解雇予告期間中の自宅待機命令｜給与支払義務と対処法

解雇予告期間中に「この期間は自宅にいてください」と会社から告げられた。そんな状況に置かれた労働者からよく聞かれる最初の疑問は、「給与はもらえるのか？」という一点です。

結論から言えば、給与は全額支払われなければなりません。

自宅待機＝無給、という誤解は非常に多く、会社側も意図的か否かにかかわらず給与を支払わないケースが散見されます。しかし法律の観点では、解雇予告期間中は労働契約が継続しており、会社には給与を支払う義務があります。

この記事では、自宅待機命令の法的な有効要件・給与未払い時の具体的対処法・労基署への申告手順・就労請求権の行使方法まで、今すぐ使える実務情報をすべて網羅します。

解雇予告期間中に自宅待機を命じられたら何が起きるのか

解雇予告期間とは何か（労基法20条の基本）

労働基準法第20条は、使用者が労働者を解雇しようとする場合、少なくとも30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を支払わなければならないと定めています。

【労働基準法 第20条（解雇予告）】
使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日間前に
その予告をするか、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

ここで重要なのは、解雇予告期間中は労働契約が継続しているという事実です。解雇の効力が生じるのはあくまでも30日後（予告期間満了日）であり、予告を受けた瞬間に雇用関係が消滅するわけではありません。

つまり解雇予告期間中の労働者は、法律上まだ「会社の従業員」です。この期間中は：

労働者には就労義務（誠実に労務を提供する義務）がある
使用者には賃金支払義務（労務提供の対価を支払う義務）がある
双方向の権利・義務関係が維持されている

この基本を押さえたうえで、自宅待機命令の問題を理解していきましょう。

自宅待機命令とは何か｜その法的性質

自宅待機命令とは、会社が労働者に対して「職場への出勤を禁止し、自宅で待機するよう命じること」です。

一見すると「解雇前に職場から追い出す行為」のように見えますが、法的には「会社側が労務の受領を拒否している状態」として整理されます。

ポイントは次の一点です。

「仕事をさせない＝給与を払わなくてよい」ではない

労働者が「働く意思と能力」を持っているにもかかわらず、使用者の側が就労を拒んでいる場合、その責任（帰責事由）は使用者にあります。民法第536条第2項は「債権者の責めに帰すべき事由によって履行できなくなったときは、債権者は反対給付の履行を拒むことができない」と定めており、この原則が労働関係にも適用されます。

つまり、会社が「来なくていい」と言っている以上、会社は給与を支払い続ける義務を負います。

自宅待機命令が有効となる条件と違法となる条件

すべての自宅待機命令が違法というわけではありません。一定の要件を満たす場合には合法的な自宅待機命令として認められます。逆に言えば、要件を満たさない自宅待機命令は違法・無効であり、労働者には対抗手段が認められます。

有効な自宅待機命令の3要件

裁判例（大日本製薬事件・東京地裁平成9年3月21日ほか）を踏まえると、有効な自宅待機命令には概ね以下の3要件が必要とされています。

① 業務上の合理的な必要性がある

単に「もう来なくていい」という感情的・報復的な命令ではなく、客観的に見て業務上の必要性が認められることが求められます。

具体的に合理性が認められやすいケースの例：

懲戒処分の調査・審理中であり、証拠隠滅・関係者への働きかけを防ぐ必要がある場合
機密情報・顧客情報へのアクセスを制限する合理的な理由がある場合
職場秩序の維持のために一時的に分離する必要がある場合

逆に合理性が認められにくいケース：

解雇を告げたので「気まずいから来なくていい」という程度の理由
早期退職を促すための嫌がらせとして行われる場合
懲戒事由もなく、単純に会社の都合で追い出す場合

② 命令期間が限定的である

無期限の自宅待機は、実質的に「就労の機会を永続的に剥奪する」行為として問題があります。解雇予告期間（最大30日）という時間的上限がある中でも、命令に明確な終期が設定されているか、少なくとも合理的な期間内に収まることが必要です。

「解雇日まで出勤不要」という形で解雇予告期間全体を自宅待機とすることについては、給与が全額支払われる限り、判例上は一定程度容認されていますが、後述の問題と組み合わさると違法性が高まります。

