職場で物を壊される、隠されるという経験は、多くの労働者にとって深刻なストレスと混乱をもたらします。しかし、実はこうした行為には明確な法的対応が存在しており、証拠を正しく集め、適切な手順を踏むことで、損害賠償を請求することは十分可能です。
本ガイドでは、器物損壊が起きたその瞬間から警察への相談、弁償請求書の作成まで、実務的で実行可能な手順をステップバイステップで解説します。
職場で物を壊される・隠されるのは犯罪か？【法律の基礎知識】
器物損壊罪の成立要件と罰則
職場で他人の物を壊す行為は、刑法235条の「器物損壊罪」に該当する可能性があります。
【刑法235条：器物損壊罪の定義】
他人の物を壊したり、傷つけたり、使えなくしたりする行為
【罰則】
3年以下の懲役 または 30万円以下の罰金
成立の3つの要件：
| 要件 | 内容 | 職場での例 |
|---|---|---|
| 他人の物 | 被害者が所有する物であること | デスクの上のパソコン、書類、備品など |
| 故意に | わざとそうしたこと（故意が必要） | 意図的に壊した、隠した。「誤って」は該当しない |
| 毀損 | 壊す・傷つける・使用不能にする行為 | 画面を割る、書類を水に濡らす、隠して機能停止させる |
注意点：刑事責任（警察の出番）と民事責任（民事裁判で弁償請求）は別物です。警察が動かなくても、民事請求は可能です。
民法709条による損害賠償請求権
刑事告訴をせずとも、民法709条の「不法行為」として損害賠償を請求できます。こちらの方が、実務的には重要です。
【民法709条：不法行為による損害賠償】
故意または過失によって他人に損害を与えた者は、
その損害を賠償する責任がある。
損害賠償請求が成立する4要件：
| 要件 | 説明 | 確認方法 |
|---|---|---|
| 違法性 | 権利侵害の行為であること | 器物損壊は他人の所有権侵害 → 違法 |
| 故意/過失 | わざと、または不注意 | 「意図的に隠した」「乱暴に扱った」など |
| 因果関係 | 行為と損害の直接的つながり | 壊された物 → 修理/新調費用の発生 |
| 損害の発生 | 経済的損失が明確に存在すること | 修理費の見積書、購入レシート等で証明 |
請求できる損害額：
① 物理的損害
├─ 修理費（見積書ベース）
├─ 新調費（購入時の領収書ベース）
└─ 使用不能期間の代替物利用費
② 精神的損害
└─ 慰謝料（ただし主たる請求は修理費など）
③ その他の損害
├─ データ復旧費用（パソコン等の場合）
└─ 仕事の遅延による実損（高度な立証が必要）
パワハラ防止法における職場いじめの定義
2019年の改正労働施策総合推進法により、企業に対して「職場のハラスメント防止」が法的義務となりました。
【パワハラの法的定義】
職務上の地位や関係を背景にした、業務の範囲を超えた
不相応な言動により、労働者に身体的・精神的苦痛を与え、
適切な職務環境を害する行為
職場いじめが「パワハラ」と認定される3要素：
| 要素 | 内容 | 物を壊す場合の判定 |
|---|---|---|
| 優位性 | 加害者が職務上の地位や関係で優位 | 上司が部下の物を壊す → 該当 |
| 業務関連性 | 業務の範囲を逸脱している | 仕事の指示ではなく嫌がらせ目的 → 該当 |
| 精神的苦痛 | 労働者に身体的・精神的損害 | 物を壊されることでストレス → 該当 |
重要な実務効果：
- パワハラ認定により、企業の責任が強化される
- 使用者責任で企業が損害賠償責任を負うことがある
- 労働局への相談窓口が利用できる
- 調停・あっせん制度が使える可能性
被害を受けたら最初の48時間でやるべきこと【優先順位付き】
物を壊されたことに気づいたら、最初の48時間の対応が全てを決めます。感情的に動くのではなく、証拠を最優先に考えてください。
