。これに対抗するために有効なのが、以下の主張です。

悪化の速さ：数年かけてじわじわ悪化するのが自然経過であるのに対し、パワハラ期間中に急激に数値が上がった
業務ストレス除去後の改善：休職・入院後に血圧が改善した場合、業務が原因であったことの傍証になる
医師の見解：「この年齢・生活習慣での急激な悪化は業務負荷なしには説明できない」という主治医意見書の取得

申請書類の準備と労基署への提出手順

療養に関する申請で必要な書類一覧

書類	取得・作成者	備考
様式第5号（療養補償給付たる療養の給付請求書）	申請者本人が記入	労基署窓口またはオンライン取得可
診断書	主治医	業務関連性の記載があるもの
主治医意見書	主治医	様式第5号の添付書類として
時系列記録・証拠資料のコピー	申請者本人が作成	任意提出だが認定率に大きく影響
会社の証明（様式第5号の事業主欄）	会社（事業主）	会社が記載を拒否した場合も申請可能

会社が協力しない場合：様式第5号の事業主証明欄への記入を会社が拒否しても、申請者の署名だけで提出できます。その際は「事業主が証明を拒否した」旨を付記し、拒否された経緯を記録しておいてください。

様式第5号の書き方で注意すべき箇所

「傷病の経過」欄に、パワハラの事実と症状悪化の時系列を簡潔に記載してください。

【記載例】
令和○年○月頃より、直属上司○○より毎日大声での叱責・侮辱的発言を受けた。
同時期より血圧が上昇し、定期受診での測定値が160台を超えるようになった。
令和○年○月○日、胸痛・呼吸困難により救急搬送。心筋梗塞と診断。
主治医より、業務ストレスが主要因である旨の診断書を受領している。

「業務上である根拠」欄は空欄にせず、上記の記載内容との整合性を取った形で、パワハラという業務ストレスが認定基準のどのタイプに当てはまるかを端的に示してください。

労基署以外の相談窓口と支援機関

申請手続きは一人で抱え込まないことが重要です。専門機関を積極的に活用してください。

行政機関の相談窓口

相談先	電話番号	対応内容
総合労働相談コーナー	管轄の都道府県労働局	パワハラ・労災の総合相談（無料）
労働基準監督署	各地の管轄署	労災申請の手続き相談
労働者健康安全機構（産業保健相談）	0120-753-216	職場の健康問題に関する無料相談
みんなの人権110番	0570-003-110	ハラスメント全般の人権相談

弁護士・社労士への相談が必要なケース

会社が労災の事実を否定・隠蔽しようとしている
申請を「自分でしないように」と会社から圧力をかけられた
労基署から不支給決定が出た（審査請求・再審査請求が可能）
損害賠償請求（民事訴訟）を会社に対して行うことを検討している

弁護士費用が心配な場合は、法テラス（0570-078374）の無料法律相談を活用してください。労働問題を専門とする弁護士に無料で相談できます。

不支給決定が出た場合の対応

労基署が「業務起因性なし」と判断した場合でも、諦める必要はありません。

審査請求：不支給決定から3ヶ月以内に、都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官に申し立てができます。不支給理由を綿密に分析し、追加証拠（パワハラの具体的な録音、医師による追加意見書など）を揃えることで認定につながるケースは多くあります。

再審査請求：審査請求の決定に不服がある場合は、さらに労働保険審査会に再審査請求が可能です。この段階では法律的な主張が重要になるため、弁護士の力が有効になります。

行政訴訟：再審査請求でも認められない場合は、裁判所への取消訴訟という手段があります。労災認定案件の行政訴訟では、医学的な因果関係を巡る法廷戦が展開されます。判例では、労働者に有利な判断も増えており、最後まで諦めないことが重要です。

不支給決定の理由書を取得し、何が認定のネックになったかを弁護士と一緒に分析した上で、追加証拠を揃えて審査請求に臨むことが認定につながる重要なステップです。

よくある質問

Q1. 持病の高血圧があります。それでも労災申請できますか？

できます。「既往歴がある＝労災対象外」ではありません。認定基準では、業務ストレスによって既存疾患が「著しく自然的経過を超えて悪化した」場合を業務起因性ありと判断します。パワハラ前後の血圧測定値・服薬量の変化・医師の見解が揃えば、十分に認定を目指せます。

Q2. パワハラの証拠がほとんどありません。申請はできますか？

証拠が少ない状況でも申請は可能です。ただし認定率は下がります。今からでも録音・日記・同僚の証言収集を始めてください。また、産業医やカウンセラーに相談した記録が残っていれば、それも証拠になります。申請後に労基署が会社に調査を行うため、会社側の書類から事実が浮かび上がることもあります。

Q3. 会社に知られずに労基署に相談だけすることはできますか？

はい、相談だけなら会社に連絡は行きません。申請を正式に行った段階で労基署から会社への事実確認が行われますが、その前の相談・情報収集の段階では会社への通知はありません。

Q4. 現在も働きながら申請できますか？

できます。療養中に就労を継続していても申請は可能です。ただし、症状が悪化している状態での就労継続は健康上のリスクがあります。主治医と相談の上、休業が必要と判断された場合は休業補償給付（様式第8号）も同時に申請することを検討してください。

Q5. 申請から認定まで、どれくらいの期間がかかりますか？

一般的な労災申請で3〜6ヶ月、脳・心臓疾患のように業務起因性の判断が複雑な案件は6〜12ヶ月以上かかる場合があります。認定を急ぐ場合は、最初の段階で書類を揃えて申請することが遅延防止につながります。

Q6. 労災認定されると会社に何かペナルティはありますか？

直接的なペナルティ規定はありませんが、労災保険料率が上がる「メリット制」が適用される場合があります（従業員100人以上または一定規模以上の事業場）。さらに、労災認定によってパワハラの事実が公式に確認された形になるため、会社への損害賠償請求の根拠として使うことができます。

まとめ：今日から始める3つのアクション

パワハラによる高血圧・心臓病の悪化を労災として認定してもらうには、医学的因果関係の立証と業務ストレスの証拠収集を同時並行で進めることが不可欠です。

今日から始めてください：

家庭用血圧計で毎日測定を開始し、パワハラの記録と合わせて日記をつける（時系列記録の第一歩）
次の受診時に主治医へ「労災申請予定」を伝え、業務関連性を診断書に記載してもらうよう依頼する
スマートフォンで上司からのメッセージ・メールをすべてスクリーンショットし、クラウドに保存する

一人で抱え込まず、総合労働相談コーナーや法テラスへの相談を早めに行うことが、認定への最短ルートです。あなたの健康被害は、正当に補償される権利があります。