給与を払わないと脅迫されたときの対処法【法的手段・証拠収集・申告先】

「給与を払わないから辞めろ」——そう言われたとき、あなたはどう感じましたか。

怒り、恐怖、混乱、そして「本当に泣き寝入りするしかないのか」という絶望感。この記事を開いた方の多くが、今まさにそうした状況の渦中にいるはずです。

結論から伝えます。会社が給与を払わないと脅して退職を迫る行為は、民事・刑事の両面で明確に違法です。 給与を取り戻す法的手段は複数あり、あなたには正当な権利があります。

本記事は労働問題専門の法律家による相談事例をもとに、証拠の残し方から労働基準監督署への申告、強制執行、刑事告発まで、段階ごとに実際に動ける手順を解説します。

なぜ「給与を払わない」という脅迫は違法なのか

労基法24条の「給与全額払い原則」とは

労働基準法第24条第1項は、給与の支払いに関して四つの原則を定めています。

通貨払い原則（現金または振込による支払い）
直接払い原則（本人に直接支払う）
全額払い原則（一切の控除なく全額を支払う）
毎月1回以上・一定期日払い原則

このうち特に重要なのが全額払い原則です。会社が給与から一方的に控除したり、「お前の態度が悪いから」「損害を出したから」という理由で給与を減額・不払いにすることは、原則として禁止されています。

例外が認められるのは、法令に基づく控除（所得税・社会保険料など）と、労使協定に基づく控除（社内旅行費・食事代など）のみです。会社が一方的に「払わない」と決定することは、どんな理由があっても許されません。

違反した場合、使用者には30万円以下の罰金（労基法120条）が科されます。さらに重要なのは、未払い給与の請求権は消滅時効が3年（令和2年の法改正後）であり、過去にさかのぼって全額回収できる点です。

最高裁判例（平成26年3月24日判決）でも、給与控除を認める「理由がある」という使用者の主張は、労使協定や法令上の根拠がなければ一切認められないと明確に判示しています。

脅迫罪（刑法222条）の成立要件と判断基準

刑法222条は脅迫罪を次のように定義しています。

「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。」

「給与を払わないから辞めろ」という言葉は、財産（給与）に対して害を加える旨の告知にあたります。脅迫罪が成立するための要件は以下の二点です。

要件	「給与を払わない」脅迫での該当内容
害悪の告知	「給与を払わない」という経済的損害の予告
意思抑圧	労働者を退職・転職へ追い込む目的

「俺は本気で脅したわけじゃない」という言い訳は通用しません。客観的に相手の意思を抑圧するに足りる告知であれば、脅迫罪は成立します。

さらに、退職を強要された結果、実際に退職届を出してしまった場合でも、その退職の意思表示は「強迫による意思表示」として取り消せます（民法96条）。会社は「自分で辞めた」とは主張できないのです。

不当解雇と脅迫による退職強要の法的違い

「解雇」と「退職強要」は法律上の扱いが異なります。

不当解雇は会社が一方的に雇用を終了する行為で、正当な理由がなければ無効になります（労働契約法16条）。解雇無効を争う場合は地位確認訴訟を起こし、在籍中の給与（バックペイ）を請求するのが基本ルートです。

一方、脅迫による退職強要は、形式上は「労働者が自ら辞めた」ように見せかけながら、実態は会社が強制的に退職させた行為です。この場合、民事上の対応に加えて刑事告発という手段が加わる点が大きな違いです。刑事責任を問うことで、会社・経営者に対する有力な交渉カードになります。

今すぐ動く：段階別の証拠収集と記録の方法

第1段階でやるべき緊急対応（1〜3日以内）

給与未払い脅迫を受けたその日から、証拠収集を最優先で始めてください。後から「あのとき記録しておけば」と後悔する労働者は非常に多いです。

デジタル証拠の確保

給与未払いに関するメール・LINEのスクリーンショットを撮影し、日時・送信者が明確に写っている状態で保存する
スクリーンショットはスマートフォンの内部だけでなく、Googleドライブ・Dropboxなどのクラウドストレージと外部メールアドレスに即日アップロードする
給与明細・雇用契約書・就業規則・タイムカードの記録をコピーまたは写真撮影する

音声証拠の確保

脅迫的な発言が口頭でなされている場合、ICレコーダーやスマートフォンの録音機能を使って記録してください。

日本では、会話の当事者の一方が録音することは違法ではありません（最高裁昭和51年5月25日判決）。「盗録だから無効」という会社側の主張は認められず、録音データは証拠として使えます。

日記形式の記録

毎日、以下の形式で記録をつけてください。

日時：〇年〇月〇日（曜日）〇時〇分
場所：社長室 / 会議室 / 電話など
相手方：代表取締役△△
発言内容：「給与は払わない。どうしても欲しければ辞めずに働け。嫌なら辞めろ」（できるだけ逐語的に）
立会人：〇〇課長（同席していた場合）
自分の状態：動揺・恐怖・混乱

