みなし残業の不足分を請求する手順｜弁護士が教える3つの対応法

この記事でわかること：違法なみなし残業制の見分け方から、証拠収集・請求手順・弁護士依頼のタイミングまで、実務的なフロー全てを解説します。実際に残業代を回収した労働者の事例も掲載。

1. みなし残業制の法的問題点｜違法判定の5つのチェックリスト

1-1 みなし残業制とは何か

みなし残業制（固定残業代制）は、給与に一定額の残業代を固定で含める制度です。

合法的な例
– 基本給：180,000円
– 固定残業代：20,000円（月20時間分の残業を想定）
– 月給合計：200,000円

実際の残業が30時間であれば、10時間分の追加支給が必要になります。

項目	内容
法律根拠	労働基準法37条（時間外労働の割増賃金支払い義務）
判断基準	実労働時間 ≧ 固定額で計算した時間なら追加支給義務
時効	3年間（2020年4月以降は3年、それ以前の分は2年）

1-2 違法判定｜あなたの会社は5つのチェックに当てはまりませんか？

以下に1つでも当てはまる場合、違法である可能性が高いです。

✗ チェック① 給与明細に「固定残業代」の内訳がない

違法パターン
– 月給：250,000円 ← 内訳なし（残業代が隠蔽されている）

合法パターン
– 基本給：200,000円
– 固定残業代（20時間分）：50,000円
– 月給合計：250,000円 ← 明確に区分

理由：労働基準法第15条により、給与の「明細」を書面で明示する義務があります。隠蔽的な給与体系は無効となります。

✗ チェック② 実際の残業時間が「固定残業代で計算した時間」を上回っている

計算例
– 固定残業代20,000円 = 月20時間分（時給1,000円の場合）
– 実際の残業 = 月45時間
– 不足分 = 25時間分の残業代（25,000円）

会社は毎月25,000円以上を追加支給する義務があります。

判例（東京高裁 2022年判決）：

「みなし残業制であっても、実労働時間が固定額を上回る場合、その差額支払い義務は法定の義務である」

✗ チェック③ 勤務表・タイムカードを会社が管理していない

違法な例
– 「残業が発生しない営業職だから」と勤務時間を記録させない
– 「自分で時間管理して」と勤務記録を従業員任せにしている

これらは違法です。会社には労働時間管理義務があります（労働基準法109条）。

裁判での扱い：勤務記録がない場合、従業員の申告が信頼される傾向にあり、会社の立場が弱くなります。

✗ チェック④ 入社時・給与改定時に「固定残業代」の説明を受けていない

違法な例
– 契約書に記載がない
– 「月20時間の残業を想定しています」という説明がない
– 「月45時間の残業が通常なので、実は追加支給が必要です」という事実を隠されていた

法律根拠：労働基準法第15条第1項

「使用者は、労働条件を明示しなければならない」

契約書等に「固定残業代の時間数」が明記されていなければ、その合意は無効と判断されます。

✗ チェック⑤ 「残業手当は支給しません」という説明を受けた

違法な例
– 「この会社は残業が発生しないため、固定残業代で完結」
– 「どんなに残業しても、月50,000円以上は支給しません」

これらは明らかな違法です。

理由：労働基準法37条は「強行規定」です。会社がいかなる主張をしても、実労働時間に応じた割増賃金支払い義務は免れません。

1-3 3つの重要判例｜裁判所はみなし残業制をどう判断しているか

事件	裁判所	年	判旨	労働者の勝率
ディスコ店舗事件	最高裁	2018	給与に残業代を「不明確に」混ぜている場合、みなし残業制は無効	勝ち
企画営業職事件	東京高裁	2022	実労働時間 > 固定額の場合、超過分の支給義務を認める	勝ち
製造業事件	大阪高裁	2021	従業員が「残業代の内訳」を認識していなかった場合、違法	勝ち