③ 給与が全額支払われる

これが最も重要な要件です。自宅待機期間中も、通常勤務時と同額の給与が全額支払われなければなりません。

後述する帝人事件の最高裁判例でも確立しているとおり、会社が就労を拒んでいる以上、その責任は会社にあり、賃金支払義務は消滅しません。

「自宅待機だから給与は6割だけ」「休業手当として60%しか出さない」という対応は違法です。解雇予告期間中は労働契約が存続しており、労働基準法第24条の賃金全額払い原則に基づいて通常の給与全額が支払われるべきです。

違法・無効となる自宅待機命令のチェックリスト

以下に該当する場合、自宅待機命令は違法または無効となる可能性が高まります。

□ 給与の全額が支払われない（60%しか出ない・完全無給など）
□ 外出禁止・通信遮断など行動を不当に制限する条件が付いている
□ 命令に合理的な業務上の理由が全くない
□ 懲戒権の乱用として機能している（懲戒事由がないのに制裁的に命じる）
□ 自宅待機を条件に退職勧奨・不利益変更が行われている
□ 精神的苦痛を与えることを目的としていると認められる状況がある
□ 期間の定めがなく、無期限の待機を強いられている

1つでも該当する場合は、後述の対処手順を取ることを強く推奨します。

給与支払義務の法的根拠｜帝人事件が確立した原則

帝人事件（最高裁昭和40年9月16日）の重要性

自宅待機命令中の給与支払義務について、最も重要な先例が帝人事件（最高裁判所昭和40年9月16日判決）です。

この判決で最高裁は以下の原則を確立しました。

「自宅待機命令中であっても、労働契約が継続している限り、
 使用者は給与を支払う義務がある」

理由：
・解雇予告期間中の労働契約は存続している
・労働者の賃金請求権は期間経過により自動消滅しない
・使用者が就労指示を出さないことは、給与支払義務を免除しない

この判決の核心は「使用者が労務の受領を拒んでも、賃金債務は消滅しない」という点です。

賃金全額払い原則（労基法第24条）との関係

労働基準法第24条は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めています。

自宅待機中であっても、労働者の賃金請求権は存在し続けるため、会社はこの全額払い原則に従って支払わなければなりません。「自宅待機分は差し引く」「出勤していない日は無給」という扱いはいずれも違反です。

60%支払い（休業手当）との違い

一部の会社は「自宅待機は休業だから労基法26条の休業手当として60%だけ払えばよい」と主張することがあります。しかし解雇予告期間中の自宅待機は、この60%ルールの適用場面ではありません。

	休業手当（労基法26条）	解雇予告期間中の自宅待機
適用場面	使用者の責めに帰すべき事由による一般的な休業	解雇予告期間中の就労拒否
支払義務	平均賃金の60%以上	通常給与の全額
法的根拠	労基法第26条	民法536条2項・帝人事件判例

つまり、解雇予告期間中に自宅待機を命じられた場合、最低でも60%（休業手当）が保証されますが、本来は100%の支払いを請求できます。

就労請求権｜「働かせろ」と要求できるか

就労請求権とは

就労請求権とは、労働者が「労務を提供し、就労する権利」を主張できる権利のことです。

ただし、この権利の行使については注意が必要です。

就労請求権の原則と例外

原則：就労請求権は認められにくい

一般論として、日本の裁判実務では、労働者が「働かせろ」と要求して裁判所に強制執行を求めることは難しいとされています。労働は高度に一身専属的な権利・義務であり、裁判所が会社に対して「この人を働かせよ」と命じる強制執行になじみにくいためです。

例外：特別な事情がある場合

ただし以下の場合は就労請求権が認められやすくなります。

就労が賃金に直結する場合（出来高払い・歩合制など、働かないと収入ゼロになる構造）
労働契約・就業規則に就労義務が明記されている場合
精神的損害が発生している場合（就労機会の剥奪が名誉・人格権を侵害するケース）
解雇の有効性を争っている場合（地位確認請求と組み合わせる）

解雇予告期間中の就労請求における現実的戦略

解雇予告期間中の就労請求権の行使は、単独では実効性に限界があります。現実的な戦略としては：

給与未払いがある場合 → 賃金請求（労基署申告・労働審判） が最も有効
解雇自体が無効と考える場合 → 地位確認請求（労働審判・裁判） と組み合わせる
就労継続を強く希望する場合 → 弁護士を通じた仮処分申立て を検討

