「セクハラを訴えたら、逆に加害者から『あいつは嘘つきだ』と友人や同僚に言いふらされた」——これはセクハラに伴う二次加害であり、それ自体が独立した違法行為です。セクハラの申告をしたことで、今度は自分の信用を傷つけられてしまう。この二重の苦しみに直面している方に向けて、吹聴行為の法的性質・証拠の集め方・会社への申告手順・慰謝料請求までの全手順を実務目線で解説します。
セクハラ被害者が吹聴による名誉毀損で戦うために必要な知識を、弁護士監修のもと整理しました。証拠保全から慰謝料請求まで、今日からあなたが取るべき具体的アクションも示します。
加害者が「嘘つき」と吹聴する行為は法律上何が問題なのか
「嘘をついている」と言いふらすことは名誉毀損にあたる
セクハラ加害者が「あの人のセクハラ訴えは嘘だ」「あいつは嘘つきだ」と第三者に伝える行為は、民法709条（不法行為）および民法723条（名誉毀損の特則）に基づく名誉毀損にあたる可能性が高いです。
名誉毀損が成立するためには、一般的に以下の3つの要件が必要です。
| 要件 | セクハラ吹聴における具体的な当てはめ |
|---|---|
| 事実の摘示 | 「あの人がセクハラを訴えたのは嘘だ」という具体的な事柄を伝えること |
| 公然性 | 友人・同僚・取引先など、第三者（複数人でも1人でも）に伝わること |
| 社会的評価の低下 | 被害者が「嘘つき」「信用できない人」として職場や人間関係で評価が下がること |
重要なのは、摘示された「事実」が真実かどうかは問わないという点です。仮に加害者が「本当のことを言っているだけだ」と主張しても、それ自体は名誉毀損の成立を妨げません。裁判では、加害者側が「真実であり、かつ公益目的があった」ことを証明して初めて免責（民法上の違法性阻却）が認められますが、セクハラ訴えを「嘘だ」と吹聴する行為に公益性が認められるケースはほぼありません。
また、「嘘つき」という言葉そのものは、具体的な事実の摘示というより価値評価の表現であるため、刑法231条の侮辱罪（事実の摘示なく人を侮辱する犯罪）の構成要件にも該当し得ます。民事上の名誉感情侵害（精神的苦痛に対する慰謝料請求）の根拠にもなります。
今すぐできるアクション： 「誰に・いつ・何を言われたか」を日時・場所・伝えた相手とともにメモ帳（手書き・スマートフォンのメモアプリのどちらでも可）に記録してください。記憶が薄れる前に残すことが最優先です。
セクハラの二次加害とはどういう意味か
セクハラの「一次被害」は、性的言動そのものによって受ける被害です。一方、「二次加害（二次被害）」は、その後に被害者が申告・相談したことを受けて行われる、加害者や周囲からのさらなる傷つけ行為を指します。
吹聴行為は典型的な二次加害であり、「あいつは嘘をついている」「被害を誇張している」と言いふらすことで、被害者の信用・人間関係・職場環境を破壊しようとする行為です。これは心理的操作手法として知られるガスライティングの一形態でもあります。ガスライティングとは、相手の現実認識を歪め、「自分が悪いのではないか」「自分の記憶は正しいのか」と混乱させる操作です。
加害者が吹聴することで起きる具体的な被害は以下のとおりです。
- 職場での孤立・信頼関係の崩壊
- 友人・知人からの疑いの目や距離を置かれること
- 精神的苦痛の増大（うつ状態・PTSDの悪化）
- 申告・相談を取り下げるよう追い込む圧力
- 転職・退職を余儀なくされるキャリア上の損害
これらはすべて法的に賠償請求できる損害です。「訴えたのに自分がさらに傷つけられた」という状況は、絶対に泣き寝入りする必要はありません。
吹聴行為がどんな法的責任を生むか
民事上の損害賠償請求（慰謝料請求）
吹聴行為は民法709条（不法行為）に基づく損害賠償請求の対象となります。同条は「故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う」と定めています。
