確定給の残業代が合わない？正確な計算と不足額請求の手順

「確定給に残業代が含まれているから残業しても給与は変わらない」と言われていたが、よく計算してみると実際の労働時間に対して支払われるべき金額に足りていない——そのような疑問や不満を抱えている方は少なくありません。

本来、労働基準法第37条により、時間外労働に対しては必ず割増賃金を支払わなければなりません。「確定給」や「固定残業代」という名目で残業代を一括支払いする制度がありますが、この制度は厳密な法的要件を満たさなければ無効となり、実際の労働時間に基づく全額の残業代請求を可能にします。

この記事では、確定給・固定残業代の仕組みを法律に基づいて整理し、給与内訳の開示請求方法・正確な不足額の計算式・差分の追跡と請求手順を実務レベルで解説します。「計算が合わない」と感じたその感覚は、多くの場合、法的に正当な根拠を持っています。

「確定給に残業代が含まれる」とはどういう意味か？

固定残業代が「有効」と認められる4つの条件

企業が「この給与には残業代が含まれている」と主張するためには、裁判所が示した有効要件をすべて満たす必要があります。三菱重工業事件（東京高裁2001年）をはじめとする複数の裁判例をもとに整理すると、以下の4つが必須条件となります。

① 基本給と残業代部分の金額が明確に区分されていること

給与明細や雇用契約書において、「基本給○○円」「固定残業代（◯時間分）△△円」のように金額と対応する時間数が明示されていなければなりません。「確定給 ××円（残業代含む）」のような記載では要件を満たしません。

② 何時間分の残業代が含まれているかが明示されていること

「残業代込み」という表現だけでは不十分です。「月◯時間分の時間外労働に対する割増賃金として△△円を支払う」という形で、時間数と金額の両方が契約書・就業規則に記載されている必要があります。

③ 実際の残業時間が想定時間を超えた場合、追加支払いのルールが定められていること

固定残業代はあくまでも「◯時間分までの残業代をあらかじめ支払う」という制度です。それを超えた分については、別途割増賃金を支払わなければなりません（労働基準法第37条）。追加支払いの仕組みが存在しない場合、制度全体が無効と判断されるリスクがあります。

④ 労働者がその内容を十分に理解・同意していること

入社時の説明が口頭のみ、または説明自体がなかった場合は、同意があったとみなされません。書面による説明と同意の記録が必要です。

自己診断チェック： 上記4項目のうち、あなたの会社の雇用契約書や給与規程に明記されているものはいくつありますか？一つでも欠けていれば、その固定残業代は無効である可能性が高く、実際の労働時間に基づく残業代を全額請求できます。

「確定給」「みなし残業」「固定残業代」の違いと共通の問題点

職場で使われるこれらの言葉は、法律上の正確な定義を持たないまま運用されているケースがほとんどです。それぞれの意味と、共通して起きやすい問題を整理します。

用語	実態	法的な問題点
確定給	基本給＋各種手当を一括にした呼称。企業独自の造語が多い	「何が含まれているか」が不明確なことが多く、有効要件を満たしにくい
みなし残業代	一定時間分の残業代を定額で支払う制度。「固定残業代」とほぼ同義	含まれる時間数が明示されていない場合は無効
固定残業代	法的に一定の整理がある用語。有効要件が裁判例で確立されている	上限時間を超えた分の追加払いを怠る企業が多い

共通の問題点は「上限超過分の不払い」と「計算根拠の不透明さ」 です。名称がどれであれ、実際の残業時間が固定分を超えているのに追加支払いがない場合、または計算式が不明で金額の根拠がわからない場合は、不足額が発生している可能性が高いです。

不足額を自分で計算する方法

残業代の正確な計算式

残業代の計算には、まず「1時間あたりの基礎賃金（時給換算）」を正確に算出することが必要です。以下の手順で計算してください。

ステップ1：時給換算額を算出する

時給換算額 ＝ （月額賃金 ÷ 月平均所定労働時間数）

月平均所定労働時間数の計算式：

月平均所定労働時間数 ＝ （365日 - 年間休日数） × 1日の所定労働時間 ÷ 12

計算例：
– 年間休日120日、1日8時間労働の場合
– （365 – 120）× 8 ÷ 12 ＝ 163.3時間

ステップ2：割増賃金の種類と率を確認する

労働の種類	割増率	根拠
時間外労働（月60時間以内）	25%以上	労働基準法第37条第1項
時間外労働（月60時間超）	50%以上	労働基準法第37条第1項ただし書き
深夜労働（22時〜翌5時）	25%以上	労働基準法第37条第4項
時間外＋深夜の重複	50%以上	上記の合算
法定休日労働	35%以上	労働基準法第37条第1項

