「実績ボーナスに残業代込み」は違法｜分離計算と全額請求手順

営業職で「実績ボーナスに残業代が含まれている」と説明されて、残業代を別途請求できないと思い込んでいませんか。この説明は法的に無効です。歩合給や実績連動型の報酬体系であっても、時間外労働に対する割増賃金は必ず別途発生します。本記事では、違法の根拠・分離計算の方法・証拠収集・内容証明の書き方・相談先まで、今日から動けるように順序立てて解説します。

「実績ボーナスに残業代込み」は法的に有効なのか？

労働基準法37条が定める「残業代の強行規定」とは

時間外労働に対する割増賃金の支払いは、労働基準法第37条に定められた強行規定です。強行規定とは、労使双方がいかなる合意や契約をしても排除できない規定のことを指します。

具体的な割増率は以下のとおりです。

「実績ボーナスに残業代を含む」という会社との合意は、この強行規定に反するためそもそも無効です。労働者がこの合意に署名・押印していたとしても、法的効力は生じません。仮に就業規則や労働契約書に「残業代はボーナスに含む」と明記されていても同様です。

今すぐできる確認アクション： 手元にある労働契約書・雇用通知書・就業規則を取り出し、「残業代」「割増賃金」「時間外手当」に関する記載を確認してください。「含む」「込み」という表現があれば、それが違法条項である可能性が高いです。

歩合給・実績ボーナスでも残業代が「別途」発生する理由

「歩合給が高ければ残業代は発生しない」という誤解が営業職に広く浸透していますが、これは完全な誤りです。

最高裁判所は、歩合給制度のもとでも割増賃金の支払い義務は消滅しないという立場を一貫して示しています。問題となるのは「歩合給の中に残業代相当額が含まれているかどうか」という点ではなく、「法定の計算方式で算出した割増賃金の額を、実際に支払われた残業代相当額が上回っているかどうか」です。

これを整理すると次のようになります。

【会社の主張（無効）】
月額実績ボーナス：30万円
→「このうち残業80時間分の残業代が含まれている」

【法的に正しい考え方】
①  実績ボーナス30万円は「歩合給」として全額計上
②  歩合給を含む賃金総額をもとに「1時間あたりの単価」を計算
③  ②の単価 × 割増率 × 残業時間 = 支払うべき残業代
④  ③の金額を別途上乗せして支払う義務がある

つまり、実績ボーナス（歩合給）が高ければ高いほど、1時間あたりの単価も上がり、支払うべき残業代の額も増えるという関係にあります。会社が「込み」と説明することで、本来支払うべき残業代を節約しようとする構造が、この業界に多く見られます。

労働基準法第24条（賃金全額払いの原則） もあわせて重要です。同条は、賃金はその全額を直接労働者に支払わなければならないと定めており、「ボーナスで相殺」という処理も原則として禁止されています。

残業代の分離計算：正しい計算方法を知る

歩合給がある場合の1時間あたり単価の算出

残業代計算の出発点は、「1時間あたりの賃金単価」を正確に把握することです。歩合給・実績ボーナスが含まれる場合、計算が複雑になりますが、以下の手順で算出できます。

ステップ1：月の総支給額を確認する

基本給・各種手当・歩合給・実績ボーナスの合計が「月の総支給額」になります。ただし、以下の手当は計算から除外できます。

• 家族手当（扶養家族の人数に応じて支払われるもの）
• 通勤手当
• 別居手当
• 子女教育手当
• 住宅手当（定額支給のもの）
• 臨時に支払われた賃金
• 1カ月を超える期間ごとに支払われる賞与

ステップ2：月の所定労働時間を算出する

月の所定労働時間 = 1日の所定労働時間 × 月の所定労働日数
（例）1日8時間 × 月21日 = 168時間

ステップ3：1時間あたりの単価を計算する

1時間あたりの単価 = 月の計算対象賃金総額 ÷ 月の所定労働時間
（例）月給30万円 ÷ 168時間 ≒ 1,786円/時間

ステップ4：割増賃金を計算する

法定残業代 = 1時間あたりの単価 × 1.25 × 残業時間
（例）1,786円 × 1.25 × 80時間 = 178,600円

この178,600円が、会社が毎月別途支払わなければならない残業代です。会社が「ボーナスに込み」と説明していたとしても、この金額を受け取る権利はなくなりません。

未払い残業代の総額を計算する

過去の未払い額を計算するには、各月について上記の計算を繰り返す必要があります。実際の計算では、実績ボーナスの額が月によって変動するため、月ごとに単価が異なります。

時効に注意してください。 未払い残業代の請求権には時効があります。

2025年現在、3年以内に発生した未払い残業代が請求対象になります。時効は日々進行しているため、「あとで請求しよう」と思っている間にも権利が失われていきます。今月・今週の残業から記録を始めることが重要です。

証拠収集：今日から始める記録の方法

証拠として有効なものの一覧

残業代請求の成否は、「何時間働いたか」を証明できるかどうかにかかっています。会社側は「残業の指示をしていない」「記録がない」という反論をしてくることが多いため、多角的な証拠を揃えておく必要があります。

