この記事でわかること：
会社の調査で「セクハラと認定できず」と結論された場合に、被害者が取るべき異議申立・再調査請求・外部機関への申告の具体的な手順を、法的根拠とともに解説します。
この記事を読む前に：あなたの置かれた状況を確認しよう
会社の調査結果を受け取り、「認定できず」という結論に絶望・憤慨・戸惑いを感じているとしたら、まず伝えたいことがあります。
会社の調査結果は「最終結論」ではありません。
日本の法制度には、会社の判断に対抗するための複数の手段が用意されています。この記事では、今日から取れる具体的な行動を、順を追って説明します。
なぜ会社はセクハラを「認定できず」と結論するのか
会社調査が「不認定」になる4つの典型パターン
会社の調査が「認定できず」で終わる背景には、以下の4つの構造的な問題が存在します。ご自身の状況と照らし合わせてみてください。
パターン①：証拠の不十分を理由にした棄却
会社側は「物理的証拠がない」「本人の証言のみで確認できない」という理由で不認定とするケースが最も多く見られます。
しかし厚生労働省のセクハラ指針（平成18年告示615号） は、被害者の証言が具体的・一貫しており、行為者側の証言と食い違う場合でも、状況証拠を総合的に判断すべきと定めています。「証拠がない＝不認定」という判断は、指針に反する可能性があります。
パターン②：行為者側の証言を優先する調査
調査担当者が行為者の上司・同僚であったり、人事部門が行為者と利害関係にある場合、無意識または意図的に行為者側の言い分が重視される「利益相反調査」が起きます。
男女雇用機会均等法11条の2 （事業主の措置義務）は、セクハラ相談への対応にあたり「関係者のプライバシー保護と公正な調査」を義務付けています。不公正な調査体制は、この義務違反を構成します。
パターン③：セクハラの判断基準が誤っている
会社の調査担当者が「性的な身体接触がなければセクハラではない」「業務上の会話だから問題ない」などの誤った基準で判断することがあります。
法律上のセクハラの定義（男女雇用機会均等法11条1項）は広く、「性的な言動によって労働者の就業環境が害されること」 が要件であり、身体接触は必須要件ではありません。視線・発言・メール・SNSによる性的言動も含まれます。
パターン④：会社としての損害回避を優先した判断
社員・役員への懲戒処分、外部への情報漏えい、訴訟リスクを嫌う会社が、組織防衛のために意図的に「不認定」とするケースも存在します。このパターンでは、社内手続きだけでは解決が難しく、外部機関の介入が不可欠です。
「不認定」でも法的手段が残っている理由
会社の調査結果は「行政処分」ではなく「私企業内の判断」に過ぎません。したがって、その判断には何ら法的拘束力がなく、被害者は独自に以下の手段を取ることができます。
| 手段 | 根拠法 | 対象機関 |
|---|---|---|
| 社内異議申立・再調査要求 | 就業規則・労働契約 | 会社 |
| 紛争解決援助の申し立て | 男女雇用機会均等法18条 | 都道府県労働局 |
| 調停申請 | 男女雇用機会均等法18条 | 都道府県労働局 |
| 是正指導の申し立て | 男女雇用機会均等法29条 | 労働基準監督署 |
| 人権侵害申告 | 法務省人権擁護局規則 | 法務局・地方法務局 |
| 労働審判・民事訴訟 | 民事訴訟法・労働審判法 | 裁判所 |
最初にやるべきこと：証拠と記録の再整備
異議申立・再調査請求・外部機関への申告を行う前に、証拠と記録を再整備することが最優先 です。どの手段を選ぶにしても、証拠の質と量が結果を左右します。
今すぐ確保すべき証拠の種類と方法
① 会社調査の記録を入手する
まず「調査結果報告書」の書面交付を会社に求めてください。口頭での説明だけで済まされた場合は、メールで「調査結果を書面で交付してください」と記録に残る形で請求します。
【今すぐできるアクション】
会社の相談窓口または人事部門に、以下の文面でメールを送信する：