被害者が請求できる損害の種類は以下のとおりです。
慰謝料（精神的損害）
吹聴行為による精神的苦痛に対する賠償です。金額は事案の悪質性・伝播範囲・被害者の精神的ダメージの程度によって異なりますが、職場内の吹聴行為で数十万円〜100万円以上が認容されたケースも存在します。具体的な金額は以下の要素で判断されます。
- 吹聴の対象者数（1人か複数か）
- 職場での影響範囲（部門全体か企業全体か）
- 吹聴の悪質性・執拗さ
- 被害者の精神的ダメージの程度（医学的診断の有無）
財産的損害
吹聴が原因で職を失った、降格させられた、転職を余儀なくされたなど、具体的な経済的損失が生じた場合は、その損害額も請求できます。具体的には以下が該当します。
- 失職による逸失賃金
- 転職時の給与減少分
- 昇進・昇給の拒否による経済的損失
名誉回復措置（民法723条）
裁判所は、損害賠償に加えて「名誉を回復するのに適当な処分」を命じることができます。具体的には、謝罪文の掲示・配布、社内での訂正通知などが含まれます。
刑事上の責任（名誉毀損罪・侮辱罪）
刑法上も責任を問える場合があります。
| 罪名 | 根拠条文 | 要件 | 法定刑 |
|---|---|---|---|
| 名誉毀損罪 | 刑法230条 | 公然と事実を摘示し名誉を毀損 | 3年以下の懲役・禁錮または50万円以下の罰金 |
| 侮辱罪 | 刑法231条 | 事実摘示なく公然と侮辱 | 1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金 |
刑事告訴を行うことで、警察・検察が動き始め、加害者に対するプレッシャーをかけることができます。また、刑事手続きで収集された証拠は民事訴訟でも活用できるため、民事・刑事の両面から同時に対応する戦略が有効です。
会社（使用者）の責任
吹聴行為が職場で行われている場合、会社にも責任が生じます。
男女雇用機会均等法11条は、事業主にセクハラ防止措置義務を課しており、セクハラ申告後の報復行為（吹聴・二次加害）を放置することは、この義務に違反します。会社が適切な対応を怠った場合、使用者責任（民法715条）または職場環境配慮義務違反（安全配慮義務）として、会社自身も損害賠償責任を負います。
実際の裁判では、会社が以下の点で責任を問われやすいです。
- セクハラ申告を受けた後、加害者の吹聴を放置した
- 被害者への二次加害を防止する措置を講じなかった
- 被害者と加害者の配置転換など環境改善をしなかった
今すぐできるアクション： 吹聴行為の事実を会社の人事部・コンプライアンス部門・ハラスメント相談窓口に文書で報告してください。口頭だけでなく必ずメールや書面で記録を残すことが重要です。
証拠の集め方【保全・整理の実務手順】
どんな証拠が有効か
名誉毀損・吹聴行為の証拠は、「誰が・いつ・どこで・誰に・何を言ったか」を証明できるものであれば、形式を問わず有効です。以下に優先度順で示します。
直接的な証拠（最も有力）
– LINEやメッセージアプリでの吹聴内容のスクリーンショット
– メール・SNS投稿の保存（URLとともに日時が確認できる形で）
– 音声録音（吹聴している場面を録音したもの）※地域によっては一方的な録音が違法でないか弁護士に確認を
– 手紙・張り紙などの現物（原本をそのまま保全）
間接的な証拠（補強に有効）
– 友人・同僚からの証言（証言者の氏名・連絡先・聞いた日時・場所・内容を詳細にメモ）
– 被害日記（日時・場所・状況・自分の心理状態を毎日記録）
– 吹聴により生じた実害の記録（孤立した経緯、業務上の不利益など）
証拠保全の具体的手順
Step 1：デジタル証拠の保全
スクリーンショットは撮影するだけでなく、クラウドストレージ（GoogleドライブやiCloud）にバックアップしてください。スマートフォンの故障やデータ消去に備えるためです。また、SNS投稿は相手に削除される前に保存することが重要で、URLと撮影日時も記録します。
