摂食障害で労災申請する方法｜業務起因性の立証手順

業務ストレスで過食症や拒食症といった摂食障害を発症してしまった場合、「これは労災になるのだろうか」と悩んでいる方は少なくありません。結論から言えば、摂食障害は精神障害として労災認定の対象になりえます。ただし、認定を受けるには業務との因果関係（業務起因性）を正しく立証する必要があります。

この記事では、摂食障害で労災申請をしたい方に向けて、法的根拠・医学的要件・証拠収集・申請手順までを実務的に解説します。

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業務ストレスによる摂食障害は労災認定の対象になる？

摂食障害が「精神障害」として労災対象に含まれる根拠

摂食障害（拒食症・過食症など）は、精神医学的には摂食および食物摂取障害群（DSM-5分類）に分類される精神疾患です。厚生労働省が定める「心理的負荷による精神障害の認定基準」（2011年通達、以降「認定基準」）は、うつ病やPTSDだけを対象としているわけではなく、業務上の強いストレスによって発症した精神疾患全般を対象としています。

摂食障害のうち神経性無食欲症（拒食症）・神経性大食症（過食症）などは、ICD-10（国際疾病分類）においても精神疾患として分類されており、認定基準の適用対象疾病に含まれます。

法的根拠の整理

根拠	内容
労働基準法第75条	使用者は業務上負傷・疾病した労働者に療養補償を行う義務を負う
労働者災害補償保険法第7条	業務上の事由による疾病（業務災害）を保険給付の対象とする
厚労省2011年通達（基発1226第1号）	心理的負荷による精神障害の認定基準を定め、対象疾病・判断方法を明示

「うつ病・PTSDだけが対象」という誤解を解く

労災申請の相談窓口でも「摂食障害では難しいのでは」と言われることがありますが、これは誤りです。認定基準は「業務による強い心理的負荷を受けたことが主因となって発症した精神障害」を広く対象としており、摂食障害もこの枠組みに含まれます。

重要なのは「精神疾患の種類」ではなく「業務と発症の因果関係」です。過食・拒食という症状が業務ストレスによって引き起こされたものであると医学的・客観的に立証できれば、認定される可能性があります。

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労災認定に必要な3つの要件

摂食障害で労災認定を受けるためには、以下の3つの要件をすべて満たす必要があります。それぞれを具体的に理解しておきましょう。

要件①　対象疾病であること（疾病要件）

ICD-10に基づき、摂食障害が精神疾患として診断されている必要があります。具体的には以下の診断名が対象になります。

• F50.0　神経性無食欲症（拒食症）
• F50.2　神経性大食症（過食症・過食性障害）
• F50.9　摂食障害、詳細不明
• 関連して発症したうつ病エピソード（F32）・適応障害（F43.2）なども併記される場合あり

精神科・心療内科・摂食障害専門外来で正式な診断を受け、診断書にICD-10またはDSM-5に基づく疾患名を明記してもらうことが第一歩です。

要件②　業務による強い心理的負荷があること（業務起因性要件）

認定基準では、「業務による心理的負荷の強度が、客観的に『強』と評価される」ことが求められます。「心理的負荷評価表」という厚労省の基準表に照らし合わせて判断されます。

「強」と評価されやすい業務上の出来事の例

類型	具体例
過重労働	発症前1か月に時間外労働が概ね100時間超、または2〜6か月間に月80時間超
パワーハラスメント	上司・先輩から継続的な叱責・人格否定・業務上不必要な行為
セクシャルハラスメント	性的な言動・性的強要・性的な嫌がらせ
役割・地位の急変	突然の降格・配置転換・重大な責任の付与
職場の人間関係トラブル	孤立化・いじめ・嫌がらせ
重大な失敗・事故への対処	クレーム対応、トラブル処理を一人で抱え込む状況

摂食障害においては特に、容姿・体型への言及を含む職場でのハラスメント（「太っている」「もっと痩せろ」などの発言）が業務上のストレスとして機能している事例も多く見られます。こうした言動も心理的負荷評価表における「ひどい嫌がらせ・いじめ・暴行」として「強」の評価を受けえます。

要件③　業務と発症の間に相当因果関係があること（因果関係要件）

業務ストレスの発生から摂食障害の発症まで、医学的に合理的な期間内（概ね6か月以内が目安）であることが求められます。発症時期と業務上の出来事の時間的な対応関係を示すことが重要です。

