「明日から来なくていい」「今日で終わりです」——突然の解雇通告を受けたとき、多くの労働者は動揺してその場を去ってしまいます。しかし、予告期間なしの解雇は労働基準法第20条違反であり、あなたには「解雇予告手当」を請求する権利があります。
このガイドでは、予告手当の計算方法から証拠収集・請求手順・相談先まで、今すぐ行動できる実務ステップを完全解説します。
なぜ「予告期間不足」は違法なのか？｜労働基準法第20条の基礎知識
労働基準法第20条が定める「30日ルール」
労働基準法第20条第1項は次のように規定しています。
「使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。」
つまり使用者は、解雇を告げるとき、次の2つのどちらかを選ばなければなりません。
| 方法 | 内容 |
|---|---|
| 予告方式 | 解雇通告日から暦日で30日以上の猶予を置いて解雇する |
| 手当支払方式 | 30日分（不足する日数分）の平均賃金を「解雇予告手当」として支払う |
「暦日で30日」が原則です。「営業日ベース」「月末まで」などは誤りですので注意してください。
【正しい計算例】
10月1日（火）に解雇通告
→ 最短解雇日は10月31日（木）以降
→ 10月2日付で解雇は違法（予告期間不足）
例外規定（労働基準法第20条第3項）
天災・事業の不可能など「やむを得ない事由」があるケースでは例外が認められますが、その場合も労働基準監督署長の認定が必要です（労働基準法第20条第3項）。会社が勝手に「緊急だから」と例外を主張することはできません。
解雇予告手当の法的性質
予告手当は「損害賠償」ではなく、未払賃金としての性質を持ちます。そのため：
- 時効：退職日から3年（2020年4月以降の請求分）
- 解雇の有効・無効とは別問題（手当を受け取っても解雇無効の主張は可能）
- 未払いのまま放置すると会社は労基法第120条により30万円以下の罰則の対象
✅ 今すぐできるアクション： 解雇通告を受けた日付と「何日後に解雇と言われたか」をメモ帳・スマホのメモに今すぐ記録してください。日時・場所・誰がいたかも併せて残します。
あなたが受け取れる「予告手当」はいくら？｜正確な計算方法
予告手当の基本計算式
解雇予告手当 = 不足日数 × 平均賃金
不足日数 = 30日 − 実際の予告期間（暦日）
「平均賃金」の計算方法（労働基準法第12条）：
平均賃金 = 解雇通告日以前3か月間の賃金総額 ÷ その期間の暦日数
例：直近3か月の賃金合計が90万円、暦日数が92日の場合
平均賃金 = 900,000円 ÷ 92日 ≒ 9,782円/日
5パターンの計算例
| ケース | 通告→解雇 | 不足日数 | 平均賃金（例） | 予告手当額 |
|---|---|---|---|---|
| 即日解雇 | 当日中に終了 | 30日 | 9,782円 | 293,478円 |
| 翌日解雇 | 1日後 | 29日 | 9,782円 | 283,696円 |
| 1週間後解雇 | 7日後 | 23日 | 9,782円 | 224,978円 |
| 2週間後解雇 | 14日後 | 16日 | 9,782円 | 156,510円 |
| 20日後解雇 | 20日後 | 10日 | 9,782円 | 97,820円 |
平均賃金の計算で注意すべきポイント
算入する賃金・算入しない賃金：
| 算入する | 算入しない |
|---|---|
| 基本給 | 臨時に支払われた賃金（見舞金等） |
| 固定残業代 | 3か月を超える期間ごとに支払われる賃金（年2回賞与等） |
| 各種手当（通勤手当・住宅手当等） | 現物給与のうち一定のもの |
| 変動残業代 | — |
月給制の場合の最低保証計算：
月給制など一定の場合は、上記の「3か月÷暦日数」方式が実態より低くなるケースがあります。その場合は「所定労働日数をベースにした計算式（労働基準法第12条第1項ただし書き）」との比較で有利な方を使うことが法令で保障されています。
✅ 今すぐできるアクション： 直近3か月分の給与明細をスマホで写真撮影してください。紙の明細はすぐにスキャンかコピーを取得しましょう。会社から回収されるリスクがあります。
解雇通告から72時間以内にやること｜証拠収集の完全チェックリスト
証拠は時間が経つほど消えやすくなります。解雇通告を受けたその日から行動してください。
必ず確保すべき証拠リスト