複数の端末にバックアップを取ることで、データ消失のリスクも軽減できます。
Step 2：証言の記録化
友人や同僚から「加害者にこう言われた」という話を聞いた場合は、その場でスマートフォンのメモアプリに以下の情報を記録してください。
・証言者の氏名・関係性
・聞いた日時・場所
・加害者が誰に・いつ・何を言ったかの具体的内容
・証言者の反応・周囲の反応
できれば後日、証言者に陳述書（自分の言葉で事実を記載した署名付き書類）を作成してもらうことも検討してください。陳述書は弁護士に書式を相談することをお勧めします。
Step 3：被害日記の作成
毎日の記録を続けることで、被害の継続性・深刻さを証明できます。以下の項目を日記形式で残してください。
- その日起きた吹聴・嫌がらせの内容
- 職場・人間関係での具体的な変化（孤立・無視・降格など）
- 自分の心身の状態（眠れない・食欲がない・出勤が怖いなど）
- 医療機関を受診した場合はその記録も添付
被害日記は手書きと日付入りの電子記録の両方を保存することで、信憑性が高まります。
Step 4：医療記録の取得
精神的苦痛による慰謝料請求を行う場合、心療内科・精神科の受診記録は重要な証拠となります。「職場でのハラスメントと吹聴行為によるストレス」と医師に伝え、診断書や受診記録を取得してください。診断書には以下の記載を依頼することが望ましいです。
- 初診日と診断名
- セクハラ・吹聴行為との因果関係
- 治療の必要性と今後の見通し
今すぐできるアクション： 今日から「ハラスメント被害記録ノート」をつけ始めてください。紙のノートでも、スマートフォンのメモアプリでも構いません。「記録している」という事実が後の交渉・訴訟を大きく有利にします。
会社への申告手順【窓口・書面・タイムライン】
申告先の選び方
会社への申告は、以下の窓口を状況に応じて選択します。
| 申告先 | 適したケース |
|---|---|
| 人事部・労務部 | 加害者が一般社員の場合の第一報 |
| コンプライアンス部門 | 組織ぐるみの問題が疑われる場合 |
| 社内ハラスメント相談窓口 | 初期相談・匿名での確認が必要な場合 |
| 社外相談窓口（EAP等） | 会社への不信感がある場合 |
加害者が上司や役員の場合は、直属の上長を飛び越えてコンプライアンス部門・人事部の責任者に直接申し入れることをお勧めします。
申告書の書き方
申告書は以下の構成で作成してください。口頭だけの申告では「言った・言わない」の問題になるため、必ず書面と口頭を併用することが重要です。
【申告書の構成】
1. 申告者情報（氏名・所属・連絡先）
2. セクハラ被害の概要
・加害者の氏名・所属
・セクハラ行為の日時・場所・内容
3. 吹聴行為の概要（申告の核心部分）
・吹聴が行われた日時・場所
・吹聴の相手（誰に言いふらされたか）
・具体的な発言内容
・証拠の有無・種類
4. 被害の状況
・職場での人間関係への影響
・精神的・身体的な影響
・業務上の支障
5. 会社に求める対応
・加害者への調査・事実確認
・吹聴行為の停止命令
・懲戒処分の検討
・申告者のプライバシー保護
・定期的な状況確認（フォローアップ）
6. 添付資料の一覧
・証拠資料（スクリーンショット等）
・被害日記の写し
・証言メモ など
申告書の提出は複数の方法で記録を残すことが有効です。メール送付、加えて日付入りで本社への書面郵送、会社内ポストへの投函など、複数の方法を並行して行うことで、「申告した事実」が疑問の余地なく証明できます。
申告後のフォローアップ
申告後は、会社の対応を記録し続けてください。「申告したが何もしてくれなかった」という事実は、後に行政機関・裁判所への申告において会社の義務違反を立証する重要な証拠となります。
会社の返答をメールで求める際は、以下の形式を使用することをお勧めします。