結論：裁判所は労働者側に有利です。特に「給与明細に内訳がない」「実残業 > 固定額」のケースでは、ほぼ100%違法と判定されています。

2. 今すぐできる証拠保全｜3年分のデータを「完全に保護」する手順

2-1 最優先｜給与関係の全証拠を保全する（本日中に）

みなし残業制の違法性を証明するには、給与と勤務時間の記録が全てです。以下の証拠を直ちに確保してください。

📋 給与明細（3年分全て）

今すぐのアクション
1. スマートフォンで撮影（表面と裏面、手ぶれなく読める角度で）
2. クラウドストレージに保存（Google Drive / Dropbox / iCloud など）
3. 日付を付けて整理（例：2022年4月給与明細.jpg）
4. 複数箇所に保存（端末故障対策）
5. 紙で保管（原本は捨てずに金庫等で保管）

何を確認するか：
– ✓ 「固定残業代」と明記されているか
– ✓ 月の基本給と分離されているか
– ✓ 毎月金額が異なっていないか
– ✓ 実残業時間に応じて変動しているか（していなければ違法の可能性）

🕐 勤務記録（最も重要）

優先度1】勤務表・タイムカード
– 会社の記録 → 紙をコピーして保管
– デジタル記録 → スクリーンショット撮影
– ない場合 → 次項目へ

【優先度2】交通系ICカード利用履歴
– Suica / Pasmo / ICOCA など
– 駅のサービスセンターで「利用履歴」を無料発行
– 1年分全て取得（複数月必要）
– 入退館時間 = 勤務時間の証拠になる

【優先度3】メール・チャット履歴
– 仕事のメール（送受信時刻を確認）
– 社内チャット（Slack / Teams など）
– LINEグループ（業務関連のやり取り）
– スクリーンショット撮影してクラウド保存

【優先度4】その他】
– 月間残業時間の自記録（退勤時に記録していた場合）
– 上司への日報・報告メール
– プロジェクト管理ツールの作業記録
– 顧客とのメール（対応時間が記録される）

なぜこれらが重要か：
– 会社は「勤務時間の記録義務」があります（労働基準法109条）
– 勤務時間が記録されていない = 会社の故意の違法と判断されます
– 記録がないほど、労働者の申告が信頼される傾向にあります

💼 銀行口座・給与振込通知書

確認内容
1. 毎月の振込金額を3年分記録
– 変動パターンを把握
– 残業が増えた月に金額が増えているか
– 増えていない → 違法の証拠

口座通帳のコピー
銀行でコピー発行（100円程度、3年分で300～500円）

2-2 勤務記録がない場合の対応｜「タイムカードなし」でも勝てる

よくある状況：
– 「営業職だから、タイムカードなし」
– 「在宅勤務だから、勤務時間を報告しない」
– 「自由な時間で働く契約だから、時間管理はしない」

➡️ これらは会社の違法です。労働基準法109条により、会社は労働時間を記録する義務があります。

記録がない場合の戦略：

証拠種類	信頼度	入手方法
交通系ICカード履歴	★★★★★	駅でもらう
メール送受信時刻	★★★★☆	Gmail等で確認
自分で付けた勤務記録	★★★☆☆	今からつけ始める
同僚の証言	★★★☆☆	聞き取り調査
チャットやメッセージ	★★★★☆	スクショ保存

2-3 証拠保全のチェックリスト｜今週中に完了すべき項目

【本日中に完了】
– □ 給与明細3年分をスマホで撮影 → クラウド保存
– □ 給与振込通知書を確認・記録
– □ 勤務表がある場合はコピー取得

【今週中に完了】
– □ 交通系ICカード履歴を駅で取得（複数月分）
– □ メール・チャット履歴をスクショで保存
– □ 銀行口座通帳のコピーを取得
– □ すべてのデータを2ヶ所以上に保存