「〇月〇日に口頭でご説明いただいた調査結果について、根拠・調査経緯・判断理由を含む書面での交付をお願いします。」
会社が書面交付を拒否した場合、その拒否自体が後の外部申告で有利な事実となります。
② セクハラ被害の記録を時系列で整理する
以下の項目を含む「被害記録メモ」を作成し、日付を入れて保存 してください（メール送信で日時スタンプを付けるとより確実です）。
- 発生日時・場所
- 行為者の言動（できるだけ正確な言葉で）
- その場にいた人物（目撃者・証人）
- 被害後の自分の状態（体調不良・業務への影響等）
- 誰かに相談した日時と相手の氏名
③ デジタル証拠を確保・バックアップする
| 証拠の種類 | 保存方法 |
|---|---|
| メール・社内チャット | スクリーンショット＋PDF保存（私有端末・クラウド） |
| LINE・SMS | 画像保存＋別端末でバックアップ |
| 音声・動画 | 録音ファイルを暗号化してクラウド保存 |
| 医師の診断書 | 原本保管＋スキャンデータをクラウド保存 |
④ 第三者への事前通知記録を作る
過去に家族・友人・同僚に被害を打ち明けた場合、その日時と内容を書き留めておきます。「被害発生当時に第三者に話した事実」は、被害証言の信ぴょう性を裏付ける重要な状況証拠 になります。
社内異議申立：書き方と提出手順
証拠の再整備が終わったら、まず社内への異議申立を行います。
異議申立書の基本構成
以下のテンプレートを参考に、ご自身の事実関係に合わせて作成してください。必ずWordまたはテキストデータで保存し、提出時はメール添付で記録を残します。
令和〇年〇月〇日
株式会社〇〇〇〇
代表取締役〇〇〇〇 殿
〇〇部 〇〇〇〇（被申立人）
セクシャルハラスメント調査結果に対する異議申立書
1．申立の趣旨
令和〇年〇月〇日付でご通知いただいた調査結果（「セクハラと認定できず」）
に異議を申し立て、再調査の実施を求めます。
2．調査結果の問題点
（１）調査プロセスの問題
・行為者の直属上司が調査担当者であり、公正性に欠ける
・被害者側の証言・証拠の精査が不十分であった
（２）判断基準の誤り
・「身体接触がない」を不認定の理由としているが、
男女雇用機会均等法11条1項の定義は言語・視覚的
言動も含む
（３）未調査の証人・証拠
・目撃者〇〇〇〇（〇〇部）への聴取がなされていない
・添付の〇月〇日付メール（証拠①）が調査で考慮
された形跡がない
3．再調査の要求事項
・外部の第三者（弁護士等）を含む調査委員会の設置
・未聴取証人〇名への事情聴取
・証拠書類の追加検討
・再調査結果の書面による回答（〇月〇日までを希望）
4．添付書類
別紙①：被害記録（日時・場所・発言内容）
別紙②：メール（〇月〇日付）のコピー
別紙③：医師の診断書（〇月〇日付）
以上
連絡先：（メールアドレス・電話番号）
提出後の対応
- 会社が14日以内に何らかの回答をしない場合 、または「再調査しない」と回答した場合は、外部機関への申告に進みます
- 回答内容はすべてメールで受け取るよう依頼し、口頭説明には「後でメールでも確認させてください」と必ず記録化します
外部機関への申告・申立手順
社内対応が不十分・拒否された場合、または社内手続きと並行して、以下の外部機関を活用できます。
① 都道府県労働局：紛争解決援助・調停申請
最も活用しやすく、無料で利用できる公的機関です。
根拠法：男女雇用機会均等法18条・19条
| 手続きの種類 | 内容 | 強制力 |
|---|---|---|
| 紛争解決援助 | 労働局長が助言・指導・勧告を行う | 会社への勧告は可能（応諾義務なし） |
| 調停申請 | 第三者機関（均等委員会）が調停案を提示 | 双方が同意した場合に効力発生 |
【今すぐできるアクション】
お住まいの都道府県労働局「雇用環境・均等部（室）」に電話または来所で相談を申し込む。全国の相談窓口は厚生労働省ウェブサイト（都道府県別一覧）で確認できます。
申告時に持参すべき書類：
– 調査結果報告書（またはその拒否を示すメール）