「お疲れ様です。先日提出いたしました申告書（日付：○月○日）につきまして、会社の対応状況についてご報告いただきたく、メールにてお問い合わせさせていただきました。お忙しいとは存じますが、2週間以内のご返答をいただけますようお願いいたします。」
会社が適切に対応しない場合は、次のステップとして都道府県労働局（雇用環境・均等部）への申告が有効です。労働局は男女雇用機会均等法に基づく行政指導権限を持っており、会社への指導・調停を行うことができます。
今すぐできるアクション： 申告書の提出は「会社のメールアドレス宛にPDFを添付して送信」が最も記録として残りやすい方法です。「〇月〇日に申告した」という事実が送信履歴で証明できます。
慰謝料請求の流れ【交渉から訴訟まで】
ステップ1：弁護士への相談
まず労働問題・ハラスメント案件を専門とする弁護士に相談することをお勧めします。初回相談は多くの法律事務所で無料または低額（5,000〜10,000円程度）で受けられます。
弁護士相談では以下の点を確認してください。
- 収集した証拠の有効性と不足している証拠の確認
- 請求できる損害の種類と金額の見通し
- 交渉・調停・訴訟のどのルートが適切か
- 弁護士費用の総額と費用倒れのリスク
- 依頼する場合の契約形態（時間制・成功報酬制など）
法テラス（日本司法支援センター）を利用すれば、収入要件を満たす場合に弁護士費用の立替制度（民事法律扶助）を利用できます。費用面の不安がある場合は必ず確認してください。
ステップ2：内容証明郵便による警告
弁護士に依頼した場合、まず加害者に内容証明郵便で以下の事項を通知するのが一般的です。
- 吹聴行為が名誉毀損に当たるという法的指摘
- 具体的な吹聴行為の日時・内容・相手方の明示
- 吹聴行為の即時停止要求
- 謝罪・慰謝料（金額）の支払いに応じない場合は法的手続きに移行する旨の通知
- 支払い期限（通常14日〜1ヶ月程度）
内容証明郵便は郵便局が発送記録を保管するため、「送った・送らない」の争いにならず、相手に心理的プレッシャーを与える効果もあります。実務的には、この段階で加害者が応じるケースも少なくありません。
ステップ3：示談交渉・調停
内容証明に対して加害者が応じた場合、弁護士を通じた示談交渉で解決を図ります。示談成立の場合は、合意書（示談書）に以下の内容を明記します。
- 吹聴行為の事実確認と謝罪文の内容
- 慰謝料の金額と支払期限（一括払い、または分割払いの条件）
- 今後の吹聴行為・接触行為・嫌がらせの禁止
- 口外禁止条項（示談内容を第三者に漏らさない旨）
- 違反した場合の違約金条項（金額）
- 合意に至った日時と双方署名
交渉が不調の場合は、裁判所の民事調停（申立手数料は請求額に応じて数千〜数万円程度）を活用することもできます。調停は非公開で行われるため、プライバシー保護の観点でも有効です。調停では中立的な調停委員が当事者双方の主張を聞き、妥協案を提示することで和解を促します。
ステップ4：民事訴訟
調停でも解決しない場合は、地方裁判所または簡易裁判所への民事訴訟を提起します。訴額が140万円以下の場合は簡易裁判所、それを超える場合は地方裁判所が管轄となります。
訴訟では以下の点が主な争点となります。
- 吹聴行為の事実（証拠で立証）
- 名誉毀損の成立要件の充足（事実の摘示・公然性・評価低下）
- 因果関係と損害の存在
- 損害額の算定根拠
判決で認容された場合、加害者には慰謝料の支払いが命じられるほか、場合によっては謝罪広告の掲載（民法723条）も命じられることがあります。謝罪広告とは、判決で認容された場合に新聞等に謝罪文を掲載することを強制される措置です。
訴訟を提起する際の費用は以下のとおりです。
- 申立手数料：請求額に応じた裁判所納付金（数千〜数万円程度）
- 弁護士費用：着手金（数十万円）と成功報酬（認容額の10〜20%程度）
