労災隠しは違法な犯罪行為です。会社から「申請するな」と言われた、解雇されると脅迫された、医師に指示して虚偽の診断をさせられた——そうした被害に遭った場合、正確な対応手順を知ることが自分の身を守り、正当な補償を受けるための鍵になります。
本ガイドでは、労災隠しの法的定義から証拠収集、申告先の選択、そして解決までの実務的なステップを、具体的な事例や様式とともに提供します。
労災隠しとは｜法的定義と違法性
労災隠しの3つの違法パターン
「労災隠し」とは、使用者（会社・経営者）が労働災害の発生を認識しながら、以下のいずれかの行為を意図的に行うことを指します。
1. 直接的隠蔽
- 労災保険の申請書類を横取り・破棄する
- 労基署への報告義務（労働安全衛生法100条）を意図的に怠る
- 医師に指示して虚偽の診断書を作成させる
- 医療記録を改ざんさせる
2. 間接的強要
- 「申請するなら解雇する」と明言的に脅迫する
- 「示談金を払うから申請しないでくれ」と申請を取引条件にする
- 「自己都合退職なら金を多くやる」などの金銭的誘導
- 同僚への圧力によって申請を阻止する環境づくり
3. 事後隠蔽
- 証拠隠滅（タイムカード、勤務表、防犯カメラ映像の削除）
- 証人への口止めや脅迫
- 事故報告書の改ざん
適用される主要法令と罰則
| 法律 | 条項 | 違法行為の内容 | 罰則 |
|---|---|---|---|
| 労働安全衛生法 | 100条 | 労基署への遅滞ない報告義務違反（死傷者4日以上） | 懲役6ヶ月以下または罰金50万円以下 |
| 労働安全衛生法 | 18条 | 安全配慮義務違反（民事責任） | 損害賠償請求可能 |
| 労働基準法 | 5条 | 強制労働禁止違反 | 懲役1年以下または罰金50万円以下 |
| 労働基準法 | 3条 | 労働条件の差別禁止 | 損害賠償請求可能 |
| 刑法 | 193条 | 職務執行妨害罪（労基署調査妨害） | 懲役1年以下または罰金50万円以下 |
| 刑法 | 234条 | 証拠隠滅罪 | 懲役5年以下または罰金500万円以下 |
特に重要： 使用者が労災申請を妨害した場合、民事上は安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求（通常の労災補償以上の額が認められることもある）と、刑事上の業務上過失致傷罪等の責任追及が同時に可能です。
怪我直後の緊急対応（最初の24時間）
労災隠しへの対抗の第一歩は、会社からの圧力より前に、医学的記録と法的証拠を確保することです。この段階が最も重要です。
医療機関での対応｜診断書に因果関係を記載させる
医師への説明方法
医療機関に到着したら、医師・看護師に対して以下を明確かつ詳細に伝えることが極めて重要です。
説明例：
「仕事中に（具体的な事故内容）が発生して、その結果この怪我をしました。
具体的には、〇年〇月〇日の〇時頃、（会社名）の作業現場で、
（具体的な業務内容）をしている最中に、（事故の経緯）が起きました。
これは業務上の災害の可能性があると考えています。」
言うべき重要な表現（記録に残す）
- 「この怪我は労働が原因です」
- 「業務関連の外傷です」
- 「業務中の事故が原因です」
- 「労働災害の可能性があります」
診断書への記載確認
医師が診断書を作成する際に、以下の項目が明記されているか確認してください。
重要な記載事項チェックリスト
□ 「業務関連」または「業務由来」の記載
□ 「受傷原因：労働災害」の記載
□ 具体的な業務内容と事故状況の記述
□ 医学的因果関係の明記
□ 医師の署名と押印
□ 記載日付
医師が「労災か民間保険か」と聞いてくる場合は、「労働中の事故です」と伝え、医学的因果関係を診断書に記載させることに集中してください。
事故当日のメモと記録｜日時・場所・状況・目撃者
医療機関を出た直後、できれば帰宅してすぐに、以下の内容を手帳またはスマートフォンのメモに記録してください。
記録すべき内容
【労災記録メモ】
【基本情報】
• 事故発生日時：〇年〇月〇日 〇時〇分（できれば秒単位）