ステップ3：本来支払われるべき残業代を計算する

本来の残業代 ＝ 時給換算額 × 割増率 × 実際の残業時間数

計算例：
– 月額給与（確定給）：30万円
– 月平均所定労働時間：163.3時間
– 実際の残業時間：40時間（タイムカードより）
– 固定残業代として含まれるとされている時間：20時間

時給換算額 ＝ 300,000 ÷ 163.3 ≒ 1,837円

本来の残業代（40時間分）：
1,837円 × 1.25 × 40時間 ＝ 91,850円

支払われている固定残業代（20時間分）：
1,837円 × 1.25 × 20時間 ＝ 45,925円

不足額 ＝ 91,850円 - 45,925円 ＝ 45,925円／月

重要： 固定残業代の有効要件を満たしていない場合、固定残業代として支払われた金額は「残業代の一部」としてカウントされず、40時間分の全額が未払いとなるケースもあります。この場合、不足額はさらに大きくなります。

固定残業代の有効要件を満たさない場合の計算

固定残業代の制度自体が無効と判断された場合（時間数の明示がない・金額の区分が不明確など）、支払われた「確定給」全体を基本給として扱い、そこから時給換算した上で残業代を全額請求できます。

無効な固定残業代がある場合の計算：

①「確定給」全体を月額賃金として時給換算
②実際の残業時間すべてに対して割増賃金を計算
③支払済みの固定残業代相当額がある場合は控除（※弁護士確認推奨）

この計算は複雑になるため、後述する労働基準監督署や弁護士への相談で確認することを強くお勧めします。

最低賃金割れのチェック

時給換算額が都道府県の最低賃金を下回っていないかも確認が必要です。

チェック方法：
時給換算額（上記ステップ1で計算した金額） ＞ 都道府県の最低賃金額？

最低賃金を下回っている場合は、最低賃金法第8条の違反となり、別途差額請求が可能です。厚生労働省のウェブサイトで各都道府県の最低賃金を確認できます。

給与内訳の開示請求と証拠の確保

今すぐ確保すべき証拠のリスト

開示請求や請求手続きに先立ち、企業に請求する前に個人で保全できる証拠を先に確保することが鉄則です。退職後や係争中に書類が手元にない状態になると、請求が困難になる場合があります。

今すぐ確保するもの（優先度：高）

□ 過去3年分の給与明細（全月分）※スクリーンショット・撮影・印刷
□ 雇用契約書（特に固定残業代・確定給に関する記述部分）
□ 就業規則（給与規程・賃金規程を含む）
□ 「確定給」の説明資料、メール、案内文書
□ タイムカード・勤務打刻記録（全期間分）
□ 業務メールの送受信時刻（残業の証拠になる）
□ チャットツール（Slack等）のログ
□ 出退勤管理システムの画面（スクリーンショット）

補強証拠として有効なもの

□ 上司からの業務指示メール（時刻確認）
□ 深夜・休日の業務連絡の記録
□ 出張精算書・業務日誌
□ 取引先との打ち合わせ記録（外部での労働時間証明）

給与内訳開示請求の方法と書面の書き方

企業に対して「固定残業代・確定給の内訳と計算根拠」を開示するよう求めることは、労働者の正当な権利です。内容証明郵便で送付することで、請求した事実と日付が公的に証明されます。

内容証明郵便の基本構成

以下の要素を含めて作成してください。

──────────────────────────────
（発信日）
（あなたの住所・氏名）

（会社名・代表者名）御中

　　　　給与内訳および計算根拠の開示請求書

私は、貴社に〇〇年〇月から勤務する〇〇（氏名）と申します。
私の給与は「確定給」として月額〇〇円が支給されていますが、
その内訳（基本給・固定残業代相当額・対応する時間外労働時間数）が
明示されておりません。

つきましては、下記の書類・情報について、本書面到達後
14日以内に書面でご開示いただけますよう請求いたします。

　記

１．確定給（月額〇〇円）の内訳（基本給・各手当・残業代相当額）
２．固定残業代に相当する金額および想定残業時間数
３．想定残業時間を超過した場合の追加支払いに関する規程
４．過去3年間の賃金台帳（私分）