□ 解雇通告の事実メモ
└ 日時・場所・通告した人物・立会人・発言内容をそのまま記録
□ 解雇通知書（書面がある場合）
└ 受け取り拒否は絶対にしない。写真撮影もする
□ 給与明細（直近3か月分以上）
└ 平均賃金計算に必須
□ タイムカード・出勤簿
└ 労働日数の証拠。コピーを入手または写真撮影
□ 雇用契約書
└ 労働条件・賃金の根拠
□ 業務命令・メール・チャット等の記録
└ 解雇に至る経緯の証拠
解雇理由書の請求（労働基準法第22条）
書面による解雇通告がない場合や理由が不明確な場合、労働基準法第22条に基づき「解雇理由証明書」を会社に請求できます。
請求方法：内容証明郵便が最も証拠力が高い
【解雇理由証明書 請求書 サンプル文】
○○株式会社
代表取締役 ○○ 殿
令和○年○月○日
申請者 ○○ ○○（氏名）
解雇理由証明書の交付申請
私は令和○年○月○日付けで解雇の通告を受けました。
労働基準法第22条の規定に基づき、解雇の理由を記載した
証明書を交付くださるよう申請します。
以上
✅ 今すぐできるアクション： 解雇通告を口頭で受けた場合は、通告後すぐに上記の内容を内容証明郵便で送付してください。郵便局の窓口かネット郵便（e内容証明）が利用できます。
解雇予告手当の請求手順｜STEP別完全フロー
STEP 1：会社への直接請求（内容証明郵便）
まず会社に対して書面で請求します。口頭では証拠が残らないため、内容証明郵便を使用してください。
請求書に記載すべき事項：
- 解雇通告を受けた日付
- 実際の解雇日（もしくは通告された解雇日）
- 予告期間の不足日数
- 平均賃金の計算根拠と金額
- 支払期限（通常は「本書到達後14日以内」）
- 振込先口座
【解雇予告手当 請求書 骨格サンプル】
○○株式会社 代表取締役 ○○殿
令和○年○月○日
請求者：○○ ○○
解雇予告手当請求書
当方は令和○年○月○日に解雇の通告を受け、
同年○月○日付けで解雇されました。
解雇予告期間は○日間であり、法定の30日に○日不足します。
労働基準法第20条に基づき、以下のとおり請求します。
不足日数：○日
平均賃金：○○円（算定期間：令和○年○月○日〜令和○年○月○日）
請求金額：○○円
本書到達後14日以内に下記口座へお振込みください。
〔口座情報〕
以上
STEP 2：労働基準監督署への申告
会社が支払いに応じない場合や無視する場合、所轄の労働基準監督署に申告します。
申告の流れ：
① 管轄の労働基準監督署を確認（会社所在地が基準）
↓
② 申告書・証拠書類を持参して窓口へ相談
↓
③ 監督官が会社に対して是正勧告・指導
↓
④ 会社が応じない場合は「司法警察権限」による強制捜査も可能
持参するもの：
– 解雇通告の記録（メモ・書面）
– 給与明細（直近3か月分以上）
– 雇用契約書
– タイムカード・出勤簿のコピー
– 請求書の控えと会社の返答（または無回答の記録）
📞 労働基準監督署の連絡先： 厚生労働省ウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/）から全国の監督署を検索できます。電話相談は各監督署代表番号へ。
STEP 3：労働審判・民事訴訟
労基署の指導でも解決しない場合は、裁判所を通じた法的手続きに移行します。
| 手続き | 特徴 | 費用目安 | 期間目安 |
|---|---|---|---|
| 労働審判 | 3回以内の期日で解決。簡易・迅速 | 申立手数料数千円〜 | 約2〜3か月 |
| 民事訴訟 | 確定判決で強制執行可能 | 請求額による印紙代 | 数か月〜1年以上 |
| 少額訴訟 | 60万円以下は1回の審理で判決 | 1,000〜6,000円程度 | 即日〜数か月 |
✅ 今すぐできるアクション： まず労働基準監督署の無料相談を予約してください。電話一本で予約でき、証拠の整理方法も相談できます。
弁護士・専門機関への相談タイミングと相談先一覧
こんなケースは早めに専門家へ
- 会社が請求書を無視・拒否した場合
- 「懲戒解雇だから予告手当は不要」と言われた場合（懲戒解雇でも原則として手当は必要）
- 解雇の有効性そのものを争いたい場合
- 請求金額が大きい（50万円超）場合
- 退職後の離職票・社会保険の手続きでも嫌がらせを受けている場合
相談先一覧
| 相談先 | 特徴 | 費用 | 連絡先 |
|---|---|---|---|