記録は手書きのノートよりタイムスタンプが残るデジタルメモ（Google KeepやEvernoteなど）が証拠能力の観点で有利です。

証拠として特に有効なもの一覧

証拠の種類	具体例	保存方法
書面・電子記録	給与明細、雇用契約書、メール、LINE	クラウド+印刷
音声・映像	録音データ、監視カメラ映像	複数媒体に保存
労働実態の記録	タイムカード、シフト表、業務日報	コピー+写真
第三者の証言	同僚・元同僚の証言	書面化しておく
医療記録	精神的被害があれば診断書	原本保管

申告と請求の具体的手順：どこに何を持っていくか

労働基準監督署への申告（最も即効性が高い）

労働基準監督署（労基署）は、給与未払い問題で最初に動くべき公的機関です。申告を受けた労基署は、会社に対して是正勧告や指導を行い、悪質な場合は司法警察権を持つ労働基準監督官が刑事事件として捜査します。

申告に必要な書類

申告書（労基署の窓口でもらえる、または持参した書類を基に作成）
雇用契約書のコピー
給与明細のコピー
脅迫発言の証拠（メールのプリントアウト、録音データのメモ）
タイムカードや勤怠記録

申告の手順

管轄の労働基準監督署を調べる（勤務地の都道府県労働局のウェブサイトで確認）
事前に「申告したい」と電話し、担当部署（監督課）に予約を入れる
上記書類を持参して窓口で事情を説明する
申告後、監督官から会社へ調査・是正勧告が行われる

申告は労働者本人が行う必要がありますが、弁護士や社会保険労務士に依頼して代理申告してもらうことも可能です。また、申告した事実を会社に知らせるかどうかは監督署が判断するため、報復を恐れて申告を諦める必要はありません。申告を理由とした解雇は労基法104条第2項で禁止されており、違反した会社は罰則を受けます。

未払い給与の民事請求：内容証明郵便から始める

労基署への申告と並行して、民事上の給与請求手続きを進めます。

ステップ1：内容証明郵便で給与支払いを請求する

内容証明郵便は「いつ・誰が・誰に・何を送ったか」を郵便局が証明する書類です。支払いの催告をした証拠が残るため、後の法的手続きで非常に重要になります。

記載すべき内容：
– 未払い給与の具体的な金額と対象期間
– 支払い期限（「本書到達後7日以内」など）
– 期限内に支払いがない場合は法的手続きを取る旨

ステップ2：労働審判の申立て

内容証明を送っても会社が応じない場合、労働審判が迅速かつ効果的です。通常の民事訴訟と違い、原則3回以内の期日で解決（平均2〜3ヶ月）し、費用も低く抑えられます。

申立先：会社の本社所在地または労働者の就業場所を管轄する地方裁判所

ステップ3：給与請求訴訟（通常訴訟）

労働審判で解決しない場合、通常の民事訴訟に移行します。未払い給与に加え、遅延損害金（民法所定の年3%、または商事法定利率）と付加金（労基法114条：未払い額と同額）の請求も可能です。

強制執行：会社が払わないときの最終手段

判決や労働審判の決定が出ても会社が支払いに応じない場合、強制執行によって会社の財産を差し押さえることができます。

差し押さえられる会社の財産

会社の銀行口座（預金債権の差押え）
会社所有の不動産
会社が第三者に持つ売掛金債権

特に預金口座の差押えは即効性が高く、会社が口座を持つ金融機関に申立書が届いた時点で口座が凍結されます。取引銀行が複数ある場合は、それぞれの銀行への申立てが必要ですが、会社の主要取引銀行を特定することが先決です（元同僚の証言や、会社の振込口座の記録から確認できることが多いです）。

脅迫罪での刑事告発：手順と告発状の書き方

刑事告発が有効なケースと注意点

刑事告発は、民事の給与請求とは別に、会社・経営者個人を犯罪者として刑事責任に問う手続きです。「給与を払わないから辞めろ」という発言が録音や書面で残っている場合、告発の実効性は高まります。

刑事告発が特に有効なのは以下のケースです。

脅迫的発言が録音・メール等で明確に記録されている
複数の労働者が同様の被害を受けている
会社が財産を隠す動きをしており、民事執行が困難

注意点として、刑事告発は必ずしも起訴・有罪につながるわけではありません。警察・検察が不起訴と判断する場合もあります。しかし告発したこと自体が会社に大きなプレッシャーを与え、給与の任意支払いに動かす効果は十分にあります。

告発状の基本構成

刑事告発状は警察署または検察庁に提出します。以下の構成で作成してください。

【告 発 状】

告発人：〇〇（住所・氏名・電話番号）
被告発人：株式会社△△ 代表取締役 ●●（住所・氏名）

告発の趣旨：
被告発人を下記の犯罪事実により告発します。
処罰を求めます。

告発の事実：
被告発人は、〇年〇月〇日、●●において、告発人に対し
「給与は払わない。嫌なら辞めろ」と申し向け、
告発人の財産に対して害を加える旨を告知し、
もって告発人を脅迫したものである。