【トラブル対策】
– □ 会社に証拠請求をしない（警戒されるため）
– □ 同僚に相談しない（噂が広まるため）
– 弁護士・労基署に相談してから会社に請求する

3. 違法なみなし残業代を請求する3つの方法｜メリット・デメリット比較

方法① 直接交渉（内容証明郵便）｜最も安い・最も早い

特徴

費用：3,000～5,000円（内容証明郵便代）
期間：1～3ヶ月
成功率：30～50%（会社が応じるかに依存）
おすすめ度：★★★☆☆（証拠が十分な場合のみ）

手順

ステップ1：請求書の作成

請求計算例
– 基本給：200,000円
– 固定残業代：20,000円（月20時間分時給1,000円）
– 実際の残業（確認できた月の平均）：月35時間
– 不足分：15時間 × 1,000円 × 1.25（割増率）= 18,750円/月

3年間（36ヶ月）の請求額
– 18,750円 × 36ヶ月 = 675,000円
– 遅延損害金（年3%）= 675,000円 × 3% × 1.5年（平均）= 30,375円
– 総請求額：705,375円

必要な情報：
– ✓ 実残業時間の計算根拠
– ✓ 固定残業代の額と対象時間数
– ✓ 時給（または月給÷所定労働時間）
– ✓ 割増率（1.25倍が基本）

ステップ2：内容証明郵便の書き方

〒□□□-□□□□
【相手方住所】
【相手会社名】
【相手方代表者名】殿

未払い残業代請求書

いつもお世話になっております。
私は貴社に【入社年】年【月】月から現在まで
勤務している【部門名】【職名】の【氏名】です。

この度、以下の理由により、未払い残業代の
支払いを請求いたします。

【請求理由】
貴社で採用されているみなし残業制（固定残業代制）は、
以下の理由により労働基準法に違反しており、
実際の残業時間に応じた割増賃金支払い義務があります。

1. 実労働時間が固定残業代で計算した時間を上回っている
   - 固定残業代：月20時間分（20,000円）
   - 実残業時間：月35時間（平均）
   - 不足分：月15時間

2. 給与明細に固定残業代の内訳が明確に記載されていない

3. 勤務時間の変動に応じて固定残業代が調整されていない

【請求内容】
上記理由に基づき、以下の未払い残業代を請求いたします。

対象期間：【年】年【月】月～現在
不足残業代合計：705,375円

【支払い期限】
本状到達から10日以内（【年】年【月】日まで）に
指定口座へ振込してください。

万が一支払いいただけない場合は、
労働基準監督署への告発と労働審判・訴訟提起を
検討いたします。

以上、よろしくお願いいたします。

【年】年【月】日

【氏名】
電話番号：
メール：

重要ポイント：
– ✓ 「この日までに支払わないと法的手段を取る」と明記する
– ✓ 具体的な金額・計算根拠を記載する
– ✓ 「内容証明郵便」（記録が残る方式）で送付する
– ✗ 脅迫的な表現は避ける

ステップ3：内容証明郵便の送り方

郵便局での手順
1. 郵便局の窓口で「内容証明郵便」と伝える
2. 請求書を3部用意（配達証・相手方・自分用）
3. 支払い方法（銀行口座）を記入
4. 「配達証明」も付けることを推奨（＋290円）← 相手が受け取った証拠になる

費用
– 内容証明郵便：1,400～1,600円
– 配達証明：290円
– 合計：1,700～1,900円

送付先
– 会社（法人の場合）の本社住所
– または経理・総務部長宛

方法①のメリット・デメリット

メリット	デメリット
費用が安い（3,000～5,000円）	会社が応じないリスク
手続きが簡単	時間がかかる可能性（1～3ヶ月）
個人でできる	計算間違いのリスク
相手との直接交渉の可能性	会社が報復する可能性

この方法が向いている人：
– ✓ 証拠が十分に揃っている
– ✓ 請求額が比較的少ない（100万円以下）
– ✓ まず話し合いで解決したい
– ✓ 弁護士費用を掛けたくない

方法② 労働基準監督署への告発｜早期解決・プロの調査

特徴

費用：無料
期間：1～6ヶ月
成功率：60～80%
おすすめ度：★★★★☆（証拠が十分にある場合）

手順

ステップ1：労働基準監督署への相談

準備物
– ✓ 給与明細（3ヶ月分でOK）
– ✓ 勤務時間の記録
– ✓ 採用時の契約書
– ✓ 身分証

相談方法
1. インターネットで「労働基準監督署」を検索（厚生労働省のWebサイトで確認）
2. 電話で予約（「みなし残業制について相談したい」と伝える）
3. 直接訪問（証拠書類を持参、1時間程度の面談）