– 被害記録メモ
– 証拠（メール・診断書等）のコピー
– 異議申立書とその回答
② 労働基準監督署：是正勧告の申し立て
会社が 男女雇用機会均等法11条の事業主措置義務（相談体制整備・調査・再発防止）を果たしていない と判断できる場合、労基署に申告することで是正勧告を促すことができます。
根拠法：男女雇用機会均等法29条・30条
【今すぐできるアクション】
最寄りの労働基準監督署に来所し、「均等法違反の申告をしたい」と申し出る。匿名申告も受け付けています（ただし匿名の場合は調査能力に限界あり）。
③ 法務局：人権侵害の申し立て
セクハラが人権侵害にあたるとして、法務省の人権擁護機関に申告する方法です。
根拠：法務省人権擁護局の人権相談・調査救済制度
- 費用：無料
- 法的強制力：なし（ただし、調査の結果「人権侵害の事実あり」と認定されると「勧告」や「啓発」の措置がとられる）
- 特徴：会社名を特定した申告が可能。精神的被害の場合にも幅広く対応
【今すぐできるアクション】
最寄りの法務局・地方法務局または「みんなの人権110番（0570-003-110）」に電話相談。
④ 弁護士相談・労働審判・民事訴訟
上記の行政的手続きでは解決できない場合、または損害賠償を求める場合には、法的手続きに進みます。
| 手続き | 特徴 | 期間 | 費用（目安） |
|---|---|---|---|
| 労働審判 | 原則3回以内の期日で解決 | 2〜3ヶ月 | 弁護士費用20〜50万円 |
| 民事訴訟 | 損害賠償請求が可能 | 1〜2年 | 弁護士費用30〜100万円以上 |
| 仮処分申立 | 緊急の配置転換差止等 | 数週間〜数ヶ月 | 弁護士費用別途 |
弁護士費用が負担な場合：
– 法テラス（日本司法支援センター） の審査に通れば、弁護士費用の立替制度（無利子）が利用できます（収入要件あり）
– 都道府県弁護士会の法律相談 （初回30分無料または5,500円）を利用する
注意すべき「不利益取扱い」への対処法
セクハラを申告したことを理由とした不利益取扱いは、法律で明確に禁止されています。
根拠法：男女雇用機会均等法11条の2第2項
禁止される不利益取扱いの例：
– 解雇・雇止め・降格・減給
– 配置転換・出向・自宅待機の強制
– 業務上の孤立（仕事を与えない等）
– 退職勧奨
【今すぐできるアクション】
異議申立・外部申告後に不利益な扱いを受けた場合は、その日時・内容・担当者を即座に記録し、都道府県労働局に「不利益取扱いとして追加申告する」旨を伝える。これは別件として申告が可能です。
再調査が実現した場合：公正な調査を確保するポイント
会社が再調査を受け入れた場合、以下の点を書面で確認・要求してください。
公正な調査のチェックリスト
- [ ] 調査担当者に行為者の上司・同僚が含まれていないか確認する
- [ ] 外部弁護士または第三者が調査に関与することを求める
- [ ] 被害者・行為者の双方から 同等の時間・機会で 聴取が行われることを確認する
- [ ] 証人への聴取が個別・非公開で行われることを要求する
- [ ] 調査記録（議事録・証拠リスト）の開示を書面で要求する
- [ ] 調査結果の通知方法を「書面で、根拠と理由を明記すること」と事前に確認する
手続きの選択：状況別おすすめフロー
ご自身の状況に応じて、以下のフローを参考に選択してください。
【状況A】会社に再調査の意思がある・対話の余地がある
↓
① 社内異議申立書を提出（本記事のテンプレート使用）
↓
② 再調査の公正性確保（チェックリスト活用）
↓
③ 並行して都道府県労働局に相談（進捗確認・保険として）
【状況B】会社が取り合わない・再調査を拒否している
↓
① 都道府県労働局に紛争解決援助申立
↓
② 法務局に人権侵害申告（並行可）
↓
③ 弁護士相談（労働審判・訴訟の検討）
【状況C】精神的ダメージが大きく・緊急対応が必要
↓
① まず医師の診断書を取得（証拠化＋療養）
↓
② 法テラスに電話相談（0570-078374）
↓