録音について： 自分が会話の当事者である場合、相手の同意なく録音しても違法にはなりません（秘密録音）。「残業代はボーナスに含まれている」という上司の発言を録音できれば、極めて有力な証拠になります。

記録を継続するための実践的な方法

証拠収集は一度だけでなく、継続することが重要です。以下の方法を組み合わせて記録を習慣化してください。

スマートフォンのメモアプリを活用する

記録の例：
2025年6月10日（火）
出勤：9:00 / 退勤：23:30
残業時間：6.5時間
業務内容：A社提案資料作成、B社への電話対応
上司からの指示：「今日中に提案書を仕上げるように」（17:30、口頭）

このような日次記録を継続することで、タイムカードの記録がない場合でも残業の事実を裏付ける証拠になります。

クラウドへのバックアップを徹底する

証拠となる書類や記録は、会社のパソコンではなく個人のGoogleドライブやDropbox等に保存してください。会社側が証拠を削除・隠蔽するケースも存在します。業務メールも個人のメールアドレスに転送しておくことを検討してください（機密情報の取り扱いに注意しながら）。

会社への請求：内容証明郵便の書き方と送り方

内容証明郵便を使う理由

残業代請求の意思を会社に伝える方法はいくつかありますが、内容証明郵便が最も有効です。理由は以下の3点です。

1. 証拠になる： 「いつ・誰が・何を請求したか」が郵便局に記録される
2. 時効を中断できる： 内容証明を送付後6カ月以内に訴訟を提起することで、時効の完成を阻止できる（民法150条）
3. 会社へのプレッシャーになる： 法的手続きへの移行を示唆し、早期解決につながることがある

内容証明郵便の作成手順と書式例

内容証明郵便は、郵便局の所定の用紙または自分で作成した書面を使用できます。書式のルールは以下のとおりです。

• 縦書き：1行20字以内、1枚26行以内
• 横書き：1行26字以内、1枚26行以内（または1行13字以内・1枚40行以内 など）
• 同じ書面を3部作成（郵便局保管用・相手方送付用・自分控え用）

以下に書式例を示します。

                  未払残業代請求書

                          令和○年○月○日

○○株式会社
代表取締役 ○○ ○○ 殿

                    東京都○○区○○町○丁目○番○号
                          ○○ ○○（以下「申請人」）

申請人は、貴社に対し、下記のとおり未払残業代の支払いを請求します。

                          記

第1 当事者の関係
 申請人は、令和○年○月○日から現在まで、貴社の営業部門に
 勤務している者です。

第2 請求の内容
 申請人は、令和○年○月から令和○年○月までの間（○カ月間）、
 月平均○○時間の時間外労働を行いましたが、貴社は「実績ボー
 ナスに残業代が含まれている」との説明のもと、労働基準法第37
 条に定める割増賃金を別途支払っていません。

第3 請求金額
 上記期間の未払割増賃金の合計は金○○○万○○○○円（詳細は
 別紙計算書のとおり）と計算されます。

第4 支払期限
 本書面到達後、14日以内に下記口座へお振込みください。
 （振込先：○○銀行 ○○支店 普通 口座番号○○○○○○○
   口座名義 ○○ ○○）

第5 回答の要求
 上記期限内に支払いがない場合、または誠実な回答がない場合は、
 労働基準監督署への申告、民事訴訟の提起その他の法的手続きを
 とることをお伝えします。

                        以上

計算書（別紙） も必ず添付してください。月ごとの残業時間・単価・割増賃金額を一覧にしたものです。表計算ソフトで作成すると整理しやすいです。

内容証明郵便は、郵便局の窓口に持参するか、e内容証明（電子内容証明）サービス（日本郵便）を使ってオンラインで送付することもできます。

相談先と申告手順：どこに・どう動くか

労働基準監督署への申告

内容証明を送っても会社が応じない場合、または最初から行政機関を活用したい場合は、労働基準監督署（労基署） への申告が有効です。

申告の手順：

1. 管轄の労基署を調べる： 会社の所在地を管轄する労基署（都道府県労働局ホームページから検索可能）
2. 申告書を作成する： 「労働基準法違反申告書」（窓口で受け取れます）に違反内容・証拠を添付
3. 窓口または郵送で申告する
4. 調査の実施： 労基署が会社に対して調査を行い、違反があれば是正勧告を発出

ただし、労基署は「行政指導」を行う機関であり、会社に未払い分を強制的に支払わせる権限はありません。会社が支払いを拒否し続けた場合は、民事手続きが必要になります。

民事的手続き：少額訴訟・労働審判・通常訴訟

労働審判は多くのケースで最もバランスが良い手続きです。申立費用は請求額に応じて異なりますが、数万円程度から利用できます。申し立てには弁護士への依頼が事実上必要になる場合がほとんどですが、弁護士費用特約が付いた自動車保険・火災保険・クレジットカード等に加入していれば、弁護士費用の多くをカバーできます（上限は保険会社により異なりますが、多くが300万円程度）。まず加入している保険を確認してください。