今すぐできるアクション： まずは弁護士への相談予約を入れてください。相談前に「被害の時系列をA4用紙1〜2枚にまとめたメモ」を作成しておくと、限られた相談時間を有効に使えます。
外部相談先の一覧【無料で使える公的窓口】
会社・弁護士への相談と並行して、以下の公的機関も活用してください。複数の相談窓口を利用することで、より包括的なサポートが得られます。
都道府県労働局（雇用環境・均等部）
男女雇用機会均等法に基づくセクハラ・二次加害の相談窓口です。会社への行政指導、および紛争調整委員会による調停（無料）の申請ができます。調停は非公開で、解決に向けた仲介を無料で受けられます。
- 対応内容：相談・助言・調停の申請受付
- 費用：無料
- 問い合わせ先：各都道府県の労働局（厚生労働省ウェブサイトで検索可）
労働局の調停では、調停員が当事者の主張を整理し、合理的な解決案を提示します。この過程で会社の義務違反が明らかになることも多く、民事訴訟の証拠としても活用できます。
総合労働相談コーナー
全国の労働局・労働基準監督署に設置されており、ハラスメント全般の相談を無料で受け付けています。予約不要で利用可能です。
- 対応内容：相談・情報提供
- 費用：無料
- 営業時間：原則8時30分〜17時15分（土日祝休）
法テラス（日本司法支援センター）
収入要件を満たす場合、弁護士費用の立替制度や無料法律相談を利用できます。
- 電話：0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時）
- ウェブサイト：www.houterasu.or.jp
- 対象：月収20万5,000円以下（基本的な目安）
法テラスの立替制度を利用した場合、弁護士費用を国庫から立替えてもらい、後日分割で返納する仕組みになっています。示談金や訴訟の認容額から先に返納することで、実負担を最小化できます。
配偶者暴力相談支援センター・女性相談センター
セクハラ被害者が女性の場合、都道府県設置の女性相談センターでも相談を受け付けています。心理的サポートと法的情報提供を組み合わせて受けられます。
- 対応内容：相談・情報提供・心理的サポート
- 費用：無料
弁護士会の法律相談センター
各都道府県弁護士会が運営する法律相談センターでは、30分5,500円（税込）程度で弁護士に直接相談できます。
- 相談形式：対面・電話・オンライン
- 予約方法：各弁護士会のウェブサイトで確認可
今すぐできるアクション： まず「総合労働相談コーナー」に電話または来訪してみてください。予約不要・無料で、今後の対応方針のアドバイスをもらえます。相談したことは会社に通知されません。
加害者・会社が取りうる反論とその対処法
「本当のことを言っているだけだ」という反論
加害者が「私はセクハラが嘘だという事実を伝えただけ」と主張しても、法的には名誉毀損の成立を覆せません。民法上の名誉毀損では、真実であることの証明は加害者側が行う必要があり（挙証責任の転換）、かつ「公益目的」も必要です。私的な人間関係での吹聴行為に公益目的は認められません。
また、セクハラが「嘘」かどうか自体がまだ確定していない段階での吹聴は、一方的な主張の押しつけであり、悪質性が高いと評価されます。裁判例でも、加害者が事実の証明に失敗した場合、名誉毀損が認容される傾向が強いです。
「大げさだ・過剰反応だ」という会社の反応
会社がこのような対応をとった場合は、「会社は私の申告を受け、適切な措置を取らなかった」という記録として残します。この記録が後に労働局への申告や訴訟において、会社の義務違反を立証する根拠となります。メールで相談・申告し、会社の返答（または無回答）を記録することが重要です。
「いつまでに返答いただけますか」という催促メールを送り、会社側の対応の遅さを記録化することも有効です。
加害者から逆に名誉毀損で訴えられるリスク
「自分が逆に訴えられるのでは