また、業務以外の要因（離婚・家族の死など私的なストレス）が複合している場合でも、業務起因性が主因として認められれば申請・認定の対象となります。

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今すぐ始める証拠収集の実務手順

医療機関の受診と診断書の取得

最初にして最も重要なアクションは、精神科・心療内科・摂食障害専門外来への受診です。受診時には以下の点を必ず医師に伝えてください。

医師への伝達事項チェックリスト

• [ ] 症状がいつ頃から始まったか（具体的な月・週）
• [ ] 発症のきっかけとなったと思われる職場での出来事
• [ ] 職場での具体的なストレス要因（残業量・ハラスメントの内容など）
• [ ] 「労災申請を検討しているため、診断書に業務との関連を記載していただきたい」と依頼する

診断書に盛り込んでほしい記載事項

1. 疾患名（ICD-10コード付きが望ましい）
2. 初診日・発症時期
3. 業務上のストレスと疾患との因果関係に関する医師の見解
4. 現在の症状と治療方針
5. 就労への影響（休業が必要かどうか）

医師によっては「業務との因果関係は断言できない」と消極的な場合もあります。その場合でも「業務ストレスが症状の悪化に影響していると考えられる」という表現でも有効ですので、記載を依頼してみてください。

勤務記録・業務内容の証拠収集

業務起因性を立証するためには、客観的な証拠が不可欠です。以下の証拠を可能な限り収集・保全してください。

収集すべき証拠の一覧

証拠の種類	具体的な内容	入手方法
勤務記録	タイムカード・出退勤記録・PCログイン履歴	会社への開示請求（労基法上の義務あり）
給与明細	残業代の支払い記録	自分で保管しているもの
業務指示メール	過大な業務指示・ハラスメント的言動を含むメール	スクリーンショット・PDF保存
チャット・SNS記録	Slack・LINE・Teams等での指示・発言	スクリーンショット・エクスポート機能
ハラスメント記録	暴言・嫌がらせの日時・内容・場所・目撃者	日記・メモ形式で記録
ストレスチェック結果	高ストレス者判定の記録	会社または実施機関から取得
目撃者の証言	同僚・上司による状況証言	後日陳述書として取得

今日からできること：業務日誌の記録

まず手を付けやすいのが、今日から日誌をつけることです。以下の項目を毎日記録してください。

【日付】2025年○月○日
【勤務時間】〇時〇分 〜 〇時〇分（残業：〇時間）
【業務内容】〇〇の対応、△△の処理
【ストレス要因となった出来事】上司から「〇〇しろ」と怒鳴られた
【体調・症状】夜間の過食が止まらず、〇〇kg食べた
【その他メモ】〇〇さんが目撃している

この記録は後に「業務状況の申立書」として労基署へ提出する際の重要な根拠になります。

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ストレスチェックの結果を証拠として活用する方法

ストレスチェック制度とは

労働安全衛生法第66条の10に基づき、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、年1回のストレスチェックが義務付けられています（2015年12月施行）。50人未満の事業場は努力義務です。

ストレスチェックの結果は、本人の同意なく会社に開示されないため、労働者が自分の手元に保管しやすい証拠の一つです。

高ストレス者判定の証拠としての有効性

ストレスチェックで「高ストレス者」と判定された記録は、発症前から高い業務ストレスが存在していたことを示す客観的証拠として機能します。労基署の調査官も、ストレスチェックの記録を業務起因性判断の参考資料として扱います。

ストレスチェック結果の取得・活用方法

1. 自分の結果票を保管する：チェック実施後に本人へ渡される結果票を必ず保管する
2. 産業医への面接指導を申し出る：高ストレス者は産業医面接を申請できる（同面接記録も証拠になる）
3. 過去の結果を遡って確認する：会社の人事・健康管理部門または実施機関（外部委託先）に問い合わせ、過去分を取り寄せる
4. 結果と発症時期の対応関係を整理する：ストレスが高かった時期と摂食障害の発症時期を年表にまとめる