罪名：刑法222条（脅迫罪）
　　　労働基準法24条・120条（給与全額払い義務違反）

証拠：添付の録音データ書き起こし・メールプリントアウト

〇年〇月〇日
告発人（署名・押印）

告発状は警察署の刑事課へ提出します。受理されない場合は検察庁への直接提出も可能です。弁護士に依頼して告発状を作成・提出してもらうと、受理率が大幅に上がります。

退職の有効性を争う：「辞めた」と言われても諦めない

脅迫的状況下で退職届を出してしまった場合でも、その退職は法的に無効または取り消し可能です。

退職の意思表示を取り消す手続き

民法96条は、強迫による意思表示の取り消しを認めています。取り消しの手順は以下のとおりです。

退職届を出した状況を詳細に記録（誰に言われたか、どんな言葉で、いつ、どこで）
「退職の意思表示を取り消す」旨の通知書を内容証明郵便で会社に送付
雇用契約継続を前提に、未払い給与の請求を行う

取り消しが認められれば、退職後の期間も「在籍期間」として扱われ、その間の給与（バックペイ）を請求できます。東京地裁令和2年2月28日判決は、脅迫による退職強要を無効と認め、被害者が新たな職を得るまでの期間の給与請求を認めました。

相談先と支援機関の選び方

状況別の相談先ガイド

状況・ニーズ	相談先	費用・特徴
まず無料で相談したい	労働基準監督署（最寄りの監督署）	無料・申告対応
法的アドバイスが欲しい	法テラス（0570-078374）	収入に応じて無料・有料
弁護士に頼みたい	弁護士会の労働問題相談	初回30分無料が多い
ユニオンに入りたい	地域合同労組（コミュニティユニオン）	低コストで団体交渉可
総合的な労働相談	都道府県労働局・総合労働相談コーナー	無料・あっせん制度あり

法テラス（日本司法支援センター）は、収入が一定基準以下の場合、弁護士費用の立替制度を利用できます。給与未払いで生活が苦しい状況でも弁護士に依頼できる可能性があります。電話相談は0570-078374（平日9時〜21時、土曜9時〜17時）です。

よくある疑問と誤解を解消する

Q1. 証拠がなくても申告できますか？

はい、できます。労基署への申告に証拠は必須ではありません。ただし、証拠があるほど調査が迅速に進み、会社側も反論しにくくなります。申告後、監督官が会社に立ち入り調査を行い、帳簿や記録を確認することもあります。申告書に「証拠収集中」と記載した上で、後から証拠を追加提出することも可能です。

Q2. 退職届をすでに出してしまいました。もう遅いですか？

遅くありません。脅迫・強迫状態での退職は、民法96条により取り消すことができます。すぐに弁護士または労基署に相談し、「強迫による退職意思表示の取り消し通知」を会社に送ることを優先してください。退職届を出した日から時間が経つほど取り消しの主張が難しくなるため、早急な行動が重要です。

Q3. 「損害を与えたから給与を引く」と言われました。これは合法ですか？

原則として違法です。労基法24条の全額払い原則により、会社が一方的に給与から損害賠償分を差し引くことはできません。損害賠償を請求したいなら、会社は別途民事訴訟を起こす必要があります。給与からの控除が許されるのは、法令に基づくもの（税金・社会保険）か、労使協定に基づくものに限られます。

Q4. 会社が「訴えるぞ」と言ってきました。どう対応すればいいですか？

冷静に対応してください。会社が損害賠償を訴訟で請求することは法律上の権利ですが、一方であなたにも給与請求権と脅迫罪での告発権があります。「訴えるなら訴えてください。こちらも給与未払いで労基署に申告し、脅迫罪で告発します」という姿勢を弁護士と相談しながら示すことで、会社が態度を軟化させるケースは少なくありません。相手の脅しに萎縮しないことが大切です。

Q5. 給与を取り戻すまでどのくらいかかりますか？

手段によって異なります。労基署が是正勧告を出した後、会社が素直に応じれば数週間〜数ヶ月で支払われることもあります。労働審判は2〜3ヶ月、通常訴訟は6ヶ月〜1年以上かかる場合があります。強制執行まで進むと更に時間がかかりますが、預金口座の差押えは申立てから数週間で効果が出ることもあります。弁護士費用は給与回収額から支払う「成功報酬型」を採用する事務所も多く、初期費用を抑えながら動けます。

Q6. 会社が小さくて財産がなさそうです。強制執行しても無駄では？

財産の有無は実際に調査しないとわかりません。会社名義の銀行口座は必ず存在しますし、売掛金（取引先への請求権）も差押えの対象です。また、経営者個人への損害賠償請求（民法709条・会社法429条）を組み合わせることで、個人財産も対象にできます。「財産がない」と思い込まず、まず弁護士に相談して財産調査の可能性を確認してください。

🚪 職場の問題をプロが解決

ハラスメント・不当解雇・残業未払い、退職代行が安心サポート