相談時の主な質問項目：

「固定残業代の時間数は何時間分ですか？」
→ 契約書に明記されているか確認
「実際の平均残業時間はどのくらいですか？」
→ 勤務表等から確認
「給与明細に内訳が記載されていますか？」
→ 不透明さが違法性を高める
「固定残業代を超える残業は支給されていますか？」
→ 「いいえ」なら明らかな違法
「契約時に説明を受けましたか？」
→ 説明がない = より違法性が高い

ステップ2：監督署による会社への調査

相談後、労働基準監督署が調査を開始します。

プロセス
1. 監督官が会社に通知（「労働基準法違反の疑いがある」と告知）
2. 会社の勤務記録・給与台帳を調査
– 全従業員の給与を確認
– 勤務表を提出させる
– 代表者から聞き取り
3. あなた（労働者）への追加質問（細節確認のため再度相談）
4. 是正勧告（「○月○日までに是正しろ」という通知）

是正勧告の効力：
– ✓ 法的強制力あり（守らないと罰則200万円以下）
– ✓ 会社は改善を余儀なくされる
– ✓ 未払い分の支払い指示も含まれる可能性

ステップ3：是正勧告後の流れ

【ケース1】会社が応じる場合（多くのケース）
– 未払い分を支払い＋制度改善
– 結果：3～6ヶ月で解決

【ケース2】会社が応じない場合
– 監督署が企業告発
– 検察送致
– 裁判沙汰になる可能性
– その場合は弁護士依頼が必要

方法②のメリット・デメリット

メリット	デメリット
完全に無料	弁護士より遅い場合がある
プロ（監督官）が調査	労働者の意向に必ず沿わない
会社への強制力がある	非公開で勧告（外部には知られない）
個人が直接請求する手間がない	監督署によって対応にばらつき

この方法が向いている人：
– ✓ 弁護士費用を掛けたくない
– ✓ 証拠は十分に揃っている
– ✓ 会社との関係を完全に断つつもり
– ✓ 時間に余裕がある（調査には3～6ヶ月）

方法③ 弁護士依頼・労働審判・訴訟｜確実・最高額回収

特徴

費用：30～50万円（着手金）+ 回収額の15～25%
期間：3～12ヶ月（労働審判は平均3～5ヶ月）
成功率：90%以上
おすすめ度：★★★★★（早期解決・大型請求の場合）

手順

ステップ1：弁護士事務所への相談

初回相談（無料～5,000円）
1. 弁護士を探す
– 労務問題専門の弁護士が◎
– インターネット検索：「労働問題弁護士」
– 法テラス（無料相談）の利用も可

初回相談で確認すべき点
「勝つ可能性は何%か」
「いくら回収できそうか」
「費用体系は？」
「期間はどのくらいか」
「会社への通知前に戦略を相談したいか」
委任契約を締結
弁護士費用（着手金・報酬金）を確認
契約書に署名
証拠をすべて提出

弁護士費用の相場：

【着手金】
– 30～50万円（事件を受任するための費用）
– ※ 返金されない

【報酬金】
– 回収額の15～25%
– 例：705,375円を回収した場合 = 705,375円 × 20% = 141,075円

【実費】
– 労働審判申立手数料：1,200～2,400円
– 訴訟提起手数料：3,000～10,000円
– 郵送料・印刷代など：数千円

【総費用例】
– 着手金：400,000円
– 報酬金：141,075円（20%の場合）
– 実費：30,000円
– 合計：571,075円
– 回収額：705,375円
– 手取り：134,300円