無料で使える相談窓口

弁護士に依頼する前に、以下の無料相談窓口を積極的に利用してください。

未払い賃金立替払制度の活用

会社が倒産している・倒産寸前という場合、「未払賃金立替払制度」（独立行政法人労働者健康安全機構）を利用できます。未払い賃金の最大80%を国が立替払いしてくれる制度です（上限あり）。在職中でも一定の要件を満たせば利用できる場合があります。

請求を成功させるためのポイントと注意点

在職中でも請求できる

「今の会社にいながら残業代を請求していいのか」と悩む方は多いですが、在職中でも残業代請求は完全に合法です。請求を理由とした不利益取り扱い（降格・解雇・嫌がらせ等）は労働基準法および労働契約法に違反します。もし請求後に不利益な扱いを受けた場合は、それ自体が新たな違法行為となり、別途損害賠償請求の対象になります。

付加金の請求も検討する

裁判所に訴訟を提起した場合、労働基準法第114条に基づく付加金の請求が認められることがあります。付加金とは、未払い残業代と同額以下の金額を会社が裁判所に納付するよう命じる制度であり、実質的に未払い額の最大2倍の支払いを命じることができます。労働審判でも付加金に準じた解決が図られるケースがあります。

退職後でも3年間は請求できる

すでに退職している方も、退職日から3年以内であれば未払い残業代を請求できます（2020年4月1日以降に発生した分）。「退職したら終わり」ではありません。

よくある質問

Q1. 「実績ボーナスに残業代込み」と説明されて入社しましたが、この合意は有効ではないですか？

有効ではありません。労働基準法第37条は強行規定であり、労使間の合意によって排除することができません。入社時に署名した書面にそのような記載があったとしても、法的効力は生じません。

Q2. タイムカードがなく、残業時間を証明できるか不安です。

タイムカードがなくても、業務メールの送受信時刻・社用スマートフォンの通話履歴・営業日報・交通系ICカードの履歴など、多様な証拠で残業の事実を立証できます。また、労基署の調査では会社に記録の提出を求めるため、労働者が単独で全証拠を揃える必要はありません。弁護士に相談すれば、証拠収集の方針をアドバイスしてもらえます。

Q3. 会社との話し合いで解決できますか？話し合いで失敗した場合はどうなりますか？

会社が誠実に対応するなら話し合いで解決することも可能ですが、多くのケースでは会社側が否定的な姿勢をとります。話し合いが不調に終わった場合は、労働基準監督署への申告または労働審判の申立てに移行してください。話し合いの過程で発言した内容が後に問題になることもあるため、会社との交渉は録音することを強くお勧めします。

Q4. 弁護士に依頼すると費用が高いのでは？

多くの弁護士は労働事件において「成功報酬型」の料金体系を採用しており、回収した金額の一定割合（15〜30%程度）を報酬とするため、初期費用ゼロで依頼できるケースが多いです。また、前述の弁護士費用特約を利用すれば費用負担をさらに抑えられます。法テラスの審査を通過すれば費用の立替制度も利用できます。

Q5. 会社が「固定残業代として支払っていた」と主張してきた場合は？

固定残業代（みなし残業代）として支払うには、①就業規則や賃金規程に固定残業代であることが明確に記載されていること、②固定残業代の金額と対応する残業時間が明示されていることの両方を満たす必要があります（最高裁平成29年7月7日判決・日本ケミカル事件）。「ボーナスに含む」という口頭説明や曖昧な記載では有効な固定残業代とは認められません。実際の残業代が固定残業代を超えていた場合は、その差額を請求できます。

Q6. 実績ボーナスがゼロの月は残業代はどう計算されますか？

実績ボーナスがゼロの月は、基本給その他の手当のみで1時間あたりの単価を計算します。ゼロの月だからといって残業代がゼロになるわけではなく、基本給ベースで割増賃金が発生します。逆に実績ボーナスが高い月は単価も上がるため、月ごとに正確に計算することが重要です。

まとめ：今日から動き始めるための行動チェックリスト

最後に、記事全体のポイントを行動レベルで整理します。

• [ ] 給与明細・雇用契約書・入社時説明資料を3年分以上収集し、クラウドに保存する
• [ ] 残業時間を記録する日次ログをスマートフォンのメモアプリで今日から開始する
• [ ] 業務メール・チャット履歴のスクリーンショットを個人のクラウドストレージに保存する
• [ ] 上司との会話で「残業代はボーナス込み」という発言があれば録音する
• [ ] 未払い残業代の総額を月ごとに計算し、請求書類の準備を始める
• [ ] 総合労働相談コーナーまたは法テラスに無料相談を申し込む
• [ ] 加入中の保険に弁護士費用特約が付いているか確認する
• [ ] 内容証明郵便を作成・送付し、時効中断のアクションをとる

時効は毎日進行しています。「もう少し状況を見てから」という判断が、取り戻せるはずだった賃金を消滅させることがあります。証拠収集と記録の開始だけは、今日中に着手してください。

本記事の内容は一般的な情報提供を目的としており、個別のケースに対する法的アドバイスではありません。具体的な請求手続きについては、弁護士・社会保険労務士等の専門家にご相談ください。