今すぐ行動｜給与未払い時の対処手順

給与が支払われない、または減額されている場合、以下の手順で対処してください。

STEP 1：証拠を集める（最優先・今日から）

最初にすべきことは証拠の保全です。後から取り返しがつかなくなるケースが多いため、今すぐ着手してください。

収集すべき証拠リスト

【必須証拠】
□ 解雇予告通知書（書面）またはその写真・スキャン
□ 自宅待機命令書（書面）またはその写真・スキャン
□ 自宅待機命令のメール・チャット履歴（スクリーンショット保存）
□ 直近3ヶ月分の給与明細（全額支払いとの比較のため）
□ 労働契約書・就業規則の写し
□ タイムカード・出勤記録のコピー

【補助証拠】
□ 口頭で命令された場合 → その日時・場所・発言者・内容をメモ（日付入り）
□ 給与振込の通帳記録（未払い・減額の証明）
□ 会社との交渉経緯（録音データ※録音は本人参加の会話であれば合法）
□ 解雇理由証明書（請求すれば会社は交付義務あり・労基法22条）

⚠️ 注意： 退職後は会社のシステムへのアクセスが失われます。社内メール・社内チャットの履歴は在職中に必ず保存しておいてください。

STEP 2：会社に書面で申し入れをする

口頭での抗議は証拠が残りません。内容証明郵便または書面（受領確認付き）で会社に対して給与の全額支払いを求めましょう。

申入書の記載例（骨格）

【給与全額支払い申入書 記載骨格】

件名：解雇予告期間中の給与全額支払いに関する申入れ

私は、貴社から○年○月○日付で解雇予告を受け、
同日付で自宅待機命令を受けました。

しかし、○年○月○日に支払われた給与は○○円であり、
通常の給与○○円との差額○○円が未払いです。

解雇予告期間中は労働契約が継続しており、
民法第536条第2項・帝人事件判例（最高裁昭和40年9月16日）に照らし、
貴社には給与全額を支払う義務があります。

本書面到達後1週間以内に未払い分○○円を
下記口座へ振り込んでいただくよう申し入れます。

なお、応じていただけない場合は、労働基準監督署への申告、
労働審判の申立て等、法的手段を検討します。

○年○月○日
（氏名・住所・連絡先）

STEP 3：労働基準監督署（労基署）に申告する

会社が給与を支払わない場合、労働基準監督署（労基署）への申告が有効な手段です。

労基署申告の手順

① 管轄の労基署を確認する

申告先は「会社の所在地を管轄する労働基準監督署」です。

検索方法：「都道府県名労働基準監督署」で検索
または厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/）から「労基署所在地検索」

② 申告に持参するもの

□ 解雇予告通知書のコピー
□ 自宅待機命令書のコピー（またはメール等の証拠）
□ 給与明細（通常時と自宅待機期間中の比較）
□ 通帳のコピー（未払いの証明）
□ 労働契約書のコピー
□ 申告書（窓口でも用紙をもらえる）
□ 本人確認書類

③ 申告の流れ

来署（事前予約推奨）
    ↓
労働相談員・監督官との面談（事実関係の聴取）
    ↓
申告書の作成・提出
    ↓
監督官による会社への調査・是正勧告
    ↓
会社が是正した場合 → 未払い賃金の支払い
会社が是正しない場合 → 送検・罰則（労基法第120条）

💡 ポイント： 労基署は「行政機関」であり、労働者に代わって賃金を取り立てる権限はありません。ただし、会社への是正勧告は実務上大きな効果を持ちます。会社は労基署の指導を無視すると刑事罰（6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金）のリスクを負います。

④ 申告は匿名でも可能

労基署への申告は匿名でも受け付けています。ただし匿名だと調査が限定的になる場合があります。実名申告の場合でも、監督官は調査にあたって「申告者が誰か」を会社に開示しない運用が原則です。

STEP 4：労働審判・法的手続きを検討する

労基署の行政指導でも解決しない場合、または給与未払い額が大きい場合は、法的手続きを検討します。

手続き	概要	期間の目安	費用感
労働審判	裁判所での3回以内の期日で解決を図る迅速手続き	約3ヶ月	申立手数料1万円前後＋弁護士費用
少額訴訟	60万円以下の金銭請求に使える簡易裁判	1回の期日で判決	申立手数料数千円程度
通常訴訟	一般的な民事訴訟	6ヶ月〜2年	弁護士費用含め高額になりやすい
地位確認請求	解雇無効を主張し従業員の地位を確認する訴訟	6ヶ月〜2年	弁護士費用含め高額になりやすい

💡 実務アドバイス： 未払い賃金が少額（数万〜数十万円程度）であれば労働審判が最も費用対効果が高い手続きです。弁護士費用の立替が難しい場合は法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談・審査付き費用立替制度（審査あり）を活用してください。