優先度1：その場で証拠を固定する（即座に・5分以内）
ステップ1-1 タイムスタンプ付き撮影を実施
物を壊された、隠されたことに気づいたら、その瞬間に写真を撮ってください。
【必須の撮影パターン】
① 全体像（広角）
「何が、どういう状態で壊れているか」を分かるように
例：デスク全体が映り、パソコンの画面割れが見える
② 損壊部分の接写（ズームアップ）
「どのように壊れているか」の詳細
例：パソコンの割れた画面をアップで撮影
③ 複数角度から（3方向以上）
意図的な損壊と見なされやすくなる
例：正面、側面、上方から
最強の証拠にするコツ：
- Googleフォト、Dropbox等のクラウドに自動保存設定 → タイムスタンプが改ざん不可能に
- スマートフォンで撮影すると、Exif情報（撮影日時・位置情報）が自動付加される
- その場で別の従業員に見てもらい、「今見た」と証言してもらう
ステップ1-2 被害物を保全する
【やるべきこと】
✓ 破損品は触らない、動かさない
（後で警察に物件として提出する可能性）
✓ 「弁償請求の証拠」として保管する
→ 見やすい場所に別途保管しておく
✓ 修理可能か判定する
（修理費なら修理見積を取得）
【やってはいけないこと】
✗ 破損品を捨てる
✗ 勝手に修理に出す（見積書が必要）
✗ 加害者に返す、謝罪を受け入れ示談にする
（後で請求できなくなる）
優先度2：目撃者と状況を記録する（1時間以内）
ステップ2-1 目撃者への聞き取り
【聞き取り時のチェックリスト】
目撃者氏名： 所属部署：
連絡先（電話/メール）：
①「いつ」（日時・時刻）
「〇月〇日 15時30分頃」
②「どこで」（場所）
「私のデスク周辺」「会議室」
③「誰が」（加害者の特定）
「〇〇部の□□さん」（フルネーム必須）
④「何をした」（具体的な行為）
「〇〇さんが私のパソコンを机から落とした」
「□□さんが書類を取って隠すのを見た」
⑤「どうなった」（結果）
「パソコンの画面が割れた」
「書類が見つからない状態が続いている」
⑥「他に見た人がいるか」
「はい/いいえ」→「誰か」を聞く
重要：目撃者はあなたの「最強の証人」です。後で「本当に見ましたね？」と確認が必要になるので、連絡先は必ず記録してください。
ステップ2-2 状況記録を記録媒体に保存
【その場で書いておくべき記録】
【被害報告メモ】
日時：2024年〇月〇日 〇〇時〇〇分
被害品：
- 名称：〇〇（具体的に）
- 購入時期：〇年〇月
- 購入価格：約△万円
被害状況：
（具体的に何がどう壊れたか。
「誰が」はまだ特定できなければ不要）
推定原因：
「〇〇さんが落とした」「隠された」など
目撃者：
・△△さん（電話：090-xxxx-xxxx）
・□□さん（メール：xxxx@xxxx.co.jp）
撮影証拠：
□ 全体写真 〇枚
□ 接写 〇枚
□ 複数角度 〇枚
このメモは、後で弁償請求書や警察への届け出時の「基礎情報」になります。
優先度3：直属上司に報告する（同日中・2時間以内）
ステップ3-1 口頭報告の実施
【上司への報告方法】
直属上司の元へ行き、
「申し訳ありませんが、報告があります。
本日15時30分頃、私のパソコンが損壊されました。
詳しく説明させていただきたいのですが、
今お時間をいただけますか？」
「見てわかる通り、画面が割れています。
以下の事実があります：
・いつ：〇月〇日 15時30分
・何が：パソコン（型番××、購入価格△万円）
・どうされた：〇〇さんが机から落とされた
・目撃者：△△さん、□□さん
この件について、会社としてどのように対応いただけますか？」
重要ポイント：
- 「報告」であって「告げ口」ではない態度で
- 感情的にならない（怒り、泣き、興奮は避ける）
- 客観的事実のみを述べる
- 上司の返答を聞く（対応してくれるかの確認）
ステップ3-2 報告内容をメール記録として残す
上司との口頭報告直後、メールで確認を取ります。