• 場所：〇〇工場の〇番ライン、または〇階の〇番デスク
• 住所：会社の正式住所と事故発生箇所の詳細
• 立会者（目撃者）：
- 氏名：（フルネーム）、所属部門、電話番号
- 氏名：（フルネーム）、所属部門、電話番号
【事故の詳細】
• その時何をしていたか：
業務内容、使用していた機械・道具、上司からの指示内容
• どのような事故が発生したか：
衝突、落下、挟まれ、転倒などの具体的な状況
機械の不具合や環境要因、会社の安全対策の不備
• けが・症状：
どの部位が、どのような損傷を受けたか
痛み、出血、可動範囲制限など
• 会社の対応：
誰が現場にいたか、何を言われたか
特に「報告するな」「申請するな」の言葉
【医療対応】
• 受診日時と医療機関名
• 医師の名前と科目
• 診断内容
• 診断書記載内容：
「業務関連」の記載の有無
記載された受傷原因の正確性
【その後の会社の対応】
• 誰から何と言われたか（日時・人物名・具体的な言葉）
• メール、LINE、電話での指示内容
記録の保存方法
- 紙のメモ： 手帳に記入したら、撮影してクラウドストレージ（Google Drive、Dropbox等）に保存
- デジタルメモ： スマートフォンのメモアプリに記入後、複数の端末またはクラウドに同期
- 複数保存： 自分のメール、友人へのメール送信など、複数の記録媒体に残す
事故直後に記録された日時と詳細は、後に会社が「そんな事故はなかった」と言い張る場合、最も説得力のある証拠になります。
勤務表・タイムカード・給与明細の保全
事故が発生した日を含む過去3ヶ月分の以下書類を撮影してください。
撮影すべき書類と保全方法
| 書類 | 撮影ポイント | 保存方法 |
|---|---|---|
| タイムカード | 出勤日時・退勤日時が明記されている面全体 | スマホ撮影→クラウド保存 |
| 勤務表 | 部門名、氏名、出勤日、勤務時間が明記された面 | スマホ撮影→クラウド保存 |
| 給与明細 | 給与計算期間、勤務日数、労働時間が記載された面 | スマホ撮影→クラウド保存 |
| シフト表 | 事故日の割当内容と時間帯が明記された面 | スマホ撮影→クラウド保存 |
| 業務日誌 | 事故日の業務内容と時間帯が記録されている面 | スマホ撮影→クラウド保存 |
クラウド保存のステップ
1. Google Driveアプリをダウンロード（無料）
2. Googleアカウントでログイン
3. 「+」ボタン → 「アップロード」
4. スマートフォンのカメラロールから該当の写真を選択
5. アップロード完了後、URLをコピーして、信頼できる友人にメール送信
使用者が労災申請を阻止する際、「お前はその日働いていなかった」「勤務時間ではなかった」と主張することがあります。勤務記録を先制的に保全することで、就労事実を動かぬ証拠で立証できます。
会社からの阻止・脅迫を受けたときの対応
「申請するな」と言われた場合の対抗法
会社の経営者または上司から「労災申請するな」という指示を受けた場合、これはそれ自体が違法です。適切な対抗方法を知ることが重要です。
指示内容を記録する
会社から指示を受けた場合、以下を即座に記録してください。
【指示の記録】
• 指示者の氏名と役職：〇〇部長△△〇〇
• 指示を受けた日時：〇年〇月〇日 〇時〇分
• 指示の方法：
□ 対面での口頭指示
□ 電話での指示
□ メール
□ LINEなどSNS
• 具体的な指示内容：
「申請するな」「黙っていろ」「報告するな」など
• 指示の理由：
「会社の評判が落ちる」「保険料が上がる」など
• 目撃者：
その場にいた人の氏名と連絡先
メール・LINE等の書面指示をスクリーンショット保存
会社からメールやLINEで「申請するな」と指示されたら、迷わずスクリーンショットを撮ってください。
スクリーンショット保存の手順：
1. メール本文全体が見える状態でスクリーンショット撮影
（送信者名、送信日時、本文内容が全て見える角度で）
2. 返信メールがあれば、その全文も撮影
3. スマートフォンのストレージに保存