③ 弁護士に同行依頼してから会社への申立
【状況D】申告後に不利益取扱いを受けた
↓
① 不利益取扱いの記録化（即日）
↓
② 都道府県労働局に不利益取扱いとして追加申告
↓
③ 弁護士への相談（保全手続きの検討）
各機関の連絡先・手続き費用まとめ
| 機関名 | 主な手続き | 費用 | 連絡先 |
|---|---|---|---|
| 都道府県労働局 雇用環境・均等部(室) | 紛争解決援助・調停 | 無料 | 厚労省HPで各都道府県の番号を検索 |
| 労働基準監督署 | 均等法違反の是正申告 | 無料 | 全国共通：0570-004-110 |
| 法務局 | 人権侵害申告 | 無料 | みんなの人権110番：0570-003-110 |
| 法テラス | 法律相談・費用立替 | 審査あり | 0570-078374 |
| 各都道府県弁護士会 | 法律相談 | 30分5,500円程度 | 各弁護士会HPを参照 |
| 労働局総合労働相談コーナー | 初期相談 | 無料 | 各都道府県労働局内 |
よくある質問（FAQ）
Q1. 調査結果を書面でもらえなかった場合、異議申立はできますか？
できます。書面交付がされなかった事実自体を異議申立書に明記し、「口頭で〇月〇日に不認定の通知を受けた」と記述してください。書面交付の拒否は、会社の対応の問題点として外部機関への申告でも活用できます。
Q2. 異議申立をしたら、社内の立場が悪くなりませんか？
異議申立・外部申告後の不利益取扱いは、男女雇用機会均等法11条の2第2項 で明確に禁止されており、違反した会社には是正勧告・公表等の行政措置がとられる可能性があります。不利益な言動があればすぐに記録し、労働局への追加申告材料にしてください。
Q3. 会社内での解決を望まず、最初から外部機関に申告してもいいですか？
はい、問題ありません。社内手続きを経ることは法律上の義務ではなく、最初から都道府県労働局や法務局に相談・申告することは完全に適法です。特に会社への不信感が強い場合や、精神的負担が大きい場合は、最初から外部機関を活用することを推奨します。
Q4. 行為者が役員や経営者の場合、社内窓口への申告に意味はありますか？
限定的です。行為者が経営者・役員の場合、社内調査の公正性が担保されにくいため、最初から都道府県労働局または弁護士への相談が現実的 です。
Q5. 時効はありますか？
不法行為に基づく損害賠償請求の時効は、被害を知った時から3年（民法724条） 、または 不法行為の時から20年 です。ただし、証拠の確保や記憶の鮮明さを考えると、できるだけ早期の行動が有利 です。
Q6. 労働局の紛争解決援助と調停の違いは何ですか？
「紛争解決援助」は労働局長が会社・被害者双方に対し助言・指導・勧告を行う手続きで、会社に応諾義務はありませんが公的機関からの指導という圧力効果があります。「調停」は第三者機関（均等委員会）が調停案を示す手続きで、双方が同意すれば民事上の和解と同等の効力を持ちます。どちらも無料で利用でき、並行利用は原則できないため、状況に応じて選択します。
まとめ：「不認定」はゴールではない
会社の「セクハラと認定できず」という結論は、被害者にとって深く傷つく経験です。しかしそれは法的手段の「終わり」ではなく、「次の手段を選ぶスタート地点」に過ぎません。
この記事で解説した手順を整理すると：
- 証拠と記録を再整備する（今日からできる）
- 社内異議申立書を作成・提出する（書面・メールで記録化）
- 都道府県労働局に紛争解決援助を申立てる（無料・公的機関）
- 弁護士相談を検討する（法テラスで費用負担を軽減できる）
- 不利益取扱いが起きたら即座に追加申告する
一人で抱え込まず、外部機関・専門家を積極的に活用してください。あなたには、公正な調査を受ける権利があります。
免責事項： 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な対応については、弁護士または公的機関の専門家にご相談ください。