以上

〇〇年〇月〇日
氏名　〇〇　㊞
──────────────────────────────

内容証明郵便の送り方：
1. 郵便局の窓口で「内容証明郵便・配達証明付き」で郵送
2. 同一内容の文書を3通用意（郵便局保管・相手方・自分用）
3. 送付後、郵便局から「配達証明書」が返送される（証拠として保管）

注意： 開示請求は任意への協力を求めるものです。企業が拒否した場合でも、後述する労働基準監督署や弁護士を通じて強制的に開示を求める手続きへ移行できます。

賃金台帳の請求と活用

賃金台帳は、労働基準法第108条により企業に作成・保存義務があります。労働者は賃金台帳の開示を求める権利を持ちます。賃金台帳には以下の情報が記載されており、自分の計算との比較検証に使えます。

賃金台帳の主な記載項目：
・氏名・性別
・賃金計算期間
・労働日数・労働時間数
・時間外・休日・深夜労働の時間数
・基本給・手当・その他賃金の種類と金額
・控除項目と金額

賃金台帳と自分のタイムカード記録を照合し、労働時間数のズレ・残業代の計算根拠の不一致を具体的に特定することが、差分請求の核心となります。

不足額の差分を追跡するための記録管理

月別不足額の追跡シートの作り方

不足額を月別に追跡・記録することで、請求金額の根拠を明確にできます。以下のフォーマットでExcelやスプレッドシートを作成してください。

対象月	実際の残業時間	固定残業代対象時間	超過時間	時給換算額	本来の残業代	支払われた残業代相当	不足額
〇年〇月	40時間	20時間	20時間	1,837円	91,850円	45,925円	45,925円
〇年〇月	35時間	20時間	15時間	1,837円	80,369円	45,925円	34,444円

合計不足額： 全月分を積み上げることで、請求総額が算出されます。

時効に注意： 2020年4月以降に発生した未払い賃金の消滅時効は3年間（労働基準法第115条改正）です。それ以前の発生分は2年の時効が適用されます。時効が迫っている月分がある場合は、早急に請求手続きを開始してください。

証拠が不十分な場合の補完方法

タイムカードがない・打刻記録が不完全な場合でも、以下の方法で労働時間を立証できます。

パソコンのログ・アクセス記録
社内システムへのログイン・ログオフ時刻は、多くの企業でサーバーに記録されています。労働審判や訴訟の場で企業に提出を求めることができます。

メール・チャットの送受信時刻
深夜や休日に送受信されたメール・チャットは、その時間帯に業務を行っていた証拠になります。Gmailなどのクラウドサービスを使用している場合は、個人端末からも取得可能です。

手書きの業務日誌・メモ
その時点で記録した日誌は証拠能力が認められます。記憶で後から書いたものは証拠力が下がるため、今日から毎日記録をつけ始めることが重要です。

未払い残業代を請求する具体的な手順

請求の3つのルートと選び方

不足額が確定したら、以下の3つのルートから状況に応じて選択します。

ルート①：会社への直接交渉（内容証明）

最もコストがかからず、早期解決の可能性がある方法です。先述した給与内訳開示請求と合わせて、不足額の支払いを求める内容証明郵便を送付します。

適した状況： 金額が比較的小さい・会社との関係を維持したい・証拠が揃っている

注意点： 会社側が否定した場合や無視した場合は、次のルートへ移行する必要があります。

ルート②：労働基準監督署への申告

費用：無料 / 専門知識：不要 / 強制力：あり（是正勧告・調査権限）

最寄りの労働基準監督署に「申告書」を提出することで、監督官が企業を調査し、是正勧告を出すことができます。企業が是正に応じない場合は、刑事事件として送検される場合もあります。

申告の手順：
1. 証拠書類（給与明細・タイムカード・不足額計算書）を持参または郵送
2. 監督署の窓口で申告書に記入・提出
3. 担当監督官が企業に立入調査・是正勧告
4. 企業から差額支払いを受ける

重要： 申告者（あなた）の氏名を企業に明かすかどうか選択できます（匿名申告の方法もあります）。ただし匿名の場合は調査が限定的になる場合があります。

ルート③：弁護士・労働審判・訴訟

費用：着手金＋成功報酬（未払い額の15〜30%が目安） / 強制力：最も強い

不足額が大きい・会社が交渉に応じない・証拠が複雑な場合は、弁護士に依頼して労働審判または民事訴訟を提起します。

労働審判の特徴：
– 原則3回以内の期日で解決（迅速）
– 裁判官と労働審判員2名で構成
– 和解成立率が高い（約7〜8割）

付加金の請求： 悪質な未払いの場合、裁判所は未払い額と同額の「付加金」の支払いを企業に命じることができます（労働基準法第114条）。つまり、最大で不足額の2倍の金額を受け取れる可能性があります。