【上司への報告メール例】
件名：【報告】本日の被害品損壊について
〇〇部長
お疲れ様です。
本日〇〇時に口頭でお伝えした、被害品の損壊につきまして、
記録として以下の通りお知らせいたします。
【被害内容】
発生日時：〇月〇日 15時30分頃
被害品：パソコン（型番：××、購入時期：〇〇年〇月、購入価格：約△万円）
損壊内容：画面が割れており、起動不可の状態
【状況】
当該パソコンが机から落とされたことにより損壊しました。
目撃者：△△さん、□□さん（後日、詳細を報告いたします）
【対応希望】
修理費用の見積もりを取得次第、お知らせいたします。
会社として、本件についていかなるご対応をいただけるか、
ご指示をいただきたく存じます。
何かご不明な点がございましたら、お知らせください。
よろしくお願いいたします。
△△
このメールのポイント：
- 上司の返信がない場合、「上司は対応を拒否した証拠」になる
- 後で人事部へのエスカレーション時に、「既に上司に報告済み」という記録が残る
- 「誰が」という犯人特定は、慎重に。確実な場合のみ記載
優先度4：修理費の見積もりを取得（48時間以内）
ステップ4-1 複数の業者から見積もりを取る
【見積もり取得の方法】
① 公式のメーカー修理窓口に連絡
「パソコンの画面が割れました。修理可能か、
費用はいくらか、書面で見積もりをいただきたい」
② 家電量販店の修理部門
「〇〇（メーカー・型番）の修理費用を
書面で見積もりいただけますか？」
③ 民間の修理業者（1社だけでなく複数）
「複数見積もりを比較したいので、
書面での見積もりをお願いします」
【取得する書類】
✓ 見積書（業者の判子・印鑑が入ったもの）
✓ 修理期間（完成予定日）
✓ 保証期間
✓ 修理内容の詳細（何を修理するのか明記）
見積もりの正確さが、後の弁償請求額を決めます。
ステップ4-2 見積もりを上司・人事部に提出
修理見積もりが揃ったら、再度上司と人事部に報告します。
【見積もり報告メール例】
件名：【報告】被害品（パソコン）修理費見積もり
〇〇部長
〇〇部人事課様
いつもお疲れ様です。
先日報告させていただきました、パソコン損壊の件について、
修理費の見積もりを取得いたしましたので、ご報告いたします。
【修理見積もり概要】
修理業者：〇〇電子（見積もり番号：××××）
見積もり金額：△△万円
修理期間：〇日間
見積もり取得日：〇月〇日
【別紙】
修理見積書を添付いたします。
つきましては、本被害品の損壊は職場での不注意に起因するものと考えられ、
修理費用の負担について、会社としてのご判断をいただきたく存じます。
よろしくお願いいたします。
△△
（添付：修理見積書）
警察への通報判断と手順【いつ・どう対応するか】
「警察に通報すべきか？」は、多くの被害者が迷うポイントです。判断基準を明確にしましょう。
警察通報を検討すべき3つのケース
【警察に通報すべき目安】
ケース①：高額な損害（5万円以上）
├─ パソコン、精密機械、工具など
└─ 修理費見積もりで判定
ケース②：意図的・悪質な行為が明白
├─ 「わざと壊した」と目撃されている
├─ 繰り返されている
└─ 犯人が特定されている
ケース③：上司・人事が対応しない、隠蔽する
├─ 報告後も企業が放置
├─ 「内々に済ます」と圧力
└─ 被害がさらに拡大している
警察通報のメリット・デメリット：
| 項目 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 刑事責任 | 器物損壊罪で加害者を処罰可能 | 企業内の人間関係が悪化する可能性 |
| 証拠の保全 | 警察が正式に被害物を保全 | 手続きに時間がかかる（数ヶ月） |
| 民事請求 | 警察の調査が弁償請求の裏付けになる | 警察が動かないと民事も難しい場合がある |
| 被害者保護 | 企業の隠蔽を防止できる | 報復や評価低下のリスク |