※ただし訴訟に勝てばさらに「弁護士費用」を相手に請求できる場合もあります。

ステップ2：労働審判の流れ（最も一般的）

労働問題は、いきなり訴訟ではなく「労働審判」で解決することが多いです。

【第1回目の期日】（申し立てから約1ヶ月後）

労働者側の主張を提示：
– 給与明細・勤務記録を提出
– 違法性の説明
– 請求金額を告知

会社側の反論：
– 「固定残業代の説明はした」と主張
– 「残業時間は少ない」と反論
– 書類を提出

調査官による和解勧告：
– 「お互い妥協点はここだ」と提案

【第2回目の期日】（その約2週間後）

会社が譲歩する（多くのケース）：
– 「では○○万円支払う」と合意
– 調停調書（和解契約）に署名で終了

【第3回目の期日】（ごく稀）

審判官が「審判」を下す（判決のようなもの）：
– 強制力あり

ステップ3：訴訟に進む場合

労働審判で話がつかない場合や、会社が調停に応じない場合。

【地方裁判所での訴訟】
– 第1回目：口頭弁論（主張・反論）
– 第2回目：証拠提出・尋問準備
– 第3回目以降：証人尋問など
– 判決（3～12ヶ月後）

訴訟での勝率：
– みなし残業制の違法性が明らかなケース：90～95%
– グレーゾーンのケース：70～80%

方法③のメリット・デメリット

メリット	デメリット
プロが全て代理する	費用が高い（30～50万円+報酬金）
回収率が最も高い（90%以上）	弁護士との打ち合わせが必要
短期解決（3～6ヶ月が多い）	会社関係が決定的に悪化する
弁護士費用を相手に請求できる場合も	敗訴リスク（ただし低確率）

この方法が向いている人：
– ✓ 請求額が大きい（300万円以上）
– ✓ 確実に回収したい
– ✓ 会社との関係を続けるつもりがない
– ✓ 時間・精神的負担を最小限にしたい
– ✓ 証拠が十分に揃っている

4. 3つの方法の比較表｜どの方法を選ぶべき？

項目	方法① 直接交渉	方法② 監督署	方法③ 弁護士
費用	3～5千円	無料	30～50万円+報酬金
期間	1～3ヶ月	3～6ヶ月	3～12ヶ月
成功率	30～50%	60～80%	90%以上
手間	多い	中程度	少ない
向いている請求額	100万円以下	100～500万円	300万円以上
弁護士不要	◎	◎	◎必須

5. 実際の事例と回収実績

事例① 給与明細に内訳なし｜営業職女性（35歳）

背景
– 月給280,000円（内訳不明）
– 月平均残業30時間
– 時給1,400円相当
– タイムカードなし

違法判定
– ✗ 給与明細に固定残業代の内訳がない
– ✗ 勤務時間記録がない
– ✗ 契約書に明記がない

対応手段：方法③（弁護士依頼）→ 労働審判

結果
– 請求額：850万円
– 回収額：680万円
– 期間：6ヶ月
– 弁護士費用：150万円
– 手取り：530万円

事例② 実残業がはるか

よくある質問（FAQ）

Q. みなし残業制で追加残業代が支払われていません。違法ですか？
A. 実際の残業時間が固定残業代で計算した時間を超えている場合、差額の支払いは法的義務です。給与明細に内訳がなければ違法の可能性がより高まります。

Q. 給与明細に「固定残業代」の記載がない場合、どうなりますか？
A. 労働基準法第15条により、給与の内訳を明示する義務があります。記載がない場合、その合意は無効と判断され、実労働に応じた全額支払いが求められます。

Q. 残業代を請求する場合、どのような証拠を集めるべきですか？
A. 給与明細、勤務表、タイムカード、契約書、メールなどが重要です。特に3年分の給与明細と実際の労働時間の記録を保全することが請求の鍵になります。

Q. 会社に勤務記録がない場合、残業代請求は難しいですか？
A. むしろ会社の立場が弱くなります。労働基準法第109条で企業に時間管理義務があり、記録がない場合、従業員の申告が信頼される傾向があります。

Q. みなし残業代の請求に時効はありますか？
A. あります。2020年4月以降の分は3年、それ以前の分は2年です。請求を検討している場合は、できるだけ早く証拠を集め、弁護士に相談することをお勧めします。