時効（消滅時効）の確認と対応

発生時期	時効期間	備考
2020年3月31日以前	2年	古い請求分は既に時効の可能性
2020年4月1日以降	3年	現行ルール
将来的な改正	5年へ延長検討中	現時点では未確定

時効の起算点は「賃金支払日の翌日」です。たとえば2022年4月分の給与（5月25日払い）の場合、時効は2025年5月25日となります。

時効を止める方法（時効の中断・更新）：
– 内容証明郵便で支払い請求を送付する（6か月間の時効猶予）
– 労働審判・訴訟を提起する（時効が完全に更新される）

相談できる機関と専門家

相談先	費用	特徴	連絡先
労働基準監督署	無料	法的強制力あり・匿名相談可	各都道府県労働局のウェブサイトで検索
総合労働相談コーナー	無料	全国の労働局・労働基準監督署内に設置	0120-811-610（平日17時まで）
法テラス（日本司法支援センター）	収入基準あり・低額	弁護士費用の立替制度あり	0570-078374
労働組合（ユニオン）	低額〜無料	団体交渉権を使える・個人加入可能	地域合同ユニオンで検索
弁護士（労働専門）	着手金＋成功報酬	複雑なケース・高額請求に対応	日本弁護士連合会の弁護士検索を活用

よくある質問

Q1. 固定残業代の時間数が雇用契約書に書かれていない場合、残業代は全額請求できますか？

はい、請求できる可能性が高いです。固定残業代が有効と認められるには、含まれる時間外労働時間数と金額が明示されている必要があります（最高裁・裁判例の確立した基準）。時間数の記載がない場合、固定残業代制度自体が無効となり、実際の残業時間すべてに対して割増賃金を請求できます。ただし個別の事情によって判断が異なる場合もあるため、労働基準監督署または弁護士に相談して確認することをお勧めします。

Q2. タイムカードがなく、残業時間を証明する記録がほとんどありません。それでも請求できますか？

記録が不完全でも請求を諦める必要はありません。メール・チャットの送受信時刻、社内システムのアクセスログ、業務日誌、取引先との連絡記録などが代替証拠として認められることがあります。また、労働審判・訴訟では、企業側に勤怠記録の提出を求めることができます。今から記録をつけ始めることも重要です。

Q3. 確定給には残業代が含まれると説明を受けて同意書にサインしましたが、それでも請求できますか？

同意書の存在だけで請求が妨げられるわけではありません。固定残業代の有効性は同意の有無ではなく、有効要件（時間数・金額の明示など）を満たしているかどうかによって判断されます。また、実際の残業時間が想定時間を超えた分については、同意書の内容にかかわらず追加支払いを求めることができます。

Q4. 在職中に請求すると会社に報復されないか不安です。

労働基準法第104条第2項により、申告したことを理由とする解雇・不利益取扱いは禁止されています。報復を受けた場合は、それ自体が新たな法律違反となります。不安がある場合は、在職中は匿名で労働基準監督署に相談し、情報収集から始めることも一つの方法です。また、ユニオン（個人加入できる労働組合）に加入することで、組合の保護を受けながら交渉を進めることもできます。

Q5. 退職後でも未払い残業代を請求できますか？

できます。消滅時効（2020年4月以降発生分は3年）の範囲内であれば、退職後でも請求権は失われません。むしろ退職後の方が会社の報復を気にせず動きやすい場合もあります。ただし、退職すると社内システムへのアクセスができなくなるため、在職中に証拠をできる限り確保しておくことが重要です。

まとめ

「計算が合わない」「おかしい」と感じた直感は、多くの場合、正しい認識から来ています。労働基準法は労働者を守るために存在し、確定給・固定残業代の制度は厳密な法的要件を満たさなければ無効となります。

あなたが本来受け取るべき賃金を取り戻すための第一歩は、証拠の確保と不足額の計算です。給与明細、タイムカード、メールなどの記録を今すぐ保全し、このガイドの計算式に基づいて月別の差分を把握してください。その上で、労働基準監督署や弁護士といった専門機関に相談し、適切なルートで請求を進めることができます。

悪質な未払いの場合は付加金請求により最大で不足額の2倍の金額を受け取れる可能性もあります。一人で抱え込まず、専門家の力を借りながら一歩ずつ進めていきましょう。