警察への通報手順（実務的ガイド）
ステップ1 警察相談窓口に電話（110番でなく相談窓口）
【通報前に準備すべきもの】
✓ 被害品の写真（複数枚）
✓ 修理費見積もり書（修理見積がない場合は不要）
✓ 目撃者の氏名・連絡先
✓ 加害者の氏名・所属部署（確定している場合）
✓ 被害の発生日時・場所
✓ 被害報告メール（上司宛）のスクリーンショット
【警察相談窓口への電話】
「こんにちは。職場での器物損壊について相談したいのですが。」
※ 110番は「緊急」用。被害がすでに起きた場合は、
各都道府県警の「相談窓口」に電話する
例：東京都→「警視庁の相談窓口」を検索
「警視庁 被害相談窓口 110番」で検索
警察に伝えるべき内容：
「職場で私の物が壊されました。
・いつ：〇月〇日 15時30分
・何が：パソコン（修理費△万円）
・どこで：〇〇会社の△階
・誰が：〇〇さん（確実な場合のみ）
・どうされた：落とされて画面が割れた
目撃者がいます。修理費の見積もりもあります。
この件について、被害届を出すことはできますか？」
ステップ2 警察からの聞き取り対応
警察が動くかどうかは、「被害届」を受理するかにかかっています。
【警察での手続き】
① 被害届を受理するかの判定
警察官が「器物損壊罪の成立要件」を満たすか確認
② 現場検証（実施されない場合もある）
「実際に見に行く必要があるか」の判定
③ 目撃者への聞き取り
警察から直接、目撃者に連絡が入ることがある
④ 加害者への事情聴取
警察が加害者を呼び出して調べる
⑤ 書類送検
検察に送付し、刑事告訴の判定
警察が被害届を受理しない場合：
「民事での請求をお勧めします。
損害賠償請求（弁償請求）は、
警察の被害届がなくても可能です。」
→ 次の「弁償請求書の作成と送付」へ進む
弁償請求書の作成と送付【民事請求の実行】
警察が動かなくても、民法に基づいて弁償請求は可能です。むしろ、民事請求の方が実務的で実現性が高いケースが多いです。
弁償請求書の作成（ひな形付き）
弁償請求書は、「単なる要求」ではなく、法的な効力を持つ重要書類です。内容証明郵便で送付することで、さらに法的効力が強まります。
弁償請求書のひな形
【弁償請求書】
令和〇年〇月〇日
〇〇さん（加害者の氏名・住所）
△△会社 〇〇部 △△
（被害者の氏名・住所・連絡先）
【標題】
損害賠償請求書
【本文】
前略
貴殿の故意の行為により、以下の通り損害を被りました。
速やかに損害賠償金をお支払いいただきたく、
以下の通り請求いたします。
【損害の内容】
1. 事由
令和〇年〇月〇日〇〇時頃、貴殿が私の所有する
パソコン（型番：××、購入価格：△万円）を
机から落とされ、画面が割れる損壊を受けました。
2. 損害額
修理費用 ◎◎円
（修理見積書番号：××××、修理業者：〇〇電子）
交通費 △△円
（修理業者への往復運搬：△回）
使用不能による代替物利用費 □□円
（代替パソコンレンタル費：〇日間 × ×円/日）
─────────────────
合 計 ★★円
3. 支払い期限
本請求書到着から〇日以内（例：14日以内）
4. 支払い方法
下記口座へのお振込みをお願いいたします。
銀行：〇〇銀行
支店：〇〇支店
口座番号：〇〇〇〇〇〇
口座名義：△△（カナ：トウトウ）
【参考情報】
本件は、民法709条（不法行為による損害賠償請求）に基づくものです。
貴殿の故意の行為により、他人の物が損壊し、
その修理費を賠償する責任があるものと考えます。
つきましては、上記期限までのお支払いをお願いいたします。
ご質問やご不明な点がございましたら、
下記までお問い合わせください。
敬具
△△
電話：090-xxxx-xxxx
メール：xxxx@xxxx.jp
内容証明郵便での送付（法的効力を最大化）
弁償請求書は、必ず「内容証明郵便」で送付してください。通常郵便では、「送ったかどうか」の証明ができません。