4. 自分のGoogleドライブにアップロード
5. 友人にメール送信し、証拠のバックアップを作成
応じないことを明確に伝える
会社からの「申請するな」という指示に応じてはいけません。対抗方法に注意してください。
❌ してはいけないこと：
• 対面で激高して反論する
（後に「服務規律違反」と言われる可能性）
• 「お前らは違法だ」と非難する
（職場での関係悪化につながる）
✓ すべき対応：
• メールで文書として返信する
（記録が残る）
• 冷静で事実的な内容にする
• 「医師の指示により治療継続が必要」などの客観的理由を述べる
メール返信の例文
【件名】労災申請について
〇〇様
ご指示ありがとうございます。
しかし、医療機関の医師の指示により、継続的な治療と検査が必要との
診断を受けています。
治療費用の支払いについて、労災保険制度の利用が医学的・経済的に
適切と考えられます。
労災申請は被災労働者の権利であり、労働保険制度の本来の目的です。
申請を進めさせていただきたくご理解ください。
何かご質問があればお知らせください。
このメールは客観的で対立的ではなく、かつ申請を進める意思が明確に記録されるものになります。
「解雇する」と脅迫された場合
これは重大な違法行為です。適切に対抗する必要があります。
脅迫内容を記録する
【脅迫発言の記録】
• 脅迫者の氏名と役職：
• 脅迫が発生した日時：（年月日・時刻）
• 脅迫が発生した場所：
• 脅迫の方法：
□ 対面での口頭
□ 電話
□ メール
□ SNS
• 具体的な脅迫内容：
例：「申請したら首にするぞ」
「労災なんか出したら、お前の人生終わりだ」
• 目撃者の有無と氏名：
• 脅迫の背景状況：
メール返信で脅迫内容の不当性を記録する
脅迫を受けた直後、可能ならば以下のメールを送ります。
【件名】〇月〇日の面談について
〇〇様
本日、面談の際に「申請したら解雇する」とのご発言をいただきました。
労働基準法では、労災申請を理由とした解雇は明確に禁止されています。
（労働基準法施行規則第20条）
このような解雇予告は法的に無効であることをご理解ください。
治療継続のため、労災申請を進めさせていただきます。
何かご質問があればお知らせください。
このメールの目的は、脅迫が実際に発生したことを文書で記録し、かつ会社側に法的警告を与えることです。
証人の確保
脅迫が複数の場所で複数人に対して行われた場合、証人を確保することが重要です。
証人確保のステップ：
1. 脅迫の目撃者（同僚）に連絡する
2. 以下のように聞く：
「〇月〇日の〇〇についての発言を覚えていますか？」
3. 証言可能かを確認する：
「もし後で労基署の調査で聞かれたら、
その時のことを証言してくれますか？」
4. 連絡先を控える：
電話番号、メールアドレスを記録（同意の上）
同僚が脅迫されるリスクがある場合は、労基署に早期に通報し、調査官が証拠隠滅を防ぐ措置を講じることが重要です。
「示談金を払うから申請するな」と言われた場合
これは特に悪質な労災隠しの典型例です。多くの被害者がこの「飴と鞭」の手口に引っかかります。
絶対にサインしないこと
示談書、念書、合意書などのいかなる書類にも署名してはいけません。
危険な署名書類の例：
• 「示談合意書」
• 「金銭受領確認書」
• 「解決合意書」
• 「念書」
• 「誓約書」
これらの書類は、後に：
「労災申請はしない」という約束の証拠にされる
労災申請後に「違約金を請求する」際の根拠にされる
可能性があります。
示談金提示の内容を記録する
会社から示談金を提案された場合、以下を記録してください。
【示談提案の記録】
• 提案者の氏名と役職：
• 提案日時：
• 提案の方法：対面 / 電話 / メール / その他
• 提案金額：〇円
• 支払い条件として述べられた内容：
「労災申請をしない」
「会社を訴えない」
「このことを他言しない」など
• 提案理由として述べられた内容：
メールで丁寧に辞退する
示談金の提案を受けた後、メールで記録に残る形で辞退します。
【件subject】示談金提案についてのご返信