ストレスチェックが未実施・紛失している場合の対応

会社がストレスチェックを実施していない・結果を保管していない場合でも、申請は可能です。その場合は以下の代替証拠で補完します。

• 産業医・保健師による相談記録
• 社内の健康相談履歴
• 上司や人事部門への相談メール・記録

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労働基準監督署への申請手順

申請に必要な書類一覧

労基署への申請（療養補償給付・休業補償給付）に必要な書類を整理します。

必要書類チェックリスト

• [ ] 療養補償給付たる療養の給付請求書（様式第5号）または療養の費用の請求書（様式第7号）
• [ ] 休業補償給付支給請求書（様式第8号）（休業している場合）
• [ ] 診断書（医師作成・業務起因性への言及が望ましい）
• [ ] 業務状況の申立書（申請者本人が作成する業務内容・ストレスの記述）
• [ ] 勤務記録・タイムカードのコピー
• [ ] 残業時間が分かる給与明細のコピー
• [ ] ハラスメント等の証拠（メール・チャットのスクリーンショット等）
• [ ] ストレスチェック結果票（あれば）

様式は厚生労働省のウェブサイトまたは最寄りの労働基準監督署で無料で入手できます。

申請の流れ（ステップ別）

ステップ1：主治医から診断書・意見書を取得する（申請の1〜2週間前）

まず主治医に診断書の作成を依頼します。「労災申請に使用する」と伝え、業務ストレスとの関連について記載してもらいます。作成には通常1〜2週間かかるため、早めに依頼しましょう。

ステップ2：業務状況の申立書を作成する

申立書は決まった様式はなく、自分でA4用紙に記載します。以下の項目を網羅してください。

• 職種・業務内容の概要
• 発症前6か月間の業務量・残業時間の推移
• ストレスとなった具体的な出来事（日時・場所・関係者・内容）
• 体調変化の経過（いつ頃からどのような症状が出たか）
• 受診の経緯

ステップ3：最寄りの労働基準監督署に相談・提出する

事業場を管轄する労働基準監督署（事業場の所在地で管轄が決まる）の「労災課」に相談・書類を提出します。

管轄労基署の確認方法：厚生労働省ウェブサイト「都道府県労働局・労働基準監督署所在地一覧」で事業場の住所から検索できます。

初回は書類を持参して窓口相談することを強くお勧めします。記載漏れや書類の不備をその場で確認・修正できるためです。郵送提出も可能ですが、不備の場合に往復の時間が無駄になります。

ステップ4：労基署による調査・認定判断（申請後2〜6か月）

申請後、労基署は以下の調査を行います。

1. 申請者本人への事情聴取
2. 事業主・同僚・上司への聴取
3. 医師への照会（業務との関連性について）
4. 労働時間・業務内容の確認

調査期間は案件の複雑さによって2か月〜6か月程度かかることが多いです。この間も治療を継続し、医療費の領収書・通院記録を必ず保管してください。

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申請を有利に進めるための追加対策

専門家への相談を早期に行う

労災申請、特に精神疾患の事案は、証拠の集め方・書類の書き方によって結果が大きく変わります。以下の専門家への相談を積極的に活用してください。

相談できる専門家・機関

相談先	費用	特徴
労働基準監督署（労災課）	無料	申請手続きの公的窓口
都道府県労働局（総合労働相談コーナー）	無料	労働問題全般の一次相談
労働者向け法律相談（法テラス）	無料〜低廉	弁護士費用の立替制度あり
社会保険労務士（労災専門）	有料（成功報酬型が多い）	申請書類作成・代行を依頼可能
弁護士（労働専門）	有料	会社への損害賠償請求も視野に
労働組合・ユニオン	無料〜低廉	組合員でなくても相談可能な合同労組あり

会社への開示請求を行う

業務記録（タイムカード・勤務シフト表・業務指示記録）は、労働基準法上、会社が保存義務を負う書類です（法定保存年限：3年）。

証拠として必要な場合は、内容証明郵便で会社に開示を求めることが有効です。会社が任意に応じない場合でも、労基署の調査を通じて収集されることがあります。

主治医以外の医師の意見書（セカンドオピニオン）を取得する

主治医の診断書だけでなく、摂食障害専門医や精神科専門医による第三者意見書を追加提出することで、医学的因果関係の説得力が増します。特に主治医が業務との関連について明確な記載をしてくれない場合に有効です。