相談先一覧｜どこに相談するか迷ったらここへ

無料で相談できる公的機関

機関名	電話番号	対応内容
労働基準監督署（総合労働相談コーナー）	各署に問い合わせ	賃金未払い・解雇等の相談・申告
総合労働相談コーナー（厚労省）	都道府県労働局内	あらゆる労働問題の相談
労働局のあっせん制度	各都道府県労働局	労使間の紛争解決支援（無料）
法テラス（日本司法支援センター）	0570-078374	法的手続き・弁護士費用立替相談
労働相談ホットライン（連合）	0120-154-052	初期相談（無料・平日）
よりそいホットライン	0120-279-338	緊急性の高い相談（24時間）

弁護士・社労士への相談

法的手続き（労働審判・訴訟）を検討する場合は弁護士への相談が必須です。多くの弁護士事務所が初回30分〜1時間の無料相談を実施しています。

特に成功報酬型の弁護士であれば、解決時に報酬が差し引かれる形になるため、手持ちの資金がなくても依頼できる場合があります。

まとめ｜解雇予告期間中の自宅待機命令で覚えておくべき5つのこと

以下の5点を必ず頭に入れておいてください。

① 解雇予告期間中は労働契約が継続しており、給与は全額支払われる
② 自宅待機命令中でも会社の給与支払義務は消えない（帝人事件）
③ 「休業手当として60%だけ」という対応は原則として違法
④ 証拠保全（解雇予告通知・自宅待機命令・給与明細）を最優先で行う
⑤ 給与が支払われない場合は労基署申告→労働審判の順で対処する

自宅待機を命じられることは精神的にも苦しい状況です。しかし法律はあなたの側にあります。一人で抱え込まず、まずは証拠を集め、上記の相談窓口に連絡してみてください。

【相談したい方へ】お困りの労働問題は、まず無料相談で現状を整理することが解決への第一歩です。法テラス（0570-078374）または最寄りの労働基準監督署に今すぐご連絡ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 解雇予告期間中に有給休暇を使えますか？

A. 使えます。解雇予告期間中も労働契約は継続しているため、残っている有給休暇を取得する権利があります。ただし、会社が「時季変更権」を行使して別の日に変更できる場合がありますが、解雇予告期間が終了する日を超えた時季への変更は認められません（変更できる余地がないため）。自宅待機中に有給休暇を申請することも可能です。

Q2. 自宅待機命令に従わず出社したらどうなりますか？

A. 原則として、有効な自宅待機命令に従わないことは服務規律違反となり、懲戒処分の対象となりえます。ただし、自宅待機命令が無効である場合（給与不払いを伴う等）は出社を強行することに正当性が生じます。実務的には出社する前に弁護士または労基署に相談することを強く推奨します。

Q3. 自宅待機期間中、アルバイトや副業はできますか？

A. 就業規則に副業・兼業禁止規定がある場合は原則禁止です。規定がない場合でも、解雇予告期間中は労働契約が存続しているため、競業他社での就労等は問題になりえます。ただし、副業禁止規定がある場合でも、会社が給与を全額支払っているかどうかによって対応が変わります。給与未払いがある場合は、生活維持のための別収入確保について弁護士に相談することをお勧めします。

Q4. 解雇予告を口頭で告げられました。証拠がありません。

A. まず解雇理由証明書の交付を請求してください。労働基準法第22条により、労働者が請求すれば会社は遅滞なく解雇理由証明書を交付する義務があります。この文書が重要な証拠になります。また、口頭での通知があった日時・場所・言われた内容・その場にいた人物をすぐにメモとして残してください（日付・署名入り）。

Q5. 30日間の予告なく「即日解雇」されて自宅待機を命じられました。

A. 即日解雇（予告なし解雇）の場合、会社は30日分の平均賃金（解雇予告手当）を支払う義務があります（労基法20条）。「自宅待機＝即日解雇＋予告手当なし」という対応は完全に違法です。この場合、①解雇予告手当の請求と②解雇の有効性の争いを同時に検討すべき状況です。即座に労基署または弁護士に相談することをお勧めします。

Q6. 解雇が無効だと思います。地位確認請求と給与請求は同時にできますか？

A. できます。労働審判・裁判において、「解雇が無効であることの確認（地位確認）」と「解雇後の賃金相当額の支払い請求」を同時に申し立てることが一般的な実務です。解雇が無効であれば、解雇日以降も給与を受け取る権利（バックペイ）が認められます。ただし手続きが複雑になるため、弁護士への依頼が実質的に必要です。

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