〇〇様
先日は、治療費に関する金銭の提案をいただきありがとうございました。
しかし、医学的な治療継続が必要な状況であり、
労災保険制度の適切な利用により対応させていただきたく存じます。
また、治療経過や医療費の全容がまだ明確ではないため、
現段階での示談合意は困難です。
ご理解のほどよろしくお願いいたします。
このメールを送ることで「示談を拒否した」という事実が記録されます。これは後に「会社は示談を押し付けようとした」という証拠になります。
労基署への通報と申告プロセス
労基署への相談・通報の方法と流れ
労災隠しが行われているという確信が生まれたら、躊躇せずに労基署に相談・通報することが重要です。労基署は無料で秘密を守ります。
最寄りの労基署を探す
労基署検索方法：
1. 厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/）
→「全国労基署の所在地」検索
2. または「〇〇県 労基署」でGoogle検索
3. 会社の住所を管轄する労基署に相談
（自分の住所ではなく、会社の所在地を管轄する署）
事前準備｜持参すべき書類
労基署に相談する際、以下の書類を持参することで説明が正確かつ効率的になります。
持参すべき書類チェックリスト：
□ 診断書（コピー可）
□ 医療機関の領収書
□ タイムカード、勤務表（コピー）
□ メール、LINE等の指示内容が記載された書類
（スマートフォンのスクリーンショット印刷版）
□ 事故状況の記録メモ
□ 目撃者の氏名・連絡先リスト
□ 給与明細（過去3ヶ月分）
□ 労働契約書
□ 会社の名刺（会社名・住所を正確に記録するため）
※コピーで構いません。原本は自分で保管してください
労基署相談のプロセス
【来署・電話相談】
↓
【労基署相談員による聞き取り】
• 事故の経過
• 会社の対応（申請阻止、脅迫など）
• 医療機関での対応
• 目撃者情報
↓
【相談員による法的判断】
• 労災隠しが成立するか
• 調査が必要か
↓
【調査の開始】（申告内容が妥当な場合）
• 労基署調査官が会社に臨検
• 会社側からの聞き取り
• 勤務記録等の確認
• 目撃者への聞き取り
↓
【労基署による指導・勧告】
• 労災申請の手続き支援
• 会社への是正勧告（申請阻止行為の禁止）
労災申請書の記載方法と落とし穴
労災隠しに直面している場合、労災申請書の記載には特別な注意が必要です。
どの様式を使うか
労災申請には複数の様式があります。正確な様式を使うことが重要です。
主要な労災申請様式：
■ 「様式第5号」：業務災害補償給付の請求
• 怪我、病気が仕事が原因の場合
• 最も一般的な申請様式
■ 「様式第16号」：療養補償給付の請求
• 医療費の支給を求める場合
■ 「様式第13号」：休業補償給付の請求
• 仕事を休んでいる期間の補償を求める場合
厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/）から無料でダウンロード可能です。
申請書の記載ポイント
労災隠しに直面している場合、申請書には以下のポイントを明確に記載してください。
労災申請書の重要記載事項：
【事故の詳細（最重要）】
□ 事故発生の日時を秒単位で正確に記載
□ 事故発生場所の詳細（工場名、フロア、機械名など）
□ 業務内容の詳細：何をしていたのか
□ 事故の経過：どのように怪我をしたのか
（簡潔で、かつ客観的に）
□ けがの部位と種類（医師の診断書に基づく）
【会社の対応について記載】（必要に応じて）
□ 申請を阻止されたか
□ 脅迫を受けたか
□ 会社が医師に指示をしたか
【因果関係について】
□ 怪我は業務が原因であることを明記
□ 医師の診断所見を引用
□ 業務と怪我の時間的・物理的な因果関係を述べる
申請先と提出方法
【提出先】
管轄する労働基準監督署
（会社の所在地を管轄する労基署）
【提出方法】
□ 直接持参（推奨：受付印がもらえる）
□ 郵送（推奨：書留郵便で、配達証明付きで送る）
□ 会社経由で提出（使用者に提出依頼）
会社経由での提出を拒否される場合は、