内容証明郵便の送付手順
【内容証明郵便とは】
郵便局が「いつ・誰が・何を・誰に」送ったかを
公式に証明する郵便サービス
メリット：
✓ 送付日時が公式に証明される
✓ 民事裁判で「確実に届いた証拠」になる
✓ 相手が「知らなかった」と言いなくなる
【具体的な送付方法】
① 郵便局窓口に直接持参
「内容証明郵便を送りたい」と伝える
② 本紙3部を用意
・原稿1部（送付先に配達）
・原稿1部（差出人が保管）
・原稿1部（郵便局が保管）
③ 送付先の住所を正確に記載
「〇〇さん」（氏名）
「〇〇県〇〇市〇〇町〇丁目〇番〇号」（住所）
④ 配達方法を選択
「特定記録」（書留）を選ぶと、届いたかどうか追跡できる
⑤ 送付完了後、郵便局が「内容証明書」を発行
→ これは重要な証拠。絶対に保管
内容証明郵便の費用：
郵便代金：△△円（普通配達）
内容証明料：△△円（1ページあたり）
特定記録料：△△円（配達確認用）
合計：約2,000～3,000円
送付後の効果：
✓ 法的に「通知を受けた」と見なされる
✓ 相手が支払わない場合、民事裁判で「確実な催告」として機能
✓ 支払い期限までに払わない場合、遅延利息が発生する可能性
✓ 相手の「不誠実さ」を立証する証拠になる
企業の使用者責任と請求先の判定
「弁償請求は誰にすべきか？」という問題があります。加害者個人か、企業か、それともその両方か。
使用者責任（民法715条）
【民法715条：使用者責任】
従業員が仕事に関連して他人に損害を与えた場合、
使用者（企業）も損害賠償責任を負う。
ただし、以下の条件が必要：
① 従業員が仕事の範囲内での行為であること
② 企業側に「監督不行き届き」があること
職場いじめの場合の使用者責任の成立：
【使用者責任が成立しやすいケース】
✓ 上司が部下の物を壊した
（職務上の地位を背景にした行為）
✓ 企業が以前から同じような被害を把握していた
（に対して放置していた）
✓ ハラスメント防止研修を実施していない
（企業の不注意）
【成立しにくいケース】
✗ 同僚同士での個人的なトラブル
（仕事と無関係）
✗ 被害が初めてで、企業側が予測不可能だった
（監督不行き届きとは言えない）
請求先の判定フロー
【請求先を判定する図】
被害が発生した
↓
加害者は誰か？
├─ 上司・管理職
│ └─ 企業（使用者責任）+ 加害者個人
│
├─ 同僚
│ ├─ 企業が以前から同様被害を把握していた
│ │ └─ 企業 + 加害者個人
│ └─ 初めての被害
│ └─ 加害者個人のみ
│
└─ 不明（犯人が特定されていない）
└─ 企業に「犯人特定と安全配慮義務違反」で請求
実務的な弁償請求戦略：
“`
【最も有効な請求順序】
Step 1. 加害者個人に内容証明郵便で請求
↓
支払いがない
よくある質問（FAQ）
Q. 職場で物を壊されました。警察に届け出ないと弁償請求できませんか？
A. いいえ。刑事告訴と民事請求は別です。民法709条の不法行為として、警察を通さなくても損害賠償請求は可能です。
Q. 職場いじめで物を壊された場合、何円まで請求できますか？
A. 修理費や新調費が基本です。見積書や領収書で実損を証明すれば、その額を請求できます。精神的損害も慰謝料として請求可能です。
Q. 上司が故意に私の書類を破いた場合、器物損壊罪に問えますか？
A. はい。刑法235条の器物損壊罪に該当する可能性があります。故意であることが重要で、罰則は3年以下の懲役または30万円以下の罰金です。
Q. 物を壊された証拠はどうやって残しておくべきですか？
A. タイムスタンプ付き写真の撮影が最重要です。全体像と損壊部分を複数角度から撮り、目撃者の証言や日時記録も保存しましょう。
Q. 職場のパワハラで物を壊された場合、企業に責任を問えますか？
A. はい。パワハラと認定されれば、企業の使用者責任で損害賠償請求が可能です。労働局への相談も利用できます。