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認定されなかった場合の不服申立て

労基署から不認定の通知が届いた場合でも、諦める必要はありません。以下の不服申立て制度を利用できます。

不服申立ての手順

1. 審査請求：不認定通知を受けた日から3か月以内に、都道府県労働局長に審査請求を行う（労働者災害補償保険法第38条）
2. 再審査請求：審査請求の決定に不服がある場合、決定書謄本の送付を受けた日から2か月以内に労働保険審査会に再審査請求を行う
3. 行政訴訟（取消訴訟）：再審査請求の決定後も不服がある場合、裁判所に行政訴訟を提起できる（行政事件訴訟法）

不認定後の審査請求・再審査請求では、新たな証拠の提出や専門家の意見書の追加が認定を覆すケースもあります。弁護士・社労士と連携して対応することを強くお勧めします。

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よくある疑問と回答

Q1. 摂食障害は「精神疾患」として労災認定の対象になりますか？

はい、対象になります。厚生労働省の認定基準（2011年通達）は、業務上の強い心理的負荷によって発症した精神疾患を広く対象としており、摂食障害（拒食症・過食症）もICD-10に基づく精神疾患として対象に含まれます。

Q2. 申請するには会社に知られてしまいますか？

労基署が事業主への調査を行うため、申請したことは基本的に会社に知られます。ただし、会社の承認・協力がなくても申請・認定は可能です。会社への影響を心配する場合は、弁護士や労働組合に相談してから申請手順を検討することをお勧めします。

Q3. 退職後でも申請できますか？

はい、退職後でも申請可能です。労災保険の給付請求権の時効は、療養補償給付・休業補償給付は2年、障害補償給付・遺族補償給付は5年です（労働者災害補償保険法第42条）。在職中に発症した疾病であれば、退職後も申請できます。

Q4. アルバイト・パートでも労災申請できますか？

はい、できます。雇用形態を問わず、労働者であれば労災保険が適用されます（労働者災害補償保険法第3条）。アルバイト・パート・派遣社員・契約社員も対象です。

Q5. 診断書に「業務との因果関係は不明」と書かれてしまいました。申請できますか？

申請自体は可能です。診断書の記載は認定判断の一要素に過ぎず、最終判断は労基署・労働局が行います。業務ストレスに関する客観的証拠（勤務記録・ハラスメントの証拠・ストレスチェック結果など）を充実させることで、認定の可能性を高めることができます。また、別の専門医に第三者意見書を依頼することも有効です。

Q6. 申請中に会社を休んでいる間の収入はどうなりますか？

労災認定が見込まれる場合、休業補償給付として給付基礎日額の60%（休業特別支給金20%を加えると実質80%）が支給されます（労働者災害補償保険法第14条）。ただし、給付が開始されるまでに時間がかかる場合があるため、傷病手当金（健康保険）の利用も並行して検討してください。

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まとめ：摂食障害で労災申請するための行動チェックリスト

今すぐ取り組むべきことを優先順位順にまとめます。

今週中に行うこと
– [ ] 精神科・心療内科・摂食障害専門外来を受診する
– [ ] 医師に「業務ストレスが原因と考えられる」と伝え、診断書の作成を依頼する
– [ ] 職場でのストレス要因・体調変化の日誌を今日からつけ始める
– [ ] メール・チャット等の証拠をスクリーンショットで保存する

2週間以内に行うこと
– [ ] タイムカード・勤務記録の保全を会社に申し出る（または自分で保管しているものをコピー）
– [ ] ストレスチェックの結果票を確認・保管する
– [ ] 都道府県の総合労働相談コーナーまたは法テラスに相談を予約する

1か月以内に行うこと
– [ ] 業務状況の申立書を作成する
– [ ] 必要書類を揃えて、管轄の労働基準監督署に申請する
– [ ] 弁護士・社労士への相談を検討する（不認定リスクに備える）

業務ストレスによる摂食障害は、あなたの心と体が限界を超えた状態のサインです。「労災かどうか」を考える前に、まず治療を最優先にしてください。申請手続きは一人で抱え込まず、専門家や相談機関を積極的に活用してください。

労災申請に関する個別相談や不安がある場合は、本記事で紹介した無料相談窓口（法テラス・総合労働相談コーナー・労基署）の活用をお勧めします。あなたの状況に応じた具体的なアドバイスが得られます。

免責事項：本記事は一般的な法律・制度の情報提供を目的としており、個別事案に対する法的助言ではありません。具体的な申請については、労働基準監督署・弁護士・社会保険労務士に相談のうえ進めてください。