直接労基署に持参または郵送してください
労基署の調査と会社への是正勧告
労基署が申告を受け取ると、以下のプロセスが進みます。この過程で被害者として知るべきことを説明します。
調査のプロセス
労基署が調査を開始することになった場合、通常は会社に対して調査の日程を通知します。被害者が事前に通知を受けることはありません。
【労基署の調査官が会社に臨検】
↓
【会社側からの聞き取り】
• 事故の事実
• 人為的ミスか、システム的問題か
• 申請阻止の有無
↓
【証拠の確認】
• タイムカード、勤務表の確認
• 防犯カメラ映像の確認
• 事故報告書の確認
↓
【証人への聞き取り】
• 目撃者（同僚）への聞き取り
↓
【被害者への聞き取り】
• 労基署が被害者に連絡
• 詳細な聞き取り
↓
【是正勧告】
• 申請阻止行為があった場合：是正勧告
• 安全体制の改善指導
会社からの報復を防ぐための対策
労基署の調査が入ると、会社は「誰が通報したのか」を探ろうとする傾向があります。この段階での対策が重要です。
【被害者がすべきこと】
□ 労基署に「申告したことを秘密にしてほしい」と明確に伝える
□ 同僚に申告のことを話さない
（ただし目撃者については後述）
□ 会社の誰かに申告の事実を確認されても、否定する
（労基署は秘匿義務があるため、申告者を特定されない）
□ 申告後、会社の対応に大きな変化がないか注視する
□ 不当な扱いを受けた場合は、その内容を記録
社労士・弁護士への相談と損害賠償請求
社労士に相談するメリットと役割
労災申請の複雑な手続きを支援するために、社会保険労務士（社労士）への相談が有効です。
社労士が行える支援内容
□ 労災申請書類の作成支援
□ 必要な書類の確認と整理
□ 医師への相談方法のアドバイス
□ 労基署への申告サポート
□ 労災不支給決定に対する異議申し立て手続き
□ 示談交渉の相談
※ 弁護士資格を持たない社労士は、
法律的な紛争解決（訴訟）には対応できません
社労士を探す方法
1. 全国社会保険労務士会連合会のウェブサイト
（https://www.shakaihokenroumushi.jp/）
2. 地元の社労士会に問い合わせる
3. 法律相談窓口で紹介を受ける
4. 労基署内の無料相談窓口で紹介を受ける
相談時に持参すべき書類
□ 診断書
□ 医療機関の領収書
□ タイムカード、勤務表
□ メール、LINEなどの指示内容
□ 事故状況の記録メモ
□ 給与明細
□ 労働契約書
弁護士への相談と損害賠償請求
労災隠しに関連して、以下の場合は弁護士への相談が必要です。
弁護士相談が必要な場合
“`
□ 会社から解雇を通告されている
□ 脅迫や嫌がらせを受けている
□ 示談を強要されている
□ 労災申請後、不支給決定が出た
□ 会社に対して損害
よくある質問（FAQ）
Q. 会社から労災申請をするなと言われた場合、どうすればいいですか？
A. それは違法な労災隠しです。会社の指示に従わず、直接労基署に報告するか、医療機関で業務中の事故であることを明確に伝え、診断書に記載させてください。
Q. 労災隠しをする会社に対して、どのような罰則がありますか？
A. 労働安全衛生法100条違反で懲役6ヶ月以下または罰金50万円以下、証拠隠滅罪で懲役5年以下または罰金500万円以下など複数の罰則が適用されます。
Q. 怪我をした直後に医療機関で何を伝えるべきですか？
A. 事故が発生した日時・場所・具体的な業務内容を医師に詳細に説明し、診断書に「業務関連」「労働災害」と記載させることが重要です。
Q. 労災申請前に証拠として何を集めておくべきですか？
A. タイムカード、勤務表、防犯カメラ映像、目撃者の連絡先、事故当日のメモ、医師の診断書など、事故状況を証明する記録をできるだけ保全してください。
Q. 労災隠しで会社を訴える場合、労災補償以外に何が請求できますか？
A. 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求が可能で、通常の労災補償額を超える賠償が認められることもあります。