| 労働基準監督署 | 法令違反の是正指導。申告無料 | 無料 | 全国各地（厚労省HPで検索） |
| 総合労働相談コーナー | 都道府県労働局内。あっせん手続き可 | 無料 | 都道府県労働局 |
| 労働組合（ユニオン） | 団体交渉で会社と直接交渉 | 組合費のみ | 地域ユニオンに加入可 |
| 法テラス（日本司法支援センター） | 弁護士費用の立替制度あり | 相談無料（条件あり） | 0570-078374 |
| 弁護士（労働専門） | 交渉・訴訟の代理。最も強力 | 着手金+成功報酬 | 各都道府県弁護士会 |
| 社会保険労務士 | 書類作成・労基署申告のサポート | 相談料別途 | 都道府県社労士会 |
よくある質問（FAQ）
Q1. 懲戒解雇でも予告手当はもらえますか？
原則として、懲戒解雇であっても解雇予告手当の支払い義務は生じます。ただし、「労働者の責に帰すべき事由による解雇」として労働基準監督署長の認定を受けた場合のみ、例外的に免除されます（労働基準法第20条第3項）。会社が勝手に「懲戒だから払わない」と主張しても、その認定なしには違法となります。
Q2. 「試用期間中」の解雇でも予告手当は必要ですか？
試用期間開始から14日以内の解雇であれば、労働基準法第21条により予告義務が免除されます。ただし、試用期間であっても14日を超えて勤務した後の解雇には30日ルールが適用されます。
Q3. 予告手当の時効はいつまでですか？
解雇予告手当は賃金の性質を持つため、退職日から3年間請求できます（2020年4月以降の未払い分。それ以前は2年）。ただし、できるだけ早く請求することを強く推奨します。
Q4. 会社が「解雇ではなく自己都合退職だ」と言っています。
口頭でのやり取りしかない場合、会社がこのように主張するケースがあります。対抗するために：
- 解雇通告時のメモ・録音を確保する
- 解雇理由証明書（労働基準法第22条）を会社に請求する
- 会社が証明書の発行を拒否した場合、それ自体が違反となり労基署に申告できる
Q5. 予告手当を受け取ると、不当解雇の主張ができなくなりますか？
なりません。 予告手当の受け取りは「解雇の有効性に同意した」ことを意味しません。手当を受け取りながら、別途、解雇無効（地位確認）を労働審判や裁判で争うことは可能です。
まとめ：今日から動くための3ステップ
突然の解雇に直面したとき、焦りと動揺から泣き寝入りしてしまう方が少なくありません。しかし、法律はあなたを守っています。
- 証拠を確保する — 給与明細・雇用契約書・解雇通告の記録を今すぐ撮影・保存
- 手当額を計算する — 「30日−実際の予告日数」×「平均賃金」で請求額を確定
- 書面で請求し、応じなければ労基署へ — 内容証明郵便→労働基準監督署→労働審判の順で段階的に対応
時効は3年ありますが、証拠は時間とともに消えていきます。 本記事を参考に、まず今日、証拠の確保と計算から始めてください。一人で悩まず、労働基準監督署や弁護士への無料相談を積極的に活用しましょう。
本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の法律相談に代わるものではありません。具体的な対応については、労働基準監督署または弁護士にご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 予告期間なしで解雇された場合、必ず解雇予告手当を受け取れますか？
A. はい。労働基準法第20条で、予告期間30日が原則です。予告なしまたは不足の場合、会社は手当支払義務があります。ただし天災など「やむを得ない事由」の例外は労働基準監督署長の認定が必要です。
Q. 解雇予告手当の請求期限は何年ですか？
A. 退職日から3年です（2020年4月以降の請求分）。時効成立前に請求手続きを開始することが重要です。
Q. 「平均賃金」には賞与やボーナスも含まれますか？
A. いいえ。平均賃金は解雇通告日前3か月の賃金を暦日数で割ります。3か月を超える期間ごとに支払われる賞与は除外されます。
Q. 解雇予告手当を受け取ったら、解雇無効の主張はできなくなりますか？
A. いいえ。予告手当は未払賃金であり、受け取っても解雇無効の主張や追加請求は可能です。両者は独立した問題です。
Q. 即日解雇された場合、手当額はいくら請求できますか？
A. 30日分の平均賃金です。計算式は「平均賃金＝直近3か月賃金合計÷暦日数×30日」。給与明細を確認して正確に